財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＴＯＫＹＯ　ＢＯＡＲＤ　ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ　ＣＯ.，ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　井上　弘之
本店の所在の場所、表紙東京都江東区新木場二丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3522-4138
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）　当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。　当第３四半期連結累計期間において営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,452,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,730,588千円及び長期借入金2,465,170千円）と、手元流動性（現金及び預金1,974,985千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。　これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進んだものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年10～12月の新築着工数は、持家が前年同期比16.1％の減少、貸家が前年同期比3.2％の減少、分譲住宅が前年同期比0.3％の減少、全体では前年同期比6.2％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおきましても、2022年12月24日に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、依然として平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、赤字幅の縮小を目指してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,208,747千円（前年同期比26.2％減）、営業損失は686,248千円（前年同期は、298,212千円の利益）、経常損失は633,828千円（前年同期は、330,597千円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、679,880千円（前年同期は、89,769千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産の部）当第３四半期連結会計期間における資産の残高は12,279,232千円となり、前連結会計年度末に比べ494,128千円減少いたしました。商品及び製品が416,148千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により677,155千円減少し、受取手形及び売掛金が194,132千円増加、現金及び預金が540,051千円減少したことが主たる要因であります。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間における負債の残高は9,945,715千円となり、前連結会計年度末に比べ178,215千円増加いたしました。未払法人税等が41,660千円減少したものの、支払手形及び買掛金が304,289千円増加し、賞与引当金が13,624千円減少、受入敷金保証金が6,498千円増加したことが主たる要因であります。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は2,333,517千円となり、前連結会計年度末に比べ672,344千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円の計上が主たる要因であります。 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策当社グループは、前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間において営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上しております。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,452,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金4,730,588千円及び長期借入金2,465,170千円）と、手元流動性（現金及び預金1,974,985千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。１）循環型社会の構築推進２）安全に関する取り組み３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革４）生産性の向上と収益構造の改善５）研究開発及び従事する人材の確保と育成 これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,741千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結赤坂有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日東京ボード工業株式会社取締役会 御中 赤坂有限責任監査法人東京都港区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　　川　　和　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒　　崎　　知　　岳 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ボード工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京ボード工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において６期連続して営業損失及び経常損失、３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においては営業損失686,248千円、経常損失633,828千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失679,880千円を計上している。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況にある。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品846,651,000
仕掛品108,230,000
原材料及び貯蔵品507,562,000
その他、流動資産165,924,000
建物及び構築物（純額）2,633,439,000
機械装置及び運搬具（純額）977,060,000
土地2,763,453,000
建設仮勘定98,721,000
有形固定資産6,502,376,000
無形固定資産7,393,000
投資有価証券91,348,000
繰延税金資産14,146,000
投資その他の資産499,116,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金762,199,000
短期借入金257,039,000
１年内返済予定の長期借入金4,730,588,000
未払金339,707,000
未払法人税等4,346,000
賞与引当金52,083,000
繰延税金負債260,485,000
退職給付に係る負債245,899,000
資本剰余金114,514,000
利益剰余金2,552,797,000
株主資本1,484,066,000
その他有価証券評価差額金30,721,000
評価・換算差額等30,721,000
非支配株主持分818,728,000
負債純資産12,279,232,000

PL

売上原価4,553,998,000
販売費及び一般管理費1,340,997,000
受取利息、営業外収益37,000
受取配当金、営業外収益4,653,000
営業外収益106,558,000
支払利息、営業外費用52,691,000
営業外費用54,138,000
固定資産売却益、特別利益5,019,000
特別利益5,019,000
固定資産除却損、特別損失2,955,000
特別損失5,122,000
法人税、住民税及び事業税27,907,000
法人税等調整額1,442,000
法人税等29,350,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-4,161,000
その他の包括利益-4,161,000
包括利益-667,444,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-684,042,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益16,598,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-679,880,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円34,375千円支払手形－〃115,024〃その他（設備支払手形）－〃1,012〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額無配のため、記載すべき事項はありません。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,059,4165,208,7478,466,707経常利益又は経常損失（△）(千円)330,597△633,828△223,993親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(千円)89,769△679,880△507,807四半期包括利益又は包括利益(千円)123,713△667,444△461,480純資産額(千円)3,591,0552,333,5173,005,861総資産額(千円)14,022,86012,279,23212,773,361１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)34.63△262.31△195.92潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)19.912.317.2 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)12.34△49.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、(四半期)連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。