財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TORIDOLL Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　粟　田　貴　也
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (4221) 8900 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（海外事業）第２四半期連結会計期間において、The Fulham Shore Plc（2023年７月28日付でThe Fulham Shore Limitedに商号変更）の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　（２）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態および経営成績の状況① 連結業績当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）における当社グループの経営環境は、前年同期と比較して人の移動量が大幅に増加し、客数も回復基調で推移しました。このような環境において当社グループは、国内では訴求力の高い商品開発、店舗設計と来店動機の訴求に取り組みました。海外事業においては７月に子会社化した英国Fulham Shore社を第２四半期連結会計期間から連結しました。これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、国内その他、海外事業の全セグメントで増収となり、売上収益は1,723億42百万円（前年同期比22.3％増）と、第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。国内外で原材料費、人件費、水道光熱費が増加したものの増収で吸収し、事業利益（注１）は118億11百万円（前年同期比89.9％増）と大幅な増益となり、こちらも第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。前年同期は新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金41億73百万円を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間は12百万円に留まったことにより、その他の営業収益は前年同期比で40億52百万円減少したものの、事業利益の大幅増で概ね吸収しました。一方、その他の営業費用は、前年同期は一過性の中国事業整理費用12億35百万円を計上したため、前年同期比で17億19百万円減少しました。これらの結果、営業利益（注２）は115億63百万円（前年同期比43.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は65億63百万円（前年同期比42.5％増）と大幅な増益となりました。 （単位：百万円） 2023年３月期第３四半期実績2024年３月期第３四半期実績前年同期比 増減額増減率売上収益140,866172,342＋31,476＋22.3％事業利益6,22111,811＋5,590＋89.9％営業利益8,06911,563＋3,494＋43.3％親会社の所有者に帰属する四半期利益4,6066,563＋1,957＋42.5％（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用 ② セグメント別業績（単位：百万円）売上収益2023年３月期第３四半期実績2024年３月期第３四半期実績前年同期比 増減額増減率丸亀製麺77,35686,685＋9,329＋12.1％国内その他18,34020,943＋2,602＋14.2％海外事業45,17064,714＋19,545＋43.3％連結140,866172,342＋31,476＋22.3％ （単位：百万円）事業利益2023年３月期第３四半期実績2024年３月期第３四半期実績前年同期比 増減額増減率丸亀製麺9,26713,834＋4,567＋49.3％国内その他2,3273,713＋1,386＋59.6％海外事業1,5083,161＋1,652＋109.5％調整額（注３）△6,881△8,897△2,015－連結6,22111,811＋5,59089.9％（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。 ＜丸亀製麺＞丸亀製麺セグメントにおいては、ブランド戦略と商品戦略をハイブリッド型で組み合わせ、オフライン（TVCM、店舗）とオンライン（デジタルマーケティング、SNS等）をマージして展開する統合マーケティングを前期から継続しています。当期からブランドコミュニケーション「うどんで、あなたを驚かせたい」を開始し、麺職人（注４）の全店配置を目標に掲げて「本格的」「圧倒的にうどんがおいしい」イメージの強化を図っています。また当第３四半期における季節ごとのフェア商品については、2023年10月17日から「牛すき釜玉うどん」「旨辛まぜ釜玉うどん」の販売を開始し、合計で265万食を販売する大ヒットとなりました。12月５日からは「鴨ねぎうどん」と「肉重ね玉子あんかけうどん」の販売を開始し、12月末までにそれぞれ88万食、92万食を販売する好調な滑り出しとなりました。また、テイクアウト専用商品「丸亀シェイクうどん」は、９月５日から投入した秋の新商品「ピリ辛肉そぼろぶっかけうどん」「凍らせレモンのおろしぶっかけうどん」「山菜おろしぶっかけうどん」も、うどんをシェイクする新体験とユニークな商品ラインナップで女性、若年層など新しい顧客層を開拓し、５月16日発売から約半年で合計500万食を販売しました。12月５日からは「丸亀シェイクうどん」の販売を一時休止し、同時に冬季限定の「丸亀うどん弁当」計12種類を投入しました。だしは温かい「かけだし」「玉子あんかけ」の２種と冷たい「ぶっかけだし」の計３種類と天ぷらの組み合わせで選んでいただけるラインナップを展開しました。加えて、丸亀製麺立川店（東京都）に隣接した体験特化型施設「手づくり体験教室東京・立川」を11月21日に開業し、ご家族やご友人と共にいちから手づくりでものをつくる楽しさを提供する取り組みを開始しました。これらの取り組みにより、売上収益は866億85百万円（前年同期比12.1％増）と第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。原価、人件費、広告宣伝費も増加しましたが、増収で吸収し、事業利益も第３四半期連結累計期間で過去最高の138億34百万円（前年同期比49.3％増）と大幅な増益となりました。 （注４）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム ＜国内その他＞国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ずんどう屋」、「肉のヤマ牛（注５）」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」等が含まれております。豚骨ラーメンのずんどう屋は新店６店を含む80店舗を運営し、高収益性を維持しました。「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとするコナズ珈琲は、2023年２月に実施した価格改定後も客数が前年同月比増で推移し、2023年12月14日にオープンした全国最大規模の新店「八千代台緑が丘店」も好調な滑り出しとなりました。肉のヤマ牛は11月29日にオープンした「赤羽店」が同業態の初日として過去最高の日商を記録するなど、グローサラント（注６）型店舗におけるテイクアウト・デリバリーの売上比率が高水準で推移しました。天ぷらまきのは季節の食材をメインにしたフェア定食や天ぷらを強化したほか、外国人観光客が増加するなどインバウンド需要の取り込みにも成功しました。豚屋とん一は11月14日に「松戸店」をオープンし、既存店売上も増加しました。これらの結果、売上収益は第３四半期連結累計期間で過去最高の209億43百万円（前年同期比14.2％増）となり、事業利益も第３四半期連結累計期間で過去最高の37億13百万円（前年同期比59.6％増）と大幅な増益となりました。 （注５）「肉のヤマキ商店」は2023年11月29日付で「肉のヤマ牛」に商号変更しました。（注６）グローサラント：グローサリーとレストランを融合した業態 ＜海外事業＞スパイシーヌードル業態のTam Jaiは中国で７店、香港で５店、シンガポールで１店増加して計228店舗となり、増収となりました。Marugame Udonについては、台湾に８店出店し、人材教育が奏功して商品・サービスの品質が向上したことにより大幅な増収増益となりました。米国においても既存店の客数増加や新店２店が好調に推移したことなどにより増収増益となりました。英国でも増収による生産性の向上に取り組み、一定の成果を上げたものの、成長のための投資が先行している状態が続きました。第２四半期から連結した英国Fulham Shore社や為替の影響もあり、売上収益は第３四半期連結累計期間で過去最高の647億14百万円（前年同期比43.3％増）と大幅な増収となりました。事業利益も31億61百万円（前年同期比109.5％増）と大幅な増益となりました。（単位：店）店舗数丸亀製麺国内その他海外連結事業形態直営直営FC等（注７）計直営（注８）FC等（注７、８）計2023年３月末 店舗数83322642303163917071,7702024年３月期第３四半期 出店1514014129531822112024年３月期第３四半期 閉店8303132033442024年３月期第３四半期末 店舗数84023742414324248561,937（注７）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態（注８）第２四半期から海外事業の店舗数にFulham Shore社を加算し、当第３四半期は直営の出店に96店、FCの出店に１店を加算 ③財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ488億42百万円増加し、3,150億77百万円（前期末比18.3％増）となりました。これは主に無形資産及びのれん、使用権資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ170億61百万円、159億47百万円増加したことによるものです。 （負債・資本）当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ405億４百万円増加し、2,285億81百万円（前期末比21.5％増）となりました。これは主に長期借入金、１年以内返済予定の長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ29億37百万円、14億49百万円減少した一方で、リース負債、短期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ180億83百万円、161億４百万円増加したことによるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ83億38百万円増加し、864億96百万円（前期末比10.7％増）となりました。これは主に利益剰余金、その他の資本の構成要素がそれぞれ前連結会計年度末に比べ55億38百万円、45億13百万円増加したことによるものです。 ④キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加し、711億31百万円（前期末比5.4％増）となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは319億34百万円の収入（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が213億25百万円、税引前四半期利益が111億３百万円あったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは233億51百万円の支出（前年同期比150.6％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が166億83百万円あったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは68億75百万円の支出（前年同期比7.4％増）となりました。これは主に短期借入金の純増減額が161億円あった一方、リース負債の返済による支出が153億23百万円、長期借入金の返済による支出が127億44百万円あったこと等によるものです。 (2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (3）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社トリドールホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　　野　　隆　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加　　瀬　　幸　　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)140,866172,342188,320（第３四半期連結会計期間）(48,897)(59,740) 税引前四半期（当期）利益(百万円)8,28911,1037,726親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)4,6066,5633,827（第３四半期連結会計期間）(188)(1,965) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)9,72810,9988,511親会社の所有者に帰属する持分(百万円)70,72777,61369,566資産合計(百万円)262,919315,077266,235基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)49.6572.0239.58（第３四半期連結会計期間）(1.04)(21.44) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)49.2871.3339.28親会社所有者帰属持分比率(％)26.924.626.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,84531,93432,595投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,318△23,351△11,863財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,402△6,875△8,783現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)65,77671,13167,456（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．百万円未満を四捨五入して記載しております。