財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Net Protections Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柴田　紳
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区麹町四丁目２番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4530-9235
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、2023年６月30日に提出しました有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の詳細に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、判断したものです。（１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の業績は以下の通りです。 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）増減率 百万円百万円％営業収益14,43615,7739.3営業損失（△）△43△459－税引前四半期損失（△）△89△502－親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）△126△440－ 当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。当社は前年度から営業体制を強化し、BtoC取引向けサービスの中でもatoneをはじめとした新規サービスのGMV伸長に注力しています。atoneのGMVが「BtoC取引向けサービス」の中で一定割合を占める状態となりましたので、当年度より、atoneについては、分けて開示することにしました。 区分名称対象サービス名称BtoC取引向けサービスBtoCサービス_NP後払い他NP後払い、NP後払いair、AFTEE等BtoCサービス_atoneatoneBtoB取引向けサービスBtoBサービスNP掛け払い 経営指標は以下の通りです。 前第３四半期当第３四半期増減率前第３四半期累計当第３四半期累計増減率 百万円百万円％百万円百万円％GMV（non-GAAP）132,635150,05713.1372,824423,88013.7　　BtoCサービス_NP後払い他90,17893,4173.6257,820267,2023.6　　BtoCサービス_atone5,6107,18428.115,57719,49025.1　　BtoBサービス36,84649,45534.299,426137,18738.0営業収益5,2025,4424.614,43615,7739.3　　BtoCサービス_NP後払い他4,1164,1200.111,39212,0325.6　　BtoCサービス_atone30736318.38931,03415.8　　BtoBサービス77895723.02,1502,70525.8　－その他営業収益8512749.03673783.0売上収益5,1175,3143.914,06915,3949.4　－請求関連費用（non-GAAP）2,1832,124△2.75,8466,3488.6　－貸倒関連費用（non-GAAP）80689010.52,2442,85627.2　－その他決済に係る費用　　（non-GAAP）9010415.926931215.9売上総利益（non-GAAP）2,0372,1957.75,7085,8783.0　　BtoCサービス_NP後払い他1,4721,63210.94,1034,2072.5　　BtoCサービス_atone10891△16.1318265△16.8　　BtoBサービス4564713.31,2861,4059.2　－販売管理費及び　　その他営業費用　　（non-GAAP）2,2062,176△1.46,1196,7169.7営業利益△83146－△43△459－　＋減価償却費・償却費34642322.21,0341,15511.8　＋株式報酬費用32△36.865△13.4　＋固定資産除却損30△92.92412△48.5　＋減損損失－－－－－－　－減損損失戻入益－－－－－－EBITDA（non-GAAP）270572111.81,021714△30.0 （注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。 non-GAAP指標指標の内容GMV当社グループ決済サービスの流通取引総額請求関連費用回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用貸倒関連費用貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用その他決済に係る費用与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用売上総利益売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）販売管理費及びその他営業費用営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）EBITDA営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益） 当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。 （GMVについて）当第３四半期連結累計期間において、GMVは前年同期比13.7％増の423,880百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同3.6％増の267,202百万円、BtoCサービス_atoneは同25.1％増の19,490百万円、BtoBサービスは同38.0％増の137,187百万円）となりました。BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。・市況としては、第２四半期から引き続きEC市場全般（特にNP後払いサービスに占める割合が大きい、美容健康・ファッション業界）において、伸びが限定的でした。この環境下で、NP後払いサービスにおいては、他社後払い決済から当社NP後払いサービスへの移行や、新規大手加盟店の獲得によってGMVが伸長しました。・全国の請求業務のDXニーズにより、役務・サービス分野向けBNPL決済であるNP後払いairサービスは、第１、第２四半期から引き続き前年同期比で大幅な伸びを見せました。