財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＪＡＰＡＮ　ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ　ＣＯ.，ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　吉井　智彦
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6210-1250(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、また物価上昇や中東地域をめぐる情勢など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループの業績につきましては、建築関連では、大型の耐火被覆工事の受注の減少により工事部門の売上高は減少しました。販売部門で価格転嫁の効果に加え、需要量回復により増加したものの、建築関連セグメントの売上高は前年同期比で減少しました。プラント関連では、工事部門で定期修理工事等の工事受注が堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。販売部門で売上高が減少したものの、プラント関連セグメントの売上高は前年同期比で増加しました。なお、原料・燃料費の高騰に対応して昨年より行ってきた価格転嫁は浸透しております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は9,236,963千円(前年同期比2.8％増)、営業利益は1,069,644千円(前年同期比61.7％増)、経常利益は1,082,506千円(前年同期比64.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,875千円(前年同期比67.6％増)となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜建築関連＞工事部門においては、データセンター、オフィス、病院施設等の耐火被覆工事が比較的堅調に推移したものの、物流関係の大型工事案件の受注が振るわず、工事売上高は前年同期比で減少となりました。一方、販売部門においては、住宅向け耐火被覆材、炭素繊維強化プラスチック複合材料(CFRP)型材の販売量が堅調に推移したことに加え、価格転嫁の効果等により、販売売上高は前年同期比で増加しましたが、工事売上の減少を販売売上の増加でカバーするには至りませんでした。その結果、建築関連全体の売上高は3,456,435千円(前年同期比6.7％減)、営業利益は686,820千円(前年同期比4.2％減)となりました。＜プラント関連＞工事部門においては、定期修理・メンテナンス工事等の受注が堅調に推移したことにより、工事売上高としては前年同期比で増加しました。販売部門においては、当期間においては、国内一般顧客メンテナンス向け、建設案件向け販売ともにやや振るわず、販売売上高は前年同期比で減少しましたが、工事売上の増加が販売売上の減少をカバーする形となりました。その結果、プラント関連全体の売上高は5,780,528千円(前年同期比9.4％増)、営業利益は1,087,848千円(前年同期比76.3％増)となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて906,284千円増加し、17,230,081千円となりました。(流動資産)流動資産については、前連結会計年度末に比べて865,256千円増加し、11,099,335千円となりました。これは主に、完成工事未収入金が672,793千円減少したものの、現金及び預金が1,087,421千円、受取手形、売掛金及び契約資産が207,554千円、電子記録債権が194,062千円増加したことによるものであります。(固定資産)固定資産については、前連結会計年度末に比べて41,028千円増加し、6,130,745千円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が32,282千円、機械装置及び運搬具（純額）が79,805千円減少したものの、建設仮勘定が26,272千円、その他（投資その他の資産）が132,995千円増加したことによるものであります。(流動負債)流動負債については、前連結会計年度末に比べて306,540千円増加し、3,007,755千円となりました。これは主に、工事未払金が90,918千円、１年内返済予定の長期借入金が94,396千円、賞与引当金が37,359千円減少したものの、支払手形及び買掛金が72,654千円、契約負債が77,517千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が138,036千円、その他が180,729千円増加したことによるものであります。(固定負債)固定負債については、前連結会計年度末に比べて62,946千円増加し、1,215,529千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が5,706千円減少したものの、健康被害補償引当金が11,283千円、長期借入金が60,360千円増加したことによるものであります。 (純資産)純資産については、前連結会計年度末に比べて536,797千円増加し、13,006,796千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が114,931千円、利益剰余金が403,147千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は110,400千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月９日日本インシュレーション株式会社取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹　　下　　晋　　平 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　島　　康　　生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本インシュレーション株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,216,873,000
電子記録債権、流動資産894,464,000
商品及び製品581,674,000
仕掛品377,178,000
原材料及び貯蔵品159,348,000
その他、流動資産37,034,000
建物及び構築物（純額）1,331,195,000
機械装置及び運搬具（純額）1,137,060,000
土地2,721,445,000
建設仮勘定27,638,000
有形固定資産5,282,683,000
無形固定資産54,999,000
投資その他の資産793,062,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金973,332,000
短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金412,652,000
未払法人税等179,032,000
賞与引当金151,675,000
資本剰余金943,547,000
利益剰余金9,916,830,000
株主資本12,022,155,000
その他有価証券評価差額金229,992,000
為替換算調整勘定-34,434,000
評価・換算差額等984,640,000
負債純資産17,230,081,000

PL

売上原価6,584,464,000
販売費及び一般管理費1,582,855,000
為替差益、営業外収益15,439,000
営業外収益61,687,000
支払利息、営業外費用4,124,000
営業外費用48,825,000
特別損失30,901,000
法人税、住民税及び事業税327,851,000
法人税等調整額878,000
法人税等328,729,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益114,931,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,626,000
その他の包括利益120,557,000
包括利益843,433,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益843,433,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等722,875,000
契約負債293,561,000
外部顧客への売上高9,236,963,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 －千円38,346千円電子記録債権 － 〃92,743 〃支払手形 － 〃454 〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会 普通株式319,727372023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額△705,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,985,4739,236,96312,320,101経常利益(千円)660,2581,082,5061,142,525親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)431,200722,875723,583四半期包括利益又は包括利益(千円)463,873843,433755,062純資産額(千円)12,178,80813,006,79612,469,998総資産額(千円)16,085,03617,230,08116,323,796１株当たり四半期(当期)純利益(円)49.8683.5683.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)75.775.576.4 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.9229.08
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。