財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TODA KOGYO CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　寳來　茂
本店の所在の場所、表紙広島市南区京橋町１番23号　大樹生命広島駅前ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（082）577－0055（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（電子素材）　当第３四半期連結会計期間において、当社が所有する種類株式を普通株式へ転換したことにより持分法適用関連会社であった戸田イスCORPORATIONの議決権総数の過半数を取得いたしました。これにより、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、同社の2023年12月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）１株当たり四半期純利益（円）当第３四半期連結累計期間19,6132311,2881,513262.05前第３四半期連結累計期間27,4911,2032,7462,677464.11増減率（％）△28.7△80.8△53.1△43.5△43.5 　当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、コロナ禍からの脱却による社会経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢の緊迫化、世界的な物価の上昇や金融引き締めによる影響、中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料、誘電体材料等の各市場における需要の回復が遅れたことにより、在庫調整の影響を受けました。また、2022年12月に連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。　利益面においては、売上高の減少に加え、原材料及びエネルギー価格が前期よりも高水準で推移していることにより、営業利益は前年同期を下回りました。　営業外収支においては、為替が円安に振れたこと等の利益を押し上げる要因はあったものの、営業利益の減少及び持分法適用関連会社の収益減少により経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。　以上のことから、売上高は19,613百万円（前年同期比28.7％減）、営業利益は231百万円（前年同期比80.8％減）、経常利益は1,288百万円（前年同期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,513百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 売上高セグメント利益前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減率（％）前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減率（％）機能性顔料12,3186,159△50.01,621726△55.2電子素材15,51213,799△11.01,7901,9649.7消去又は全社△339△345－△2,208△2,460－合計27,49119,613△28.71,203231△80.8 （機能性顔料）　複写機・プリンター向け材料、触媒向け材料の売上は市場における需要回復が遅れた影響を受けました。また、戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したこと等から、売上高は前年同期比50.0％減の6,159百万円、セグメント利益は前年同期比55.2％減の726百万円となりました。 （電子素材）　磁石材料、誘電体材料ともに下期より徐々に需要回復の傾向にあります。特に、世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は、主に自動車用途として前期より伸長いたしました。しかしながら両材料に加え、電池関連材料の製造を営んでいる当社の連結子会社においても、上期における市場回復の遅れ等に伴う在庫調整の影響を受けたこと等から、売上高は前年同期比11.0減の13,799百万円となりました。一方、セグメント利益は製品価格是正活動の効果等により前年同期比9.7％増の1,964百万円となりました。 (2）財政状態の状況 前連結会計年度末（百万円）当第３四半期連結会計期間末（百万円）増減額（百万円）資産合計52,01657,6185,602負債合計35,45638,1592,703純資産合計16,55919,4592,900 　当社グループの当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。　資産においては、受取手形及び売掛金が1,058百万円、原材料及び貯蔵品が1,082百万円、有形固定資産が1,661百万円、関係会社出資金が1,818百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ5,602百万円増加いたしました。　負債においては、借入金が1,513百万円、その他流動負債が1,896百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,703百万円増加いたしました。　純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,513百万円、その他有価証券評価差額金の増加461百万円、為替換算調整勘定の増加924百万円等から、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加いたしました。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加して32.6％となりました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,151百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日戸田工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俵　　洋志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙藤　顕広監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品4,617,000,000
仕掛品2,517,000,000
原材料及び貯蔵品4,736,000,000
その他、流動資産1,840,000,000
建物及び構築物（純額）2,484,000,000
機械装置及び運搬具（純額）2,997,000,000
土地6,338,000,000
建設仮勘定694,000,000
有形固定資産13,176,000,000
無形固定資産2,821,000,000
投資有価証券3,048,000,000
投資その他の資産11,740,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,224,000,000
短期借入金8,503,000,000
１年内返済予定の長期借入金4,648,000,000
未払法人税等89,000,000
賞与引当金88,000,000
長期未払金115,000,000
退職給付に係る負債2,380,000,000
資本剰余金4,310,000,000
利益剰余金4,669,000,000
株主資本15,009,000,000
その他有価証券評価差額金1,149,000,000
為替換算調整勘定2,292,000,000
退職給付に係る調整累計額349,000,000
評価・換算差額等3,790,000,000
非支配株主持分566,000,000
負債純資産57,618,000,000

PL

売上原価15,061,000,000
販売費及び一般管理費4,320,000,000
受取利息、営業外収益39,000,000
受取配当金、営業外収益64,000,000
為替差益、営業外収益314,000,000
営業外収益1,304,000,000
支払利息、営業外費用220,000,000
営業外費用246,000,000
投資有価証券売却益、特別利益76,000,000
特別利益726,000,000
特別損失52,000,000
法人税、住民税及び事業税223,000,000
法人税等調整額126,000,000
法人税等350,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益461,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益786,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,000,000
その他の包括利益1,456,000,000
包括利益3,068,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,914,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益153,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,513,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費81,000,000
外部顧客への売上高19,613,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費1,151,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益の調整額△2,460百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）27,49119,61334,934経常利益（百万円）2,7461,2883,349親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6771,5133,268四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,0363,0684,089純資産額（百万円）16,64819,45916,559総資産額（百万円）52,77657,61852,016１株当たり四半期（当期）純利益（円）464.11262.05566.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）460.84260.26562.48自己資本比率（％）29.932.630.5 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）194.64123.31（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。