財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Asaka Riken Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 山田　浩太
本店の所在の場所、表紙福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２４（９４４）４７４４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 （1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業活動や個人の消費活動に持ち直しの動きが見られ、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界的には地政学リスクの高まりやインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器の需要が低下し、主要取引先において半導体製品等の電子部品の生産量が減少し、貴金属の取り扱い数量は前年同四半期を下回りました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げが停止されるとの見方や、紛争による安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向が続いたことも影響し、円建て価格は前年同四半期を上回りました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国において需要が増加したことで、ドル建て価格は前年同四半期と同程度の水準で底堅く推移し、円安ドル高の影響により円建て価格は前年同四半期を上回りました。このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現に向け、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めました。また、社員一人ひとりが積極的にチャレンジする組織風土を目指し、前期に導入した新人事制度に基づいた評価体系のブラッシュアップや人材育成制度の構築に努めました。既存事業では、DX化に伴い拡大が期待される電子部品業界において、取引先とのリレーション強化や独自技術を武器とした新規開拓に注力しました。収益力の向上に向け、営業力の底上げや製造工程の効率化によるコスト低減にも継続的に取り組んでおります。なお、当社取引先における電子部品の生産量は足元では回復傾向にあり、当社が取り扱う貴金属の数量も2024年9月期末にかけて増加していく見通しとなっております。新規事業では、リチウムイオン電池（以下、LiB：Lithium-ion Battery）再生事業の事業化に向け、研究開発及び事業スキーム構築に注力しました。研究開発においては、CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスの構築に努めつつ、電池メーカーとの共同開発にも取り組んでおります。事業スキームの構築につきましては、現在も大きな枠組みの形成に向けて、複数企業とアライアンス締結に向けた交渉を継続しております。当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高1,884,008千円（対前年同四半期10.1％減）、営業利益58,616千円（同67.1％減）、経常利益52,102千円（同69.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37,754千円（同70.2％減）となりました。貴金属の主要製品価格は前期を上回ったものの、取引先の減産等に伴い、取り扱い数量が減少したことで売上高が減少しました。加えて、中長期的な成長を見据えた組織体制の強化やLiB再生事業の研究開発への積極的な投資により、前年同期比で減収減益となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。 （貴金属事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、貴金属の取り扱い数量が減少したことにより、売上高は1,580,432千円（対前年同四半期11.0％減）となりました。加えて、間接部門の経費負担の増加によりセグメント利益は57,976千円（同59.9％減）の減収減益となりました。 （環境事業）主要製品の価格が前期を上回ったものの、販売数量の減少により売上高は259,559千円（同9.9％減）の減収となりました。加えて、材料費の高騰や生産設備の増強に伴う減価償却費等の経費負担の増加により、セグメント損失は6,942千円（前年同四半期は28,252千円の利益）となりました。 （システム事業）主力製品である品質管理システムの販売が増加したことにより、売上高は37,421千円（対前年同四半期46.6％増）の増収となりました。一方で、間接部門の経費負担が増加したことにより、セグメント損失は10,489千円（前年同四半期は11,477千円の損失）となりました。 （その他）その他に含まれる運輸事業等は、連結グループ内の取引額の増加により、売上高は86,719千円（対前年同四半期5.8％増）、セグメント利益は11,558千円（同57.2％増）の増収増益となりました。 （2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。（資産の部）前連結会計年度末に比べて60,554千円減少し、8,288,183千円となりました。主な要因は、その他（流動資産）が206,311千円減少し、棚卸資産が26,858千円、建物及び構築物（純額）が23,192千円、機械装置及び運搬具（純額）が19,847千円、建設仮勘定が76,038千円増加したことです。（負債の部）前連結会計年度末に比べて58,746千円減少し、4,034,062千円となりました。主な要因は、買掛金が35,221千円、賞与引当金が99,153千円、借入金が40,583千円減少し、その他（流動負債）が91,343千円、借入金地金が26,118千円増加したことです。（純資産の部）前連結会計年度末に比べて1,807千円減少し、4,254,121千円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,511千円減少したことです。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。 （5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106,404千円です。主な活動の概要は、次のとおりです。・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発・レアメタルの加工技術の開発・レアメタルの高純度化の開発なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日株式会社アサカ理研取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人仙　 台 　 事 　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙嶋 清彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産34,643,000
商品及び製品761,641,000
仕掛品418,174,000
原材料及び貯蔵品106,752,000
その他、流動資産124,262,000
建物及び構築物（純額）1,271,021,000
機械装置及び運搬具（純額）489,046,000
土地1,362,987,000
リース資産（純額）、有形固定資産11,914,000
建設仮勘定1,035,173,000
有形固定資産4,211,594,000
無形固定資産76,922,000
投資有価証券120,124,000
退職給付に係る資産79,167,000
繰延税金資産668,000
投資その他の資産378,962,000

BS負債、資本

短期借入金968,249,000
未払法人税等18,564,000
リース債務、流動負債4,183,000
賞与引当金59,627,000
長期未払金293,090,000
繰延税金負債74,173,000
資本剰余金369,032,000
利益剰余金3,422,445,000
株主資本4,144,981,000
その他有価証券評価差額金68,504,000
退職給付に係る調整累計額561,000
評価・換算差額等68,693,000
負債純資産8,288,183,000

PL

売上原価1,346,030,000
販売費及び一般管理費479,361,000
受取利息、営業外収益449,000
受取配当金、営業外収益94,000
営業外収益3,482,000
支払利息、営業外費用4,730,000
営業外費用9,996,000
特別利益214,000
固定資産除却損、特別損失1,423,000
特別損失1,423,000
法人税等13,138,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,583,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-55,000
その他の包括利益4,056,000
包括利益41,811,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益41,811,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等37,754,000
外部顧客への売上高1,884,008,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※２．有形固定資産の圧縮記帳国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）建物及び構築物35,689千円35,689千円機械装置及び運搬具105,918105,918その他33,55433,554合計175,162175,162
期末日満期手形の会計処理 ※３．四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形及び売掛金電子記録債権1,697千円7152,297千円882合計2,4133,180
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年11月14日 取締役会普通株式40,05782023年９月30日2023年12月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………40,057千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
(注)　2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第１四半期連結累計期間第57期第１四半期連結累計期間第56期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）2,094,7511,884,0088,285,656経常利益（千円）168,82552,102386,017親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）126,85237,754307,327四半期包括利益又は包括利益（千円）130,61841,811329,777純資産額（千円）4,047,5994,254,1214,255,929総資産額（千円）7,974,6088,288,1838,348,738１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）25.157.5461.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.250.850.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。