財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Japan Medical Dynamic Marketing, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 弘 中 俊 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷台町12番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03) 3341-6545 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は16,993百万円（前年同四半期比1,369百万円増、同8.8％増）、営業利益1,183百万円（前年同四半期比327百万円減、同21.7％減）、経常利益1,225百万円（前年同四半期比317百万円減、同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益732百万円（前年同四半期比405百万円減、同35.6％減）となりました。なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.3％（前年同四半期は80.8％）となりました。日本国内では、2023年４月に実施された償還価格引下げによる影響があったものの、獲得症例数が伸長したことにより、売上高は9,541百万円（前年同四半期比560百万円増、同6.2％増）（「収益認識に関する会計基準」の適用による、販売促進費の一部控除後）となりました。米国では、昨年開拓した新規顧客が成長に貢献し、人工膝関節製品の獲得症例数が伸長したことにより、米国の外部顧客への売上高は52,205千USドル（前年同四半期比3,138千USドル増、同6.4％増）と伸長し、円換算後は円安の影響により7,452百万円（前年同四半期比808百万円増、同12.2％増）となりました。（ご参考：前年同四半期の米国売上の換算レートは１USドル135.41円、当第３四半期は同142.76円）日本国内の人工関節分野は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングを施した人工股関節製品「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が伸長し、人工股関節置換術（THA）の全体の売上が好調に推移しました。一方、人工骨頭置換術（BHA）は、「Entrada Hip Stem」の獲得症例数が増加したものの「Ovation Stem」などの獲得症例数が減少したことから、BHA全体の売上は僅かな成長に留まりました。また、人工膝関節製品「BKS TriMax」の人工膝関節置換術（TKA）は獲得症例数が伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。その結果、本分野の日本国内売上高は3,629百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。米国の人工関節分野は、人工膝関節製品「BKS TriMax」、「BKS Revision Knee」などの人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数が顧客基盤の拡大に伴い伸長し、売上が２桁成長と好調に推移しました。一方、人工股関節製品は、ハイドロキシアパタイト（HA）コーティングの市場が拡大し、「Entrada Hip Stem」の売上は２桁成長したものの、「Ovation Tribute Stem」などTaper WedgeタイプのStemは一部顧客が他社のTriple TaperタイプのStemに移行したため、人工股関節置換術（THA）全体の売上が減少しました。その結果、本分野での米国売上高は51,991千USドル（前年同四半期比6.5％増）となりました。（円換算後では円安の影響により7,427百万円（前年同四半期比12.3％増））骨接合材料分野は、「ASULOCK」、「Prima Hip Screw」の売上が引き続き２桁成長と順調に推移したことなどから、日本国内の売上高は3,315百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。脊椎固定器具分野は、日本国内において、「Vusion Ti 3D ケージ」、「Lynx Plate」、「KMC Kyphoplasty システム」などの売上が伸長しました。特に「KMC Kyphoplasty システム」は、今期に入りBKP（Balloon Kyphoplasty）市場の拡大による成長機会を捉える施策を実行した結果、売上が伸長しました。これらの要因により、本分野での日本国内及び米国の売上高合計は2,497百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。売上原価は、サプライチェーン上の問題を回避するために外部ベンダーの活用や、インフレに伴う調達コストの上昇、更に、円安及び日本国内における償還価格引下げの影響などにより、売上原価率が36.0％（前年同四半期は34.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、米国の売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、研究開発費、賃上げを実施したことによる人件費、米国子会社にて隔年で主催しているセミナー開催などの販促費が増加しました。また円安の影響により米国の費用が円換算ベースで増加したことから、全体で9,694百万円（前年同四半期比10.4％増）となり、売上高販管費率は57.0％（前年同四半期は56.2％）となりました。営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価率が上昇したことに加えて販売費及び一般管理費が増加した結果、1,183百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。 経常利益は、為替差益102百万円など営業外収益を122百万円計上し、持分法による投資損失44百万円、支払利息22百万円など営業外費用を80百万円計上した結果、1,225百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。特別損益は、医療工具などの固定資産除却損29百万円、第１四半期における和解関連費用75百万円の合計104百万円を特別損失に計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の結果、前年同四半期比35.6％減の732百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本売上高は9,541百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は833百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。②米国売上高は10,510百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は328百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。 （参考）主要品目別連結売上高 セグメントの名称及び品目当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)前年同四半期比金額（千円）（％）医療機器類日本9,541,156106.2 人工関節3,629,073105.3 骨接合材料3,315,998107.1 脊椎固定器具2,472,587104.9 その他280,979107.9 小計9,698,639105.9 売上控除△157,482－米国7,452,809112.2 人工関節7,427,684112.3 脊椎固定器具25,12582.0合計16,993,966108.8 比率（％）増減（％）自社製品売上比率80.3△0.5 (注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。３ 日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ742百万円増加し、30,177百万円となりました。