財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙DMS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　克彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３２９３－２９６１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態および経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和されたことにより、社会経済活動が徐々に正常化し、物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されながらも、緩やかな回復が見られました。　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いの回復が見られるようになっております。　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2022年3月に公表した「新中期経営計画」では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。 　この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、197億39百万円（前年同期比13.1%減）、営業利益は、10億33百万円（同32.6%減）となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円（同19.5%増）、営業外費用が４百万円（同364.3%増）となった結果、10億64百万円（同31.9%減）となりました。四半期純利益は、投資不動産として保有しておりました土地の譲渡益を特別利益に８億66百万円計上、税金費用を６億２百万円としたことにより13億28百万円（同19.3%増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①ダイレクトメール事業　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、一部の大型案件業務終了の影響などにより、売上高は142億53百万円（同14.1%減）、セグメント利益は10億34百万円（同11.1%減）となりました。 ②物流事業　通販出荷および販促支援案件が堅調に推移した結果、売上高は18億９百万円（同3.4%増）となりました。一方、川島ロジスティクスセンターの賃料値上げなど業務経費の増加により、セグメント損失は17百万円（前年同期セグメント利益３百万円）となりました。 ③セールスプロモーション事業　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力したものの、後半に新型コロナ関連の事務局運営業務等の収束による反動があり、売上高は18億63百万円（同29.5%減）、セグメント利益は３億82百万円（同44.9%減）となりました。 ④イベント事業　新型コロナワクチン接種会場の運営業務や販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は17億39百万円（同6.5%増）、セグメント利益は１億49百万円（同4.5%減）となりました。 ⑤賃貸事業　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で73百万円（同15.4%減）、賃貸用物件の改修工事費用を原価計上したことでセグメント利益は23百万円（同48.1%減）となりました。 また、当第３四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。 ・資産　流動資産は、前事業年度末に比べて主に現金及び預金が２億63百万円、電子記録債権が４億８百万円、その他の流動資産が99百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が11億86百万円減少したことにより、全体として133億74百万円（前事業年度末比４億30百万円減）となりました。　固定資産は、前事業年度末に比べて主に投資有価証券が１億92百万円増加しましたが、有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が７億71百万円減少したことにより、全体として77億69百万円（同５億80百万円減）となりました。　その結果、資産合計では、211億44百万円（同10億11百万円減）となりました。 ・負債　流動負債は、前事業年度末に比べて主に仕入債務が６億９百万円、前受金が13億77百万円それぞれ減少したことにより、全体として39億88百万円（同20億４百万円減）となりました。　固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が75百万円減少したことにより、全体として７億43百万円（同65百万円減）となりました。　その結果、負債合計では、47億31百万円（同20億69百万円減）となりました。 ・純資産　純資産は、主に利益剰余金では四半期純利益13億28百万円と配当２億52百万円を計上したことにより、差し引きで前事業年度末に比べて10億76百万円の増加となりました。そのほか、自己株式が１億90百万円増加（純資産の減少）、その他有価証券評価差額金が１億45百万円（税効果分は除く）増加したことにより、全体として164億12百万円（同10億58百万円増）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ディーエムエス取締役会　御中 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士三　島　徳　朗 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士木　村　ゆりか 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディーエムエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第65期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディーエムエスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産949,731,000
仕掛品1,037,399,000
その他、流動資産274,753,000
建物及び構築物（純額）2,118,797,000
機械装置及び運搬具（純額）170,319,000
土地2,695,417,000
リース資産（純額）、有形固定資産66,985,000
建設仮勘定73,400,000
有形固定資産5,220,956,000
無形固定資産71,133,000
投資有価証券819,091,000
投資その他の資産2,477,143,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金100,000,000
未払法人税等369,217,000
リース債務、流動負債51,062,000
賞与引当金118,665,000
繰延税金負債113,188,000
資本剰余金1,550,245,000
利益剰余金14,927,710,000
株主資本16,820,113,000
その他有価証券評価差額金407,448,000
評価・換算差額等-407,360,000
負債純資産21,144,212,000

PL

売上原価17,632,576,000
販売費及び一般管理費1,074,056,000
営業外収益36,406,000
支払利息、営業外費用3,809,000
営業外費用4,974,000
投資有価証券売却益、特別利益114,000
特別利益866,785,000
固定資産除却損、特別損失30,000
特別損失30,000
法人税、住民税及び事業税554,500,000
法人税等調整額48,043,000
法人税等602,543,000

FS_ALL

受取手形79,282,000
売掛金2,605,070,000
外部顧客への売上高19,739,742,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前会計年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円6,238千円
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)　　 基準日 　効力発生日配当の原資2023年６月20日　定時株主総会 普通株式105,85018.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年10月26日　 取 締 役 会普通株式146,48625.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　
(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,314千円には、セグメント間取引消去△1,674千円、全社費用△537,640千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。中間配当の総額　　　　　　　　　　　　　　146,486千円１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　25円00銭支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第64期第３四半期累計期間第65期第３四半期累計期間第64期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）22,705,62219,739,74229,293,692経常利益（千円）1,562,6551,064,5401,933,626四半期（当期）純利益（千円）1,113,6341,328,7511,148,324持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,092,6011,092,6011,092,601発行済株式総数（千株）7,2627,2627,262純資産額（千円）15,306,61916,412,75215,354,049総資産額（千円）20,696,59421,144,21222,155,281１株当たり四半期（当期）純利益（円）189.79226.94195.60潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）17.0025.0035.00自己資本比率（％）74.077.669.3 回次第64期第３四半期会計期間第65期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）87.05131.75　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。