財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Sasatoku Printing Co.,Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 杉山 昌樹
本店の所在の場所、表紙愛知県豊明市栄町大脇７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６２）９７－１１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に　記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）経営成績の分析　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復などから、景気の緩やかな回復基調が継続する一方で、不安定な世界情勢や為替変動、原材料価格やエネルギー価格の高止まりなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や、競争の激化、価格の低迷が長期化し、厳しい経営環境が続いているものの、パッケージング分野においては、経済活動の正常化により堅調な需要が続いております。また、広報活動や販売促進活動が回復傾向にあることから、イベント関連の需要も徐々に回復基調となっております。このような環境下において当社グループは、２０２６年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、最適な環境未来パッケージの開発やデジタルを活用した新たなコンテンツ商品により事業構造改革を進めるとともに、引き続き「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進して、企業価値を高める取り組みを進めております。商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。パッケージング分野の売上高は、インバウンド需要の回復による食品関係の堅調な需要をとらえて、42億74百万円となりました。コミュニケーション分野の売上高は、出版・生活用品関係の需要が伸び悩み、23億24百万円となりました。以上の結果、売上高65億99百万円、営業利益２億１百万円、経常利益２億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円となりました。 （２）財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、151億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。(資産)流動資産は66億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少２億45百万円、受取手形及び売掛金の増加２億41百万円、電子記録債権の増加２億41百万円、仕掛品の増加86百万円によるものであります。固定資産は84億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の減少24百万円、機械装置及び運搬具の減少15百万円、リース資産の減少11百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の増加60百万円によるものであります。(負債)流動負債は47億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少１億71百万円、短期借入金の減少80百万円によるものであります。固定負債は15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少１億42百万円によるものであります。 (純資産)純資産は88億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億84百万円増加しました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加１億90百万円及び自己株式の減少（純資産は増加）２億30百万円、利益剰余金の増加１億24百万円によるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億65百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は、３億13百万円となりました。これは、主に法人税等の支払額２億53百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、１億３百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億22百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により得られた資金は、１億32百万円となりました。これは、主に自己株式の処分による収入４億17百万円、長期借入金の返済による支出１億41百万円、短期借入金の減少額80百万円によるものです。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （７）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)王子マテリア株式会社東京都中央区銀座五丁目12番８号　王子ホールディングス１号館６階1,000,00017.36すぐるラボ株式会社名古屋市瑞穂区弥富町円山48-１620,00010.76笹徳印刷グループ従業員持株会愛知県豊明市栄町大脇７354,5896.16国際紙パルプ商事株式会社東京都中央区明石町６-24244,0004.24平松裕将岡山県倉敷市185,5003.22杉山卓繁愛知県名古屋市瑞穂区183,1163.18野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番地１号179,1003.11杉山昌樹愛知県名古屋市千種区175,5423.05有限会社聡明愛知県名古屋市千種区清住町３-32157,4002.73杉山翔太愛知県名古屋市千種区112,7001.96計－3,211,94755.76
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか自己株式が424,986株あります。
氏名又は名称、大株主の状況杉山翔太

Audit

監査法人１、連結監査法人東海会計社
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月14日笹徳印刷株式会社取締役会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大　　島　　幸　　一 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　本　　哲　　平 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実　施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正　　妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら　　れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー　　報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財　　務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが　　求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や　　状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連　　結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな　　いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独　　で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,269,223,000
商品及び製品454,636,000
仕掛品369,776,000
原材料及び貯蔵品118,395,000
その他、流動資産104,467,000
建物及び構築物（純額）2,189,685,000
機械装置及び運搬具（純額）334,527,000
土地2,241,831,000
リース資産（純額）、有形固定資産291,249,000
有形固定資産5,123,477,000
無形固定資産47,100,000
投資有価証券3,055,117,000
繰延税金資産17,247,000
投資その他の資産3,318,195,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金833,661,000
短期借入金300,000,000
１年内返済予定の長期借入金301,647,000
未払法人税等79,120,000
リース債務、流動負債32,642,000
賞与引当金71,258,000
繰延税金負債657,356,000
資本剰余金206,750,000
利益剰余金6,621,699,000
株主資本7,009,295,000
その他有価証券評価差額金1,571,337,000
為替換算調整勘定307,156,000
評価・換算差額等1,878,493,000
負債純資産15,134,709,000

PL

売上原価5,278,314,000
販売費及び一般管理費1,119,498,000
受取利息、営業外収益3,551,000
受取配当金、営業外収益38,193,000
営業外収益76,541,000
支払利息、営業外費用9,296,000
営業外費用62,733,000
特別損失665,000
法人税、住民税及び事業税74,888,000
法人税等調整額-9,109,000
法人税等65,778,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益46,212,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益92,892,000
その他の包括利益139,105,000
包括利益288,125,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益288,125,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等149,020,000
現金及び現金同等物の残高1,665,490,000
契約負債269,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費5,755,000
現金及び現金同等物に係る換算差額40,042,000
現金及び現金同等物の増減額-245,096,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー146,458,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー13,221,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,745,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー9,296,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー22,845,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,930,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-59,463,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー86,520,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー23,438,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,309,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-92,495,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー41,745,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-9,097,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-253,306,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-80,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,672,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-13,198,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,985,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,060,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-122,561,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー144,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。