主な増加要因は、商品及び製品775百万円、受取手形、売掛金及び契約資産390百万円、仕掛品211百万円、主な減少要因は、現金及び預金780百万円であります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ319百万円減少し、5,823百万円となりました。主な減少の内訳は、長期借入金301百万円、未払法人税等291百万円、賞与引当金137百万円、繰延税金負債132百万円、主な増加は、短期借入金385百万円、支払手形及び買掛金161百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,061百万円増加し、24,353百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定688百万円、利益剰余金388百万円であります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は694百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社日本エム・ディ・エム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 達 哉㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,661,760,000 |
| 商品及び製品 | 10,153,168,000 |
| 仕掛品 | 804,503,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,711,762,000 |
| その他、流動資産 | 216,523,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 855,038,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 314,651,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,659,210,000 |
| 土地 | 1,958,250,000 |
| 有形固定資産 | 7,965,475,000 |
| 無形固定資産 | 228,906,000 |
| 投資有価証券 | 70,910,000 |
| 繰延税金資産 | 1,108,433,000 |
| 投資その他の資産 | 1,412,025,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,140,404,000 |
| 短期借入金 | 1,432,205,000 |
| 未払金 | 199,071,000 |
| 未払法人税等 | 47,712,000 |
| 未払費用 | 620,863,000 |
| リース債務、流動負債 | 35,290,000 |
| 賞与引当金 | 59,515,000 |
| 繰延税金負債 | 242,905,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,267,854,000 |
| 資本剰余金 | 2,587,237,000 |
| 利益剰余金 | 16,045,233,000 |
| 株主資本 | 21,471,278,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,851,863,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -65,669,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,809,274,000 |
| 非支配株主持分 | 73,118,000 |
| 負債純資産 | 30,177,092,000 |
PL
| 売上原価 | 6,116,021,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,694,292,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 102,696,000 |
| 営業外収益 | 122,788,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,476,000 |
| 営業外費用 | 80,569,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,652,000 |
| 特別損失 | 104,652,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 526,484,000 |
| 法人税等調整額 | -161,031,000 |
| 法人税等 | 365,453,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 682,575,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,647,000 |
| その他の包括利益 | 684,009,000 |
| 包括利益 | 1,439,775,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,423,089,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 16,685,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 732,953,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 48,981,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 79,643,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,012,227,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,993,966,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 694,654,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形、売掛金及び契約資産－千円50,470千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式343,98613.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去21,529千円が含まれています。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 「日本」における顧客との契約から生じる収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用により、販売促進費の一部を控除しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,624,72816,993,96621,307,946経常利益(千円)1,543,0571,225,8712,043,860親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,138,947732,9531,423,719四半期包括利益又は包括利益(千円)1,972,0411,439,7752,209,289純資産額(千円)23,054,84624,353,67123,292,095総資産額(千円)28,577,21330,177,09229,434,714１株当たり四半期（当期）純利益(円)43.2027.8554.03潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)80.280.578.7 回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.8514.17 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |