財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | FUTABA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 有馬 資明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県茂原市大芝629番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４７５ (２４) １１１１ (大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会・経済活動は正常化に向かいましたが、不安定な国際情勢のなか、円安を背景とした物価上昇、資源・エネルギー価格の高止まりにより、依然として不透明な状況が続いています。 また、世界経済におきましても、半導体などの部材調達難に改善の動きが見られるものの、資源・エネルギー価格の高騰による物価の高止まりやインフレ抑制のための政策金利引き上げを要因とした景気の減速のほか、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いています。 このような状況のなか、当社は昨年６月に公表しました単年度の事業再生計画「Re-Futaba -考動(決意と約束)-」に基づき、構造改革を確実に遂行するとともに、持続的に成長できる体制への立て直しと企業価値の向上に努めてまいりました。 併せて、機動的かつ安定的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図るとともに事業拡大の機会を確保することを目的として、コミットメントライン契約の締結手続きを進めるとともに、旧明石精機工場についても経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため譲渡を行う予定です。 当第３四半期連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。・有機ＥＬディスプレイおよびアウトセル用タッチセンサーの自社生産終了に向けた取り組みと事業構造の再構築を推進・電子デバイス関連事業の海外販売拠点の再編により、シンガポール子会社の解散を決定・生産器材事業における国内工場集約および中国生産拠点の人員適正化を踏まえた最適な生産体制の構築を推進・適正売価政策の積極的な推進および適正在庫管理の強化・産業用ドローンでは実証実験の実施とともに、小型・軽量設計のレンズ交換式フルサイズ業務用カメラをオプションとして搭載する運用を開始・生産器材事業のＥＣサイトで展開している簡易設計・調達サービス「Plate Builder(プレートビルダー)」の加工対応範囲、加工種類拡充により、ＦＡ業界における調達業務の合理化を推進・サステナビリティへの取り組みとして、2023年度の当社単体ＧＨＧ排出量（温室効果ガス排出量）を公表、人的資本活用として「人事制度改定」「人財育成」「リスキリング」の計画に沿った活動を実施 この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率(％)売上高45,14742,251△6.4営業損失(△)△1,858△1,138－経常損失(△)△820△24－親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△2,704△3,438－米ドル平均レート135円/＄143円/＄8円/＄ セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 電子デバイス関連（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、 ホビー用ラジコン機器等）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上高20,07918,445△8.1営業損失(△)△2,267△1,006－ タッチセンサーでは、顧客における部材調達難が一部で解消したことから国内の車載用途で出荷が進んだものの、海外では受注が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。 有機ＥＬディスプレイでは、海外での音響用途および映像用途は堅調に推移したものの、事務機用途が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。 複合モジュールでは、部材調達難が一部で解消し、計測器用途は横ばいであったものの娯楽用途が引き続き順調に推移、ＥＭＳにおいても車載用途や計測器用途が順調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。 産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機向けは堅調に推移しましたが、ＦＡ向けが低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。 ホビー用ラジコン機器は、市況の悪化が継続しており、国内および欧米での販売が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。 営業損失は、海外製造拠点の解散を含めた構造改革の効果や、固定費の統制を継続したことにより、前年同期に比べて損失が縮小しました。 ② 生産器材（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）売上高25,07923,815△5.0営業利益又は営業損失(△)409△131－ 国内では、前期から継続して適正売価政策を推し進め、プレス金型用器材は堅調に推移したものの、モールド金型や設備関連市場の停滞が継続しており、モールド金型用器材やプレート製品が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。 海外では、主力の韓国市場において自動車や家電の開発延期に加え競合との価格競争の影響を受け軟調に推移し、中国市場の市況低迷も続いたことから、売上げは前年同期を下回りました。 営業損益は、構造改革の効果に加えて固定費統制の継続強化による影響があったものの、市況悪化に伴う操業度の悪化や退職給付費用の増加の影響も受けたことから、前年同期に比べて減益となり、赤字となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億４千４百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日双葉電子工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉原 一貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐瀬 剛 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,745,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,007,000,000 |
| 仕掛品 | 3,018,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,308,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,527,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,644,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,825,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 360,000,000 |
| 土地 | 10,242,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 123,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,544,000,000 |
| 無形固定資産 | 624,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,566,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,459,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,649,000,000 |
| 短期借入金 | 129,000,000 |
| 未払法人税等 | 127,000,000 |
| 未払費用 | 2,383,000,000 |
| 賞与引当金 | 562,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,318,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 401,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,046,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,727,000,000 |
| 株主資本 | 64,315,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,238,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,144,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 769,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,153,000,000 |
| 非支配株主持分 | 12,036,000,000 |
| 負債純資産 | 96,784,000,000 |
PL
| 売上原価 | 35,864,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,524,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 327,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 268,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 206,000,000 |
| 営業外収益 | 1,260,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 57,000,000 |
| 営業外費用 | 146,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 38,000,000 |
| 特別利益 | 38,000,000 |
| 特別損失 | 2,984,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,000,000 |
| 法人税等調整額 | 177,000,000 |
| 法人税等 | 438,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 774,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,941,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -307,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,409,000,000 |
| 包括利益 | 1,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -808,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 810,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,438,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 42,251,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １． 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式29672023年３月31日2023年６月30日資本剰余金2023年11月10日取締役会普通株式21252023年９月30日2023年12月８日資本剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子デバイス関連5,333百万円、生産器材81百万円です。４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子デバイス関連122百万円、生産器材10,919百万円です。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ) 配当金の総額………………………………………212百万円(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)45,14742,25160,326経常損失(△)(百万円)△820△24△1,134親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,704△3,438△3,499四半期包括利益又は包括利益(百万円)871△473純資産額(百万円)85,77184,50585,210総資産額(百万円)99,98996,78498,118１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△63.75△81.06△82.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)74.274.975.2 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△31.42△8.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |