財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CAREERLINK CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　成澤　素明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6311-7321(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が大幅に進み、雇用や所得環境が改善するに伴い、外食や旅行などのサービス消費がコロナ禍以前の状況に回復してきた一方で、輸入価格の上昇を起点とする物価上昇についてその上昇率が名目可処分所得の伸び率を上回るなど先行き不透明な状況でありました。また、世界経済は、アメリカ経済は堅調に推移したものの今後、欧米各国における金融引き締め政策の長期化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化や中国の過剰債務問題の顕在化などに因る景気減速が懸念されるなど依然として不透明な状況でありました。そのような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、物価上昇の影響を受ける一部業種で雇用を抑制する動きが見られたものの個人消費の緩やかな回復及び企業収益の改善が続いていることを背景に有効求人倍率は堅調に推移いたしました。このような経営環境の中、当社グループは、主力のＢＰＯ関連事業については、従来から重点的に取り組んで来たマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件の他、首都圏、京阪神、九州地方を中心に未取引地方自治体取引開拓を推進するとともに地方自治体窓口業務などマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件以外の様々な地方自治体ＢＰＯ業務への参入並びに取引拡大を推進するなど積極的に営業活動を展開してまいりました。しかし、期初、主に第２四半期までに受注を見込んでいたマイナンバー交付施策案件について案件の発注規模が想定を大きく下回ったことや第２四半期までに受注を見込んでいた地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において行われた「一般競争入札」（価格競争方式）において落札できなかった案件があった他、受注を想定していた法改正対応関連案件について当期の業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現できませんでした。一方、製造系人材サービス事業においては、個人消費の回復に伴い、食品加工部門での受注高が引き続き好調に推移したことなどから、当第３四半期連結累計期間の経営成績について売上高は、前年同期比4,429,094千円減(11.9％減)の32,796,646千円となりました。また、利益面では、主力であるＢＰＯ関連事業において、未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開しましたが、期初に想定していた受注高が実現できなかったことや「一般競争入札」（価格競争方式）などで受注した案件の収益率が想定を下回った一方で販売費及び一般管理費につきましては、競争力強化を図るために業務構築、情報システムなどの分野で高い専門性を持つ人材の採用などを積極的に実施したものの登録者募集費等の効率的運用による節減に努めた結果、営業利益は前年同期比3,383,950千円減(61.2％減)の2,141,673千円、経常利益は、前年同期比3,407,581千円減(61.4％減)の2,144,499千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2,406,506千円減(63.0％減)の1,411,582千円となりました。なお、従来、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・営業系人材サービス事業・その他で開示していましたセグメント情報につきましては、第１四半期連結会計期間の期首より、営業系人材サービス事業を事務系人材サービス事業のＢＰＯ関連事業部門に統合することといたしましたので、事務系人材サービス事業・製造系人材サービス事業・その他で開示しております。この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えた数値で記載・比較しております。 （事務系人材サービス事業）当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門は、大手ＢＰＯ事業者から大型案件を受注した他、営業支援業務とペイロール業務が堅調に推移し、マイナンバー交付施策案件についても前年同期比では堅調に推移しましたが、案件の発注規模が想定を大きく下回りました。また、受注を見込んでいました地方自治体ＢＰＯ請負案件の一部において「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していたところ、「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことに伴い、想定していた案件受注が実現できなかったことや落札した案件の受注価格の低廉化傾向が見られたことに加え、法改正対応関連案件の今期業務開始が見込めなくなったことなどにより、期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。ＣＲＭ関連事業部門は、首都圏における大型新規案件が受注できたことや仙台、福岡などの地方支店において既存取引先からの受注が堅調に推移した他、金融機関からの受注も堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件について規模縮小や終了しましたことから期初に想定していた受注高を実現することができませんでした。一般事務事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店において大手ＢＰＯ事業者などからの受注が堅調に推移したものの地方自治体及び金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などから、当第３四半期連結累計期間における当事業の売上高は前年同期比5,348,621千円減(16.3％減)の27,540,988千円となりました。また、利益面では、ＢＰＯ関連事業において想定していた受注高が実現できなかったことや受注したＢＰＯ請負案件の収益率が想定を下回ったことに加え、今後の業務多様化やＢＰＯ関連事業の地方展開に対応する他、「一般競争入札」(価格競争方式)案件への競争力強化並びに体制強化を図るため、人材の採用などを実施したことなどから、営業利益は前年同期比3,400,174千円減(64.0％減)の1,913,438千円となりました。 ① ＢＰＯ関連事業部門当事業部門は、地方自治体取引との拡大を図るために未取引地方自治体取引開拓や様々な業務分野への参入並びに取引拡大などを積極的に展開した結果、当第３四半期末における取引地方自治体数は、147地方自治体まで増加し、取引地方自治体数の増加に伴い、マイナンバー交付施策案件及び新規業務のＢＰＯ請負案件の受注は前年同期比では、堅調に推移したものの既存取引地方自治体におけるマイナンバー交付施策案件の発注規模の縮小や「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)を想定していた経済対策関連案件など多くの新規案件において「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注及び法改正対応関連案件の実施が今期見込めなくなった他、大手ＢＰＯ事業者等から前年度に受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比5,196,461千円減(20.4％減)の20,289,058千円となりました。 ② ＣＲＭ関連事業部門当事業部門は、首都圏において既存取引先から大型コールセンター業務派遣案件を受注した他、新規取引先であるＢＰＯ事業者から公共関連業務派遣案件が受注できたことや金融機関からの受注が堅調に推移したことなどに加え、仙台、福岡を中心に地方支店においてインターネット関連サービス企業やテレマーケティング事業者などからの通信販売及び金融関連案件などの案件受注が前年同期比堅調に推移したものの大手ＢＰＯ事業者等から受注した案件の規模縮小や終了したことなどから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比25,297千円増(0.8％増)の3,296,813千円となりました。 ③ 一般事務事業部門当事業部門は、地方自治体からの新規マイナンバー関連案件、地方支店において大手ＢＰＯ事業者などから官公庁案件などの受注が堅調に推移したものの前年度に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存案件の規模縮小や終了などにより、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比177,458千円減(4.3％減)の3,955,116千円となりました。 （製造系人材サービス事業）当事業は、食品加工部門において水産、食肉、菓子などの業種で年末年始の季節的な要因もあり既存取引先を中心に受注量が好調に推移したことに加え、総菜、冷凍食品などの業種も受注が堅調に推移しました。製造加工部門については、住宅設備製造、機械製造などの業種で受注量が増加しましたが、輸送機製造、電機器具製造、化学などの業種では、取引先の減産に伴う受注量減少などから、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は前年同期比926,211千円増(22.5%増)の5,038,354千円となりました。また、利益面では、人材の採用を積極的に行うとともに経費の効率的運用に努めましたことから、営業利益は前年同期比7,767千円増(4.1％増)の195,292千円となりました。 （その他）当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当第３四半期連結累計期間における当事業部門の売上高は、前年同期比6,684千円減(3.0％減)の217,304千円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の節減に努めましたことから、前年同期比8,457千円増(34.5％増)の32,942千円となりました。
(2) 財政状態の分析(資産の部)当第３四半期連結会計期間末における資産合計は20,734,774千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,915千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が5,668,111千円、未収入金を含むその他が594,824千円それぞれ増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が7,525,661千円減少したことによるものであります。 (負債の部)当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,055,753千円となり、前連結会計年度末に比べ1,227,258千円の減少となりました。その主な要因は、未払消費税等や未払費用を含むその他の流動負債が1,347,655千円増加したものの、未払法人税等が1,326,032千円、未払金が987,807千円、長期借入金が210,054千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産の部)当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は13,679,021千円となり、前連結会計年度末に比べ152,342千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が106,773千円（親会社株主に帰属する四半期純利益により1,411,582千円増加し、配当金の支払により1,304,809千円減少）増加したことによるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日キャリアリンク株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桑　　本　 　義　　孝 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新　　保　 　哲　　郎 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキャリアリンク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キャリアリンク株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,142,747,000
その他、流動資産1,102,283,000
有形固定資産371,206,000
無形固定資産286,365,000
投資その他の資産1,031,036,000

BS負債、資本

短期借入金90,000,000
１年内返済予定の長期借入金280,072,000
未払金2,694,938,000
未払法人税等53,789,000
賞与引当金157,020,000
退職給付に係る負債434,000
資本剰余金247,261,000
利益剰余金13,295,279,000
株主資本13,504,846,000
その他有価証券評価差額金41,242,000
評価・換算差額等41,242,000
非支配株主持分76,401,000
負債純資産20,734,774,000

PL

売上原価26,179,022,000
販売費及び一般管理費4,475,951,000
受取利息、営業外収益103,000
受取配当金、営業外収益1,388,000
営業外収益13,807,000
支払利息、営業外費用3,713,000
営業外費用10,981,000
法人税、住民税及び事業税477,141,000
法人税等調整額243,210,000
法人税等720,351,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,134,000
その他の包括利益24,134,000
包括利益1,448,282,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,435,717,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,564,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,411,582,000
外部顧客への売上高32,796,646,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,304,809110.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)37,225,74132,796,64652,536,861経常利益(千円)5,552,0802,144,4997,645,743親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)3,818,0881,411,5825,711,964四半期包括利益又は包括利益(千円)3,826,7871,448,2825,735,620純資産額(千円)11,580,57613,679,02113,526,678総資産額(千円)19,685,90520,734,77421,809,690１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)323.21118.97483.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)321.55118.06481.01自己資本比率(％)58.265.361.5 　回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)169.7257.50
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。なお、当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の制度を導入しておりましたが、2023年２月28日をもって本制度を終了しております。