財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIHON KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　多田　綾夫
本店の所在の場所、表紙香川県さぬき市志度4614番地13
電話番号、本店の所在の場所、表紙087(894)8130（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んだものの、不安定な国際情勢や円安を背景に、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し、受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。加えて、原材料価格の高騰に対処すべく、販売価格の適正化にも取り組んでまいりました。　一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を抑制すべく、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながらさらなる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。　現在、当社グループは地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販によるシェア獲得に努めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）との連携により、九州地区における本格的な事業展開に向けた準備を進めております。また、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めております。さらには、脱炭素化についても重要な経営課題と位置づけ、2023年４月に新設の「サステナビリティ推進室」を中心とした取組みを加速化させており、2040年を当社グループにおけるカーボンニュートラル実現の目標期限と定め、低炭素型素材・製品の開発や再生可能エネルギーの導入など、具体的な施策を推し進めております。　当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、第３四半期において一部の大型物件工事の終了や繰延などにより厳しい状況に転じたものの、第２四半期までの好調な業績に加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、92億81百万円（前年同期比18.2％増）となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費の増加分を増収効果で吸収できず、営業利益は１億45百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は１億86百万円（前年同期比6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円（前年同期比26.5％減）となりました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （土木資材事業）　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、第２四半期までの好調な業績を支えた大型物件工事の終了や一時中断はあったものの、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが好調に推移したことや、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は65億51百万円（前年同期比25.6％増）、当セグメント利益は２億16百万円（同4.8％増）となりました。 （景観資材事業）　駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めたことで、第３四半期において大型物件工事の繰延などの影響はあったものの、透水タイプの舗装材や、ベンチを始めとする擬石ファニチュア製品などが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は20億27百万円（前年同期比10.5％増）、当セグメント損失は90百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。 （エクステリア事業）　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進したものの、主力製品の立水栓が苦戦を強いられ、その他の製品も振るわなかったことから、当セグメントの売上高は７億２百万円（前年同期比12.7％減）、当セグメント利益は19百万円（同9.9％減）となりました。 ②財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億16百万円減少し、148億90百万円となりました。これは主に、商品及び製品や有形固定資産の増加はあったものの、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形、売掛金及び契約資産が８億６百万円、電子記録債権が２億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億20百万円減少し、73億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億60百万円、長期借入金が２億10百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて１億３百万円増加し、75億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.7％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億14百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日日本興業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ 高　松　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　　田　　　　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　哲　　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,543,696,000
電子記録債権、流動資産1,091,759,000
商品及び製品1,571,773,000
仕掛品110,089,000
原材料及び貯蔵品378,737,000
その他、流動資産106,039,000
建物及び構築物（純額）988,234,000
土地3,875,829,000
有形固定資産6,039,755,000
無形固定資産234,785,000
投資有価証券653,446,000
退職給付に係る資産205,503,000
繰延税金資産14,412,000
投資その他の資産973,462,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,155,431,000
短期借入金2,400,208,000
未払法人税等1,591,000
未払費用276,140,000
賞与引当金73,467,000
繰延税金負債108,797,000
資本剰余金2,025,656,000
利益剰余金3,113,317,000
株主資本7,067,408,000
その他有価証券評価差額金314,560,000
退職給付に係る調整累計額16,391,000
評価・換算差額等330,952,000
非支配株主持分189,967,000
負債純資産14,890,565,000

PL

売上原価7,374,863,000
販売費及び一般管理費1,761,707,000
受取配当金、営業外収益16,863,000
営業外収益57,378,000
支払利息、営業外費用12,014,000
営業外費用16,035,000
固定資産売却益、特別利益229,000
特別利益229,000
固定資産除却損、特別損失244,000
特別損失244,000
法人税、住民税及び事業税17,721,000
法人税等調整額66,581,000
法人税等84,302,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益77,305,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,995,000
その他の包括利益74,310,000
包括利益176,482,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益165,885,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益10,597,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等91,815,000
外部顧客への売上高9,281,718,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ２　四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円57,421千円裏書手形－1,173電子記録債権－132,771支払手形－91,160電子記録債務－253,348その他（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務）－37,486
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年４月28日取締役会普通株式72,39725.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）7,854,1979,281,71811,336,151経常利益（千円）198,992186,490323,987親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）124,98991,815198,679四半期包括利益又は包括利益（千円）143,618176,482216,295純資産額（千円）7,232,3407,588,3287,484,387総資産額（千円）14,242,31914,890,56515,207,250１株当たり四半期(当期)純利益（円）43.1631.7168.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.849.748.0 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.9420.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。