財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙CUBE SYSTEM INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　中西　雅洋
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5487－6030（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制約が解消され、社会経済活動は徐々に広がりをみせ、景気は緩やかな改善が続いています。一方で、世界的な資源・原材料価格の高騰にともなう物価の上昇や国際情勢の緊迫化等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況下において、情報サービス産業では、顧客の人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要の高まりに加え、電子帳簿保存法等の法改正対応により情報化投資が活発化しております。また、老朽化した基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、継続的なIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。　当社グループにおきましては、金融分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努めてまいりました。また、キャリアフィールドに応じた人材育成や経営管理に係る情報化投資等を図り、経営基盤の強化・整備を進めました。こうした活動が実を結び、当第３四半期連結累計期間における業績は売上高13,565百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,161百万円（同22.1％増）、経常利益は1,169百万円（同22.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は758百万円（同20.7％増）となり、増収増益で推移いたしました。　当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、ニアショア拠点の生産体制拡充ならびに事業拡大に取り組んでおります。前四半期での福岡オフィスの開設に加え、当四半期では北海道キューブシステムで生産体制強化に向けた増床を実施いたしました。　当社では、多様な人材がそれぞれの状況に合わせた働き方で活躍し、成長することができるよう制度の拡充や環境整備、意識改革を進めております。障害のある社員が業務にやりがいを感じられる職場環境の構築を行っており、当四半期においては、当社社員が全国アビリンピック大会（全国障害者技能競技大会）のデータベース種目にて東京都代表として出場するなど、各々の得意分野で活躍の場を広げております。　また、当社の成長の鍵となる人的資本については、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍するために、新たな人事制度を構築し、2024年４月より制度開始いたします。当四半期では、全社員に対して、社員一人ひとりが将来の成長を描けるよう、新人事制度に応じたキャリアパスの説明が行われました。引き続き、個々の能力や価値観を尊重し、社員が働きがいを一層実感できる制度・運用を通じて、人的資本の強化を図ってまいります。 　品目別の業績を示すと次のとおりであります。（システムインテグレーション・サービス）　地銀・ネットバンク向けシステム案件、メガバンク向けシステム案件、教育事業会社向けシステム案件の拡大により、売上高は10,530百万円（前年同期比19.9％増）となりました。（システムアウトソーシング・サービス）　証券取引所向けシステム案件の縮小により、売上高は1,264百万円（同3.8％減）となりました。（プロフェッショナル・サービス）　通信事業会社向けシステム案件の縮小により、売上高は1,770百万円（同5.6％減）となりました。 ②　財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは主に、有価証券の減少100百万円、現金及び預金の減少99百万円、売掛金及び契約資産の増加76百万円によるものです。また、固定資産は3,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加350百万円、敷金及び保証金の増加54百万円によるものです。　これらの結果、総資産は12,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、未払費用の増加117百万円によるものです。固定負債は843百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加46百万円、株式報酬引当金の増加44百万円によるものです。　これらの結果、負債合計は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加97百万円によるものです。　この結果、自己資本比率は75.3％（前連結会計年度末は76.6％）となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当社グループは、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、クラウドソリューション、AI、ブロックチェーンに係る研究開発活動を組織横断的に行っております。　具体的には、クラウドソリューション領域ではSaaS製品に対する技術調査、評価、当社の提供サービス適用に向けたソリューション開発を進めております。また、AI及びブロックチェーン分野では、自社プロダクトである「スマイルシェアプロダクト」にブロックチェーン技術を活用したピアボーナスネットワークプラットフォームおよび、AI画像認識技術を活用した非接触型決済システムを構築しました。「スマイルシェアプロダクト」は現在社内展開を行っており、社員間のコミュニケーション可視化・充実の仕組みづくり等、応用ノウハウに関する研究開発を進めております。　今後は、社内向けにはウェルビーイング経営の実践を主眼としたプロダクト活用を促進し、並行して外販に向けた製品化への取り組みを実施してまいります。　なお、当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。 （６）従業員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）　システムソリューション・サービス部門　 　775　管理部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　110合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　885　　　　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ　　　　　　　への出向者を含む。）であります。 （７）生産、受注及び販売の実績　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。① 生産実績　当第３四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）　システムインテグレーション・サービス10,530,085119.9　システムアウトソーシング・サービス1,264,74696.2　プロフェッショナル・サービス1,770,64494.4合計13,565,476113.3　（注）金額は販売価格によっております。 ② 受注実績　当第３四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）　システムインテグレーション・サービス10,192,631119.03,299,848106.2　システムアウトソーシング・サービス1,321,54594.3369,49086.9　プロフェッショナル・サービス1,727,67493.4579,06598.5　合計13,241,851112.14,248,405103.1　（注）金額は販売価格によっております。 ③ 販売実績　当第３四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比（％）　システムインテグレーション・サービス10,530,085119.9　システムアウトソーシング・サービス1,264,74696.2　プロフェッショナル・サービス1,770,64494.4合計13,565,476113.3　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）　株式会社野村総合研究所4,736,94539.65,951,74643.9　富士通株式会社2,140,40117.92,125,49215.7 （８）主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 （９）経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社キューブシステム 　取 締 役 会 　　　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐野　明宏 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅井　則彦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キューブシステムの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品16,124,000
その他、流動資産140,138,000
有形固定資産159,877,000
無形固定資産3,330,000
投資有価証券1,984,929,000
退職給付に係る資産495,272,000
投資その他の資産3,126,678,000

BS負債、資本

短期借入金230,000,000
未払法人税等127,641,000
賞与引当金347,732,000
資本剰余金1,491,474,000
利益剰余金6,556,155,000
株主資本8,944,256,000
その他有価証券評価差額金581,759,000
為替換算調整勘定35,370,000
退職給付に係る調整累計額137,649,000
評価・換算差額等754,778,000
負債純資産12,873,375,000

PL

売上原価10,631,220,000
販売費及び一般管理費1,772,399,000
受取利息、営業外収益4,343,000
受取配当金、営業外収益10,678,000
営業外収益20,814,000
支払利息、営業外費用969,000
営業外費用13,496,000
法人税等410,662,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益72,733,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,160,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-92,533,000
その他の包括利益-14,639,000
包括利益743,872,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益743,872,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等758,511,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月12日取締役会普通株式425,176272023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月１日取締役会普通株式236,209152023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．2023年４月12日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金15,824千円が含まれております。また、１株当たり配当額には、記念配当12円を含んでおります。２．2023年11月１日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8,791千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（１）配当金の総額………………………………………236百万円　（２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。　　　２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま　　　　　す。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回　　　　　次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会　計　期　間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）11,972,61813,565,47616,325,714経常利益（千円）953,9561,169,1731,480,455親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）628,171758,511989,672四半期包括利益又は包括利益（千円）751,755743,8721,309,646純資産額（千円）9,058,6579,699,0359,616,548総資産額（千円）11,716,43212,873,37512,547,523１株当たり四半期（当期）純利益（円）45.8450.0370.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.375.376.6 回　　　　　次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会　計　期　間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）17.0416.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第51期第３四半期連結累計期間594,878株、第52期第３四半期連結累計期間586,100株、第51期連結会計年度592,683株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。