財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙EduLab, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　廣實　学
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目８番15号　Wビル13階（2024年２月１日から本店所在地　東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号　渋谷ソラスタ14階が上記に移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６６３５)３１０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。　当第１四半期連結会計期間において、当社は、サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの発行済株式の全てを取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。 （２）継続企業の前提に関する重要事象等について　当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において売上高は前年比減収となり、前連結会計年度に引き続き、営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあります。そのため、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。　しかしながら、当社グループでは、不採算なプロジェクトからの撤退や採算性の高いプロジェクトへの注力による選択と集中を推進するほか、新規の開発計画の見直し、原価や販管費の削減を継続的に行うことで、収益率の改善と営業キャッシュ・フローの創出を継続的に図り経営基盤の強化・安定に努めております。　また、2023年12月８日付けにて「中期経営計画 -事業計画及び成長可能性に関する事項-」を公表し、2025年９月期以降、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を目指しております。　資金面においては、主力金融機関と良好な関係を維持しており、継続的な支援が得られるよう取引金融機関と協議し、手元流動資金の確保に努めており、当第１四半期連結会計期間末において2,813,395千円の現金及び預金を確保しており、財務基盤は安定しております。　また、当社は2022年７月29日付「株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて開示の通り、同日付で株式会社増進会ホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、株式会社増進会ホールディングスの関係会社となっております。　以上から、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,398,822千円（前年同期比21.5％減）、営業損失183,054千円（前年同期は営業損失301,338千円）、経常損失305,771千円（前年同期は経常損失419,958千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失328,601千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失536,753千円）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、主に2024年9月期に撤退予定の教育プラットフォーム事業における減収の影響により、売上高は前年同期比で減少しましたが、テストセンター事業及びテスト運営・受託事業は堅調に推移し、通期業績予想に対して予定通りに進捗しました。費用面では、減価償却費等の売上原価の減少に加え、業務委託費や人件費の削減等により販売費及び一般管理費が減少し、営業損失、経常損失は前年同期比で縮小しました。また、前年同期において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を特別損失として計上しましたが、当期は特別損失が大幅に減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比で縮小しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ①　テスト等ライセンス事業　テスト等ライセンス事業においては、オンライン英語テスト「CASEC」のライセンス収入が増加した一方で、英語スピーキングテストに伴うライセンス収入が減少しました。また、前期に計上したソフトウエアの減損損失に伴う当期における減価償却費の減少や、不採算サービスの停止等に伴う販売管理費の削減により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は231,266千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は47,954千円（前年同期はセグメント損失26,615千円）となりました。 ②　教育プラットフォーム事業　教育プラットフォーム事業においては、主に当社子会社が特定の顧客に対して提供する語学ラーニングツールの利用に関するライセンス契約が、期間満了日である2023年３月31日付けで終了したことにより、当該セグメントの売上高は146,265千円（前年同期比73.7％減）、セグメント損失は21,195千円（前年同期はセグメント利益119,196千円）となりました。 ③　テストセンター事業　テストセンター事業においては、テストセンター利用者数が安定して推移したことに加え、2023年12月25日付けにて株式を取得したサクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの業績が寄与し（※）、当該セグメントの売上高は717,657千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は64,722千円（前年同期123.1％増）となりました。（※）詳細は2023年11月22日付「サクセススペース株式会社及び有限会社システムサポートアンドコンサルティングの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照ください。 ④　AI事業　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入が安定して推移したものの、特定顧客向けの一部プロジェクトの終了に伴い、前年同期比で減収となりました。一方で、販売管理費の削減により利益率が改善し、当該セグメントの売上高は68,432千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は10,384千円（前年同期比802.2％増）となりました。 ⑤　テスト運営・受託事業　テスト運営・受託事業においては、前事業年度に文部科学省による小学校の全国学力・学習状況調査事業を再委託先として受託しましたが、当事業年度は中学校の当該事業を委託機関として受託したこと等により、当該セグメントの売上高は243,565千円（前年同期比2.3％増）、セグメント損失は4,026千円（前年同期はセグメント損失48,307千円）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,032,276千円減少し、4,261,566千円となりました。これは、主に有利子負債の返済により現金及び預金が1,031,475千円減少したことなどによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて226,702千円増加し、952,287千円となりました。これは、有形固定資産145,384千円、ソフトウエア仮勘定64,114千円、株式取得による子会社化に伴うのれん51,708千円、これらが増加したことなどによります。　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて632千円増加し、2,783千円となりました。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて804,941千円減少し、5,216,638千円となりました。 （負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて714,687千円減少し、2,945,102千円となりました。これは、短期借入金326,440千円、１年内返済予定の長期借入金100,000千円、契約負債83,493千円、流動負債その他138,832千円がそれぞれ減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて177,210千円増加し、654,146千円となりました。これは、長期借入金が187,168千円増加したことなどによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて537,477千円減少し、3,599,249千円となりました。 （純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて267,464千円減少し、1,617,388千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が349,293千円減少したことなどによります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社EduLab取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木　秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中　康之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLabの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品16,721,000
その他、流動資産728,056,000
有形固定資産145,384,000
ソフトウエア0
無形固定資産115,822,000
投資その他の資産691,079,000

BS負債、資本

短期借入金276,060,000
１年内返済予定の長期借入金1,098,186,000
資本剰余金5,661,482,000
利益剰余金-9,086,845,000
株主資本1,864,444,000
その他有価証券評価差額金-38,631,000
為替換算調整勘定-274,609,000
評価・換算差額等-313,241,000
非支配株主持分66,185,000
負債純資産5,216,638,000

PL

売上原価1,023,361,000
販売費及び一般管理費558,515,000
受取利息、営業外収益20,608,000
受取配当金、営業外収益27,771,000
営業外収益50,023,000
支払利息、営業外費用5,369,000
営業外費用172,740,000
特別損失11,883,000
法人税等4,157,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益66,395,000
その他の包括利益55,551,000
包括利益-266,261,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-259,528,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-6,732,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-328,601,000
契約負債339,360,000
外部顧客への売上高1,398,822,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,782,1011,398,8227,061,045経常損失（△）（千円）△419,958△305,771△616,056親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△536,753△328,601△3,105,217四半期包括利益又は包括利益（千円）△549,641△266,261△3,248,702純資産額（千円）4,532,9651,617,3881,884,852総資産額（千円）11,187,9635,216,6386,021,579１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△53.22△32.15△305.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）39.229.730.4　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。