財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KAN-NANMARU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　野々村　孝志
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４８（８１５）６６９９（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期会計期間において、当社は新たに女性専用ＡＩパーソナルフィットネスジムの「ＦＵＲＤＩ」事業（「その他」のセグメント）を開始しました。　上記の他は、当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年２月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。　なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 　　 継続企業の前提に関する重要事象等新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが２類から５類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。また当社は６期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第２四半期累計期間においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施しております。まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクトの取組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なＶＡＮＳＡＮ業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。当社は、当第２四半期会計期間末現在で、現預金残高554,086千円、純資産残高751,986千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当第２四半期累計期間における外食業界は、コロナ禍により落ち込んでいた外食需要の全体的な高まりがあり、徐々に回復の兆しが見えてきました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした、世界的な物価上昇による原材料費の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇のみならず、最低賃金の引き上げに伴う賃金の上昇もあり、人件費及び採用費の上昇傾向は顕著となり、依然として経営環境は厳しい状況となっております。　こうした状況の下、当社は、事業ポートフォリオの組み替えを進めるとともに、運営店舗のコスト構造の見直しを進め、アフターコロナの環境下においてもお客様にお選びいただける店舗体制づくりを進めております。　当社が主力として運営しております居酒屋業態においては、飲食店でご飲食する素晴らしさを感じていただけるように、企業理念を具現化するための20項目を定めてスタッフ全員が一丸となって取り組み、お客様に笑顔でお帰りいただくように注力をしております。ミステリーショッパーによるお客様の声を店舗の営業に活かすことによって一人でも多くのお客様にご来店いただけるお店づくりに取り組んでおります。新たに採用においても、様々な媒体やリファラル採用、ＳＮＳの活用や飲食とは別の業態への進出による新たな人材採用も進めております。　店舗戦略においては前期末に業態転換のために閉店していた「日本海庄や武蔵浦和店」が、「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡＮ」、新たに取り組む女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ（ファディ―）」の３店舗として10月開店いたしました。この武蔵浦和店再生のプロジェクトは計画を上回る滑り出しをしており、当社の業績回復の起爆剤として、推し進めてまいります。　当第２四半期会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」16店舗、「日本海庄や」３店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」８店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」３店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」１店舗の合計32店舗となっております。　上記の結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高815,822千円、売上総利益は561,675千円、販売費及び一般管理費については658,417千円となり、営業損失は96,741千円となりました。　経常損失につきましては96,491千円、税引前四半期純損失99,823千円となり、四半期純損失103,971千円となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。　当社のセグメントはこれまで料理飲食事業の単一セグメントでありましたが、武蔵浦和プロジェクトの３店舗が開店したことにより、当第２四半期会計期間より女性専用ＡＩパーソナルジム［ＦＵＲＤＩ」を「その他」として追加し、「料理飲食事業」及び「その他」として２区分に変更しております。　料理飲食事業については、従前より報告しております「庄や」「日本海庄や」「うたうんだ村」「じんべえ太郎」「ＶＡＮＳＡＮ」であり、その他事業については、女性専用のＡＩパーソナルフィットネスジム「ＦＵＲＤＩ」であります。　また、その他については、前年同四半期実績がないため、比較情報を記載しておりません。 料理飲食事業その他売上高（前年同期比）814,546千円（35.9％増）1,276千円（－）セグメント利益又は損失（△）（前年同期比）6,161千円（－）△11,207千円（－） (2）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況　当第２四半期会計期間末における流動資産は641,329千円となり、前事業年度末に比べて243,402千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が254,395千円減少したことによるものであります。　また、固定資産は900,538千円となり、前事業年度末に比べて103,723千円の増加となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が92,537千円増加したことによるものであります。　当第２四半期会計期間末における流動負債は225,016千円となり、前事業年度末に比べて16,294千円の減少となりました。これは主に、未払消費税等26,918千円減少によるものであります。　また、固定負債は564,864千円となり、前事業年度末に比べて20,583千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少19,362千円によるものであります。　当第２四半期会計期間末における純資産は751,986千円となり、前事業年度末に比べて102,801千円の減少となりました。これは、四半期純損失の計上の結果、利益剰余金が103,971千円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、453,964千円となりました。　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において営業活動の結果、使用した資金は91,907千円となりました。　これは主に、税引前四半期純損失99,823千円、減価償却費27,339千円、仕入債務の増加額15,901千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において投資活動の結果、使用した資金は142,005千円となりました。　これは主に、有形固定資産の取得128,330千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間において財務活動の結果、使用した資金は20,483千円となりました。　これは主に、長期借入金の返済による支出18,330千円によるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤　榮治 埼玉県さいたま市南区1,35835.65 有限会社群青 埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-595425.05 株式会社小室商店 東京都品川区中延5-9-13812.13 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1541.43 かんなん丸従業員持株会 埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-1-1 群青ビル４階531.41 株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1501.31 株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8401.05 北　薫 埼玉県さいたま市浦和区370.97 サントリー株式会社 東京都港区台場2-3-3340.90 三石　修二 神奈川県川崎市川崎区200.53計－2,68470.43　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。２．上記の他、自己株式が539千株あります。
氏名又は名称、大株主の状況 三石　修二

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-30,000

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社かんなん丸取締役会　御中 アスカ監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士今井　修二 指定社員業務執行社員 公認会計士小原　芳樹監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2023年７月１日から2024年６月30日までの第47 期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,828,000
土地213,034,000
有形固定資産607,634,000
無形固定資産12,955,000
投資その他の資産279,947,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金37,074,000
未払法人税等2,457,000
賞与引当金1,185,000
資本剰余金313,600,000
利益剰余金1,001,201,000
株主資本742,641,000
その他有価証券評価差額金9,345,000
評価・換算差額等9,345,000
負債純資産1,541,867,000

PL

売上原価254,147,000
販売費及び一般管理費658,417,000
受取利息、営業外収益6,000
営業外収益921,000
支払利息、営業外費用645,000
営業外費用672,000
特別損失3,331,000
法人税、住民税及び事業税2,466,000
法人税等調整額1,681,000
法人税等4,148,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高453,964,000
売掛金48,994,000
現金及び現金同等物の増減額-254,396,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー27,339,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-140,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー645,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,675,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー15,901,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-24,154,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-86,486,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー140,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-645,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,916,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,330,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-34,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-128,330,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,168,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自　2022年７月１日至　2022年12月31日)当第２四半期累計期間(自　2023年７月１日至　2023年12月31日)社員給与手当234,749千円268,196千円
配当に関する注記 配当に関する事項配当金支払額　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金758,179千円554,086千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△340,173△100,122現金及び現金同等物418,005453,964
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第46期第２四半期累計期間第47期第２四半期累計期間第46期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）599,487815,8221,335,656経常損失（△）（千円）△199,338△96,491△334,258四半期（当期）純損失（△）（千円）△212,219△103,971△295,508持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）50,00050,00050,000発行済株式総数（株）4,351,3084,351,3084,351,308純資産額（千円）936,095751,986854,787総資産額（千円）1,578,8301,541,8671,681,545１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△55.68△27.28△77.53潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）59.348.850.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△183,778△91,907△223,137投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,626△142,005172,814財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△59,899△20,48394,375現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）418,005453,964708,361 回次第46期第２四半期会計期間第47期第２四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△20.81△13.24　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。