また、海外で提供しているBNPL決済であるAFTEEサービスにおいても、GMVが前年同期比で大きく伸長しました。BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。・前年度より推進していた営業体制の強化によって加盟店獲得に注力した結果、前年度から当年度にかけて新規稼働した加盟店によって、GMVが伸長しました。・特に、アパレル、エンタメを中心とした加盟店が伸長しており、今後も成長が期待されます。BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。・第２四半期から引き続き、広告・広告制作などの大手加盟店を中心とした既存加盟店内でNP掛け払いサービス利用範囲が拡大したこと等によって、GMVが伸長しました。・加えて前年度から当年度にかけて稼働した加盟店のGMVが順調に推移しました。 （営業収益について）当第３四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比9.3％増の15,773百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同5.6％増の12,032百万円、BtoCサービス_atoneは同15.8％増の1,034百万円、BtoBサービスは同25.8％増の2,705百万円）となりました。BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。・NP後払い、NP後払いair、AFTEE各サービスでのGMVの伸長により、営業収益が増加しました。・コンビニエンスストア収納代行費用の値上がりに対応し、2022年９月より、加盟店への「請求書発行・郵便料金」の単価を見直したことにより、GMVに対する営業収益率が増加しました。本単価見直しの影響は第３四半期において一巡しています。・電子請求書リリースにより、請求書発行手数料が低い電子請求書の利用件数が増加し、GMVに対する営業収益率が低下しました。・なお、「請求書発行・郵便料金」の単価の見直しについては費用も同じく変動するため、売上総利益への影響はありませんが、電子請求書の利用増加については郵送費用の削減効果の方が大きいため、売上総利益率が上昇します。・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。・平均請求単価が上昇したことにより、請求１件あたりに占める「請求書発行・郵便料金」の割合が相対的に低下し、GMVに対する営業収益率が低下しました。・平均請求単価の上昇は「atone」利用可能店舗の拡大やユーザー利便性向上の結果、ユーザーの「atone」を利用した購買頻度が向上し、請求時にまとめる取引の数が増加したことによります。・前第２四半期に一過性の雑収入が発生したことによって、GMVに対する営業収益率が相対的に低下しました。・手数料率が低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。・GMVの伸長により、営業収益が増加しました。・手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長し、GMVに対する営業収益率が低下しました。・2023年７月に開始した「NP掛け払い 請求書カード払い」サービスをはじめとした、決済から派生したファイナンスサービスを充実させることで、決済手数料以外の収益を獲得していく方針です。 （売上総利益について）当第３四半期連結累計期間において、売上総利益は前年同期比3.0％増の5,878百万円（BtoCサービス_NP後払い他は同2.5％増の4,207百万円、BtoCサービス_atoneは同16.8％減の265百万円、BtoBサービスは同9.2％増の1,405百万円）となりました。BtoCサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。・債権の回収状況が良化し貸倒関連費用が減少した結果、GMVに対する売上総利益率が増加しました。・貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。・電子請求書サービスの開始により、請求関連費用のうち印刷・郵送にかかる費用が削減されたため、GMVに対する売上総利益率が増加しました。BtoCサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。・前第３四半期連結累計期間において、GMVに対する債権の回収過程及び回収終了時点での未回収状況（以下、「未回収状況」という。）が大きく改善したことにより、貸倒引当金の戻入が大きく発生していました。これを受け、当第３四半期連結累計期間においては売上総利益が前年同期比で低下しました。債権の回収状況に応じて貸倒引当金を計上しているため、未回収状況が改善すると貸倒引当金の戻入が発生しますが、atoneは新規サービスであり、様々な業種業態に試験的に進出しリスクレートを測定していることから、貸倒引当金の変動が大きくなりやすい傾向にあります。今後、全体のボリュームが向上し、新規分野での未回収のコントロールが進捗するに伴い、貸倒引当金の変動の抑制と未回収状況の改善が進む見込みです。なお、前年度は継続して貸倒引当金の戻入が大きく発生していたため、当年度中は前年同期比で同様の傾向となりますが、本影響は徐々に緩和して参ります。BtoBサービスにおける要因は以下の通りです。・GMVが伸長したため、当第３四半期連結累計期間において、売上総利益が前年同期比で増加しました。なお、手数料率が相対的に低い大手加盟店が伸長したことにより、売上総利益率は低下しました。・NP掛け払いの主要なエンドユーザーである、中小零細事業者を取り巻く環境が悪化したため、支払遅延の発生率が上昇したことで、貸倒関連費用が増加しました。与信のチューニングや督促の組み換えによって抑制を図っています。 （営業利益、EBITDAについて）当第３四半期連結累計期間において、営業利益は△459百万円（前年同期は△43百万円）、EBITDAは714百万円（前年同期比30.0％減）となりました。要因は以下の通りです。・前年度から今後のGMV拡大を目的としてあらかじめ計画した範囲で営業体制とシステム開発投資の強化を行ったため、人件費・業務委託費が621百万円増加しました。 なお、体制の強化は完了しており、加えて効率化の取り組みを推進し、当第３四半期においては以下の様な結果となりました。今後も効率化の取り組みを推進して参ります。・販売管理費及びその他営業費用が、当第２四半期比で減少しました。・前年同期比でGMVが増加する一方で、販売管理費及びその他営業費用の割合が減少しました。・以上のことから、当第３四半期の営業利益は146百万円となりました。 （２）財政状態の状況 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）増減増減率 百万円百万円百万円％資産合計55,40461,7766,37211.5　　流動資産合計36,22842,2816,05316.7　　非流動資産合計19,17519,4953191.7負債合計36,93643,6676,73018.2　　流動負債合計31,80138,5786,77721.3　　非流動負債合計5,1355,088△46△0.9資本合計18,46718,109△358△1.9 当第３四半期末時点における流動資産は前期末比6,053百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が7,153百万円増加したこと、減少要因として現金及び現金同等物が416百万円減少したことによるものです。非流動資産は前期末比319百万円増加しました。これは主に増加要因として、システム開発を強化した結果、ソフトウェア資産が増加したことにより、その他の無形資産が484百万円増加したことによるものです。流動負債は前期末比6,777百万円増加しました。これは主に増加要因として取扱高の増加等に伴い営業債務及びその他の債務が9,464百万円増加したこと、減少要因として短期借入金が2,669百万円減少したことによるものです。なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）38,049百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務36,697百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。 （３）キャッシュ・フローの状況 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）増減 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー△6983,9164,615投資活動によるキャッシュ・フロー△1,344△1,380△35財務活動によるキャッシュ・フロー△266△2,952△2,685現金及び現金同等物に係る換算差額00△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,310△4161,893現金及び現金同等物の期首残高12,11910,564△1,554現金及び現金同等物の四半期末残高9,80810,147338 当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は10,147百万円（前年同期は9,808百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は、3,916百万円（前年同期は698百万円の使用）となりました。これは主に、以下の要因によるものです。・税引前四半期損失の計上　（△502百万円）・償却費の計上　（1,155百万円）・営業債権及びその他の債権の増減　（△7,153百万円）・営業債務及びその他の債務の増減　（9,464百万円）・その他資産・負債の増減等　（484百万円）・法人所得税の支払（当第３四半期連結累計期間では還付）　（391百万円） （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,380百万円（前年同期は1,344百万円の使用）となりました。これは主に、以下の要因によるものです。・システム開発投資による、無形資産の取得　（△1,353百万円） （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は2,952百万円（前年同期は266百万円の使用）となりました。これは主に、以下の要因によるものです。・短期借入金の純増減額　（2,669百万円） （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （７）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社ネットプロテクションズホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝山　喜久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智　啓一朗 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットプロテクションズホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ネットプロテクションズホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（百万円）14,43615,77319,330（第３四半期連結会計期間）(5,202)(5,442) 税引前四半期（当期）損失（△）（百万円）△89△502△527親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）（百万円）△126△440△443（第３四半期連結会計期間）(△76)(55) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△109△359△409親会社の所有者に帰属する持分（百万円）18,55418,03118,369資産合計（百万円）56,89661,77655,404基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）（円）△1.31△4.55△4.59（第３四半期連結会計期間）(△0.79)(0.58) 希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）△1.31△4.55△4.59親会社所有者帰属持分比率（％）32.6129.1933.16営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6983,916△2,629投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,344△1,380△1,765財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△266△2,9522,841現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）9,80810,14710,564（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。