財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SOTOH CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　上　田　康　彦
本店の所在の場所、表紙愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0586(45)1121(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （染色加工事業）当社の連結子会社である日本化繊株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社５社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。　繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。　このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高８３億９千万円（前年同期比１２．２％増）、営業利益４億５千３百万円（前年同期は営業損失３億５千６百万円）、経常利益５億４千５百万円（前年同期は経常損失１億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、補助金収入７千７百万円及び投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと等により、６億５千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千９百万円）となりました。　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　（染色加工事業）　冬物の受注、生産が例年より早く終了し、婦人物を中心とする紡毛織物の加工数量が予想以上に落ち込んだこと及びニットの受注数量も前年比マイナスとなりましたが、上半期に紳士物やフォーマルの生産数量が回復したことに加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織物が３０億７千万円（前年同期比２２．６％増）、ニットが２１億４千９百万円（前年同期比２．９％増）となり、売上高５２億１千９百万円（前年同期比１３．６％増）、営業利益につきましては、国の対策である電気・ガス価格激変緩和措置や加工料金の是正が進んだこと及び工場集約効果により、営業利益１億２千５百万円（前年同期は営業損失５億９千４百万円）となりました。　（テキスタイル事業）　既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高２８億６千万円（前年同期比８．４％増）、営業利益１億１千９百万円（前年同期比３３．６％増）となりました。　（不動産事業）　２０２２年１０月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高３億９百万円（前年同期比２５．０％増）、営業利益２億８百万円（前年同期比４０．２％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ１４億９千９百万円増加し、１５９億１千３百万円となりました。主な要因は、有価証券が１億９千９百万円減少しましたが、投資有価証券が９億９千８百万円増加、受取手形及び売掛金が３億２千８百万円増加、現金及び預金が２億１千２百万円増加したことであります。（負債）当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千９百万円増加し、４３億２千４百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が１億７千９百万円減少しましたが、繰延税金負債が３億９千３百万円増加、１年内返済予定のものを含む長期借入金が２億４千９百万円増加したことであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ１０億２千万円増加し、１１５億８千８百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い２億７千９百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益６億５千９百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が６億５千万円増加したことであります。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千１百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）生産、受注及び販売の状況当第３四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。 　（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ソトー取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　家　德　子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　田　昌　紀 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品537,589,000
原材料及び貯蔵品334,335,000
その他、流動資産218,670,000
建物及び構築物（純額）1,878,928,000
機械装置及び運搬具（純額）1,053,298,000
土地1,928,153,000
建設仮勘定10,475,000
有形固定資産4,946,990,000
無形固定資産64,736,000
投資有価証券4,994,084,000
退職給付に係る資産518,140,000
繰延税金資産156,081,000
投資その他の資産5,840,158,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金694,529,000
短期借入金80,000,000
１年内返済予定の長期借入金121,740,000
未払法人税等23,311,000
未払費用175,833,000
リース債務、流動負債7,563,000
繰延税金負債761,062,000
退職給付に係る負債711,421,000
資本剰余金4,365,768,000
利益剰余金7,172,210,000
株主資本10,275,431,000
その他有価証券評価差額金1,274,606,000
退職給付に係る調整累計額38,621,000
評価・換算差額等1,313,227,000
負債純資産15,913,033,000

PL

売上原価7,199,135,000
販売費及び一般管理費737,844,000
受取利息、営業外収益2,238,000
受取配当金、営業外収益83,650,000
営業外収益96,923,000
支払利息、営業外費用2,436,000
営業外費用4,602,000
固定資産売却益、特別利益1,853,000
投資有価証券売却益、特別利益83,275,000
補助金収入、特別利益77,189,000
特別利益165,417,000
特別損失3,225,000
法人税等48,475,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益650,007,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-8,546,000
その他の包括利益641,460,000
包括利益1,300,617,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,300,617,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等659,156,000
外部顧客への売上高8,390,098,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円42,730千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式139,990112023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式139,990112023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第153期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①配当金の総額　　　　 　　　 139,990千円　　　　　②１株当たりの金額　　　　　　 11 円　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第152期第３四半期連結累計期間第153期第３四半期連結累計期間第152期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,479,7068,390,0989,826,143経常利益又は経常損失（△）(千円)△136,619545,439△297,580親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△269,497659,156△723,432四半期包括利益又は包括利益(千円)66,8391,300,617△422,385純資産額(千円)11,057,24611,588,65910,568,022総資産額(千円)14,360,47515,913,03314,413,275１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△21.1851.79△56.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)77.072.873.3 回次第152期第３四半期連結会計期間第153期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.746.29
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。