財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nalnet Communications Inc. （旧英訳名　NAL Holdings Co., Ltd.）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　隆志
本店の所在の場所、表紙愛知県春日井市下市場町５丁目１番地16
電話番号、本店の所在の場所、表紙0568－20－9111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加など、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社は、EV化や自動運転化など、「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化に対応するため、お客様の多様なニーズ、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで、事業領域の拡大を図っております。また、技術力及び作業品質の高い整備工場とのアライアンスの維持、拡大のため、8月1日にクルマのアフターマーケットで働く人の知恵と情報をシェアするソーシャルメディア「モビノワ」をオープンし、整備工場ネットワークの更なる拡充に取り組んでおります。主力のメンテナンス受託事業におきましては、大口提携先の増台等による受託台数の増加により、2023年12月末時点の受託台数は75,118台（前年同四半期比6.2％増）となり、売上高は順調に推移しました。原材料価格の高騰による影響につきましては、整備内容の適正化や購買力の強化等の取り組み等による適切な利益水準の確保に努めましたが、冬タイヤを中心とした調達価格の上昇により、売上原価率が上昇しました。MLS（マイカーリースサポート）事業におきましては、管理台数が72,601台（前年同四半期比18.7％増）となり、BPO事業、その他を合わせた2023年12月末時点の当社における総管理台数は前年同四半期比11.6%増の178,049台となりました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,744百万円、営業利益は340百万円、経常利益は328百万円、四半期純利益は、前期合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上していたことにより減益となり、184百万円となりました。なお、当社は自動車関連BPO事業の単一セグメントのため、事業のセグメント別業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末の資産合計は、9,652百万円となり、前事業年度末と比べ52百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加551百万円、売掛金及び契約資産の減少226百万円、顧客関連資産の減少143百万円等によるものであります。負債合計は、6,502百万円となり、前事業年度末と比べ186百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少164百万円、未払法人税等の増加130百万円、及び、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の減少156百万円等によるものであります。純資産合計は、3,150百万円となり、前事業年度末と比べ239百万円増加いたしました。この主な要因は、上場に伴う新株発行により、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円それぞれ増加したこと、及び、四半期純利益184百万円を計上したことによる利益剰余金の増加184百万円によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、有価証券届出書「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金の状況については、有価証券届出書「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月14日株式会社ナルネットコミュニケーションズ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古　　田　　賢　　司㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　田　　一　　暁㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルネットコミュニケーションズ（旧社名　株式会社NALホールディングス）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第５期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルネットコミュニケーションズ（旧社名　株式会社NALホールディングス）の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産60,382,000
建物及び構築物（純額）402,974,000
工具、器具及び備品（純額）8,566,000
土地267,040,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,638,000
有形固定資産702,997,000
ソフトウエア102,813,000
無形固定資産4,849,622,000
投資その他の資産51,707,000

BS負債、資本

短期借入金580,000,000
１年内返済予定の長期借入金507,658,000
未払法人税等134,753,000
リース債務、流動負債15,995,000
賞与引当金44,506,000
繰延税金負債937,542,000
資本剰余金2,614,790,000
利益剰余金456,900,000
株主資本3,148,481,000
その他有価証券評価差額金1,907,000
評価・換算差額等1,907,000
負債純資産9,652,425,000

PL

売上原価4,073,547,000
販売費及び一般管理費1,329,817,000
受取利息、営業外収益1,000
受取配当金、営業外収益333,000
営業外収益7,771,000
支払利息、営業外費用9,649,000
営業外費用20,025,000
法人税、住民税及び事業税190,755,000
法人税等調整額-47,162,000
法人税等143,593,000

FS_ALL

契約負債1,133,805,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１．配当金支払額該当ありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当ありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　当社は2023年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2023年12月22日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式56,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,790千円増加しております。　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が76,790千円、資本剰余金が2,614,790千円となっております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第５期第３四半期累計期間第４期会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)5,744,0717,027,722経常利益(千円)328,453492,290四半期(当期)純利益(千円)184,860622,146持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)76,79050,000発行済株式総数(株)5,332,10052,761純資産額(千円)3,150,3892,911,264総資産額(千円)9,652,4259,599,627１株当たり四半期(当期)純利益(円)35.02117.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－１株当たり配当額(円)－－自己資本比率(％)32.6430.33 回次第５期第３四半期会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失(円)△1.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第５期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。４．当社は、2023年８月27日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。