財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石 脇 智 広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 078-861-7791(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。第２四半期連結会計期間に、Atariya-Ishimitsu UK Limited を設立し、出資払込みを行ったことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられて以降、経済活動の正常化が一層進み、インバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。海外に関しては、米国は雇用・所得環境の改善により引き続き個人消費等が堅調に推移しております。欧州、中国においては、個人消費の回復が低迷する等、景気は減速傾向にある模様です。当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業は人手不足や原材料の高騰等の影響を受けておりますが、個人消費の回復やインバウンド需要により、売上が昨年に比べて増加しております。当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり133円台で始まり、日米の金融政策の違いに関する思惑からドル高円安傾向が強まり、一時151円台まで円安が進みました。その後、期末にかけて日銀の金融政策修正の観測が高まり、加えて米国の早期利下げ観測も相まってドル安円高が進み12月末では141円台となりました。コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり170.50セントからスタートし、投機筋の思惑買いにより一時的に200セントを超えました。その後最大生産国であるブラジルの生産量が前年比増産見込みであることにより一時下落しましたが、再び投機筋の動きが優勢となり12月末で188.30セントとなりました。このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲げているROIC経営、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。当第３四半期連結累計期間においては、一部の子会社において足元のコーヒー相場の影響を受けた収益環境の悪化により、前年同期比で減益を余儀なくされました。しかしながら、この減益要因は前回予想にも織り込み済みであり、一方、特に当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに順調に推移いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は47,367百万円（前年同期比6.4％増加）、売上総利益は6,251百万円（前年同期比5.4％増加）、営業利益は1,336百万円（前年同期比11.4％増加）、経常利益は1,438百万円（前年同期比9.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。 各事業別の状況は次のとおりであります。① コーヒー・飲料事業 1) コーヒー飲料原料コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい価格競争を避けていること、前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったこと、顧客の商流変更により、売上高が減少いたしました。飲料原料は、円安により販売価格が上昇したことに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより売上高が増加いたしました。その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比3.0％増加いたしました。 2) コーヒー飲料製品アフターコロナにより外食需要・観光産業向けレギュラーコーヒーなどの業務用需要は回復基調ですが、これまでのコーヒー相場高騰及び円安傾向に伴う値上げやリニューアルの影響で、主要顧客への販売が振るわず、また主要顧客との取引形態の変更も影響しました。その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.0％、横ばいとなりました。 これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は17,342百万円と前年同期比1.2％の増加となり、売上総利益は2,552百万円と前年同期比2.0％の増加となりました。 ② 食品事業 1) 加工食品ドライ商品は、量販店向けのトマト製品、メーカー原料・給食業態・製菓工場向けへのフルーツ缶詰・顧客PBの開発等の販売量が増加し、各商品群の価格改定もあり、売上高は前年同期比23.4％増加いたしました。フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが増加し、既存の量販惣菜業態・小売業態・外食業態への販売が増加傾向で推移し、外食チェーン向け大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比16.3％増加いたしました。メーカー商品は、顧客の商流変更などもありましたが、ドライ・フローズンともに、外食向けの販売が引き続き回復に向かい、売上高は前年同期比6.1％増加いたしました。その結果、加工食品の売上高は前年同期比13.5％増加いたしました。 2) 水産水産は、主力のエビ関連は、外食業界等で販売単価が上昇したことにより売上高が増加いたしました。また、イカ関連は、工場で使用されるイカ原料の販売が増加したことにより売上高が増加いたしました。さらに、水産調理冷食関連は、量販・中食業態向け商品の販売が増加したことにより、売上高が増加いたしました。一方でタコ関連では、価格高騰の影響により既存得意先の需要が減退し、売上高が減少いたしました。その結果、水産の売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。 3) 調理冷食調理冷食は、上半期前半に滞っていた価格改定が進んだこと及び年末需要を捉え、特にクリスマス向け商品の販売が好調でした。その結果、調理冷食の売上高は前年同期比11.2％増加いたしました。 4) 農産生鮮野菜は国産玉葱の台湾向け輸出が国内価格の上昇により減少いたしました。また牛蒡の販売量も減少いたしました。農産加工品は、トマトペースト、筍加工品、蓮根加工品においては販売単価が上昇したことに加え、新規得意先の開拓が進んだこと、得意先のシェアが拡大したことにより販売金額が増加いたしました。その結果、農産の売上高は前年同期比7.7％減少いたしました。 これらの理由により食品事業の売上高は21,422百万円と前年同期比4.1％の増加となり、売上総利益は2,792百万円と前年同期比13.4％の増加となりました。 ③ 海外事業英国で新たに設立した合弁会社の効果も徐々に表れ、輸出売上高は前年同期比で増加となりました。また、利益面でも値上げ効果が浸透し、大幅に改善しました。海外現地法人の事業拡大は継続しておりますが、中国現地法人においては国内経済の不況に加えて足元のコーヒー相場の影響により利益率が大幅に下落しております。その結果、海外事業の売上高は8,601百万円と前年同期比26.8％の増加となり、売上総利益は906百万円と前年同期比6.6％の減少となりました。 (2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,140百万円増加の38,315百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産633百万円の減少に対し、期末日休日要因の影響に伴う売上債権2,356百万円の増加及び投資有価証券654百万円の増加です。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,616百万円増加の25,483百万円となりました。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う仕入債務1,412百万円の増加、借入金410百万円の増加及び流動負債のその他に含まれる未払金の増加です。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少の12,831百万円となりました。その主な内容は、利益剰余金656百万円の増加に対し、非支配株主持分1,184百万円の減少です。 (3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報に重要な変更及 び新たに生じた問題はありません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。 (7) 研究開発活動特記すべき研究開発活動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 石 光 商 事 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千 原 徹 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桂 雄 一 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,701,133,000 |
| 仕掛品 | 65,028,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 890,605,000 |
| その他、流動資産 | 528,783,000 |
| 土地 | 3,156,471,000 |
| 有形固定資産 | 6,466,531,000 |
| 無形固定資産 | 382,311,000 |
| 投資有価証券 | 1,370,161,000 |
| 投資その他の資産 | 1,861,638,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,077,896,000 |
| 短期借入金 | 7,016,669,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,476,160,000 |
| 未払法人税等 | 284,642,000 |
| 賞与引当金 | 153,608,000 |
| 退職給付に係る負債 | 390,978,000 |
| 資本剰余金 | 892,462,000 |
| 利益剰余金 | 9,555,471,000 |
| 株主資本 | 10,976,917,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 220,873,000 |
| 為替換算調整勘定 | 81,172,000 |
| 評価・換算差額等 | 252,870,000 |
| 非支配株主持分 | 1,601,470,000 |
| 負債純資産 | 38,315,064,000 |
PL
| 売上原価 | 41,116,163,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,914,372,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,549,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,718,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 96,978,000 |
| 営業外収益 | 185,617,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 71,340,000 |
| 営業外費用 | 83,599,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 144,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 104,021,000 |
| 特別利益 | 104,166,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,341,000 |
| 特別損失 | 161,881,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 462,272,000 |
| 法人税等調整額 | 52,721,000 |
| 法人税等 | 514,994,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 72,408,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 34,823,000 |
| その他の包括利益 | 71,101,000 |
| 包括利益 | 937,388,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 898,092,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 39,296,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 842,241,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円66,075千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月31日取締役会普通株式185,33024.002023年３月31日2023年６月15日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)44,504,45547,367,51358,972,245経常利益(千円)1,311,7281,438,9961,295,408親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)797,597842,241792,194四半期包括利益又は包括利益(千円)544,442937,388631,381純資産額(千円)13,219,74812,831,25913,306,680総資産額(千円)38,384,77138,315,06436,174,229１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.34108.85102.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)27.129.329.1 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)29.5433.89 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |