財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NITCHITSU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松原　祐生
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目11番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）5561‐6200（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国中心に緩やかに拡大している中、世界的な金融引き締めや中国経済の回復の遅れ等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。日本経済は景気回復が続いておりますが、コロナ禍明けの需要回復が一巡しつつあり、回復ペースは緩やかにとどまっております。先行きについては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されております。　当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器部門は、造船所の受注は引き続き順調であり需要回復基調が継続しています。産業機器部門は、火力発電は引き続き厳しい状況にありますが、水力発電、製鉄関連等に需要が見られました。また、資源関連事業については、半導体市況の低迷が継続し封止材等の需要回復が遅れております。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあり、下落傾向が続いた賃料は足許上昇に転じました。　上述の如き環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,079百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は228百万円（同1,239.4％増）、経常利益は187百万円（同313.1％増）となりました。固定資産売却益31百万円および持分法適用関連会社の持分譲渡費用等に係る債務免除益26百万円を特別利益に、機械関連事業のクレーン更新等に係る固定資産処分損130百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 　セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ①機械関連事業　舶用機器部門は、前年度に受注を積み上げたハッチカバーの売上が回復し、操業度も改善しました。産業機器部門も製鉄所の更新投資関連で売上を計上しました。　この結果、機械関連事業全体では、売上高は3,906百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は93百万円（前年同期は124百万円のセグメント損失）となりました。 ②資源関連事業　ハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、半導体封止材関連が市況低迷の影響を受けたものの、光学関連における半導体関連向けガラスの需要によりカバーし、同部門全体として増収となりました。　結晶質石灰石部門の事業終了の影響もあり、資源関連事業全体では、売上高は1,579百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント利益は89百万円（同3.5％増）となりました。 ③不動産関連事業　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高が104百万円（前年同期比2.8％増）セグメント利益は37百万円（同29.1％増）となりました。 ④素材関連事業　耐熱塗料部門は、主力の設備用の好調に加え、工業用・輸出用に回復が見られました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、前年度のスポット要因の剥落で苦戦いたしました。　この結果、素材関連事業全体では、売上高は489百万円（前年同期比14.2％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比79.8％減）となりました。 (2）財政状態の状況（資産、負債、純資産の状況）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、14,656百万円となり、前連結会計年度末比331百万円減少いたしました。これは、主に、現金及び預金の減少により流動資産合計で765百万円減少したことによるものであります。　負債合計は4,223百万円となり、前連結会計年度末比484百万円減少いたしました。これは、主に、流動負債のその他に含まれる未払金等が減少したこと等によるものであります。　純資産合計は10,433百万円となり、前連結会計年度末比152百万円増加いたしました。これは、主に、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は71.2％となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ニッチツ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　柴田　直子　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　土居　一彦　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッチツの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッチツ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　 以　上　
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,612,146,000
電子記録債権、流動資産904,488,000
商品及び製品297,347,000
仕掛品1,056,303,000
原材料及び貯蔵品437,376,000
その他、流動資産577,573,000
建物及び構築物（純額）1,483,203,000
機械装置及び運搬具（純額）1,214,957,000
土地2,302,680,000
有形固定資産5,181,191,000
無形固定資産83,174,000
投資有価証券1,840,167,000
投資その他の資産1,962,432,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金635,418,000
短期借入金1,126,800,000
未払法人税等12,282,000
賞与引当金22,615,000
退職給付に係る負債615,090,000
資本剰余金811,257,000
利益剰余金8,115,605,000
株主資本9,804,115,000
その他有価証券評価差額金636,685,000
退職給付に係る調整累計額-7,230,000
評価・換算差額等629,454,000
負債純資産14,656,875,000

PL

売上原価5,175,762,000
販売費及び一般管理費675,878,000
受取利息、営業外収益248,000
受取配当金、営業外収益51,538,000
営業外収益90,948,000
支払利息、営業外費用6,578,000
営業外費用131,666,000
固定資産売却益、特別利益31,939,000
特別利益58,458,000
特別損失131,052,000
法人税、住民税及び事業税8,294,000
法人税等調整額18,956,000
法人税等27,250,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益258,826,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,229,000
その他の包括利益263,536,000
包括利益351,201,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益351,201,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等87,000,000
外部顧客への売上高6,079,868,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-千円117,361千円電子記録債権-126,854
配当に関する注記 　　 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会（注）１普通株式31,94415.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会（注）２普通株式31,94215.02023年９月30日2023年12月４日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金712千円が含まれております。　　　２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金981千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去6,046千円、全社費用△3,539千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・31,942千円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に関して㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金981千円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）5,8896,0798,024経常利益又は経常損失（△）（百万円）45187△23親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△17887△540四半期包括利益又は包括利益（百万円）△228351△534純資産額（百万円）10,58610,43310,280総資産額（百万円）15,06814,65614,987１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△85.8742.46△259.79潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）70.371.268.6 回次第98期第３四半期連結会計期間第99期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△103.318.99　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第98期及び第98期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、１株当たり四半期(当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．第99期第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。