| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に位置付けられたことを受け、インバウンド需要の回復もあり緩やかに回復してまいりました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、資源・エネルギー価格の高騰や円安進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。また、当社グループは、既存事業の着実な成長により「稼ぐ力」を強化し、安定的な財務基盤を確保するとともに、戦略投資枠を設定し、将来の成長に向けた積極的な成長投資を開始する期間として「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」を策定しました。戦略投資の実行により将来の成長を加速し、更なる戦略投資枠の拡大を目指してまいります。（詳細は当社ホームページをご参照ください。https://sanix.jp/report/671/report_671_784.pdf）売上高につきましては、環境資源開発事業部門が発電売上で今年度の売電契約単価が上がったことにより増収（前年同期比10.8％増）となったものの、新電力事業部門において電力調達コストの上昇によるリスクを回避するため事業縮小を進めたことで減収（前年同期比54.6％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は34,275百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益につきましては、環境資源開発事業部門において、苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより利益が向上しました。この結果、グループ全体の損益は、2,419百万円の営業利益（前年同期比117.6％増）、2,242百万円の経常利益（前年同期比139.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806百万円（前年同期比178.2％増）となりました。当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜住環境領域＞ＨＳ事業部門ＨＳ事業部門では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比3.7％減となったものの、「白蟻防除施工」が前年同期比8.2％増、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比5.1％増となり、売上高は8,859百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業損益は、前年同期比増収に加え、外注工事費の減少、ならびに販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,277百万円の営業利益（前年同期比33.6％増）となりました。ＥＳ事業部門ＥＳ事業部門では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比5.2％減、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比3.2％減となったものの、「建物給排水補修施工」が前年同期比43.8％増となり、売上高は2,007百万円（前年同期比9.6％増）となりました。営業損益は、前年同期比増収となったものの、原価率の高い商品構成となったことにより、34百万円の営業利益（前年同期比28.2％減）となりました。ＳＥ事業部門ＳＥ事業部門では、前期に事業部を立ち上げ、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。前年同期比で蓄電池の販売、既設太陽光発電システムのパワーコンディショナー交換工事は増加したものの、業務提携先の開拓に人員を割いたことにより、一時的に売上水準が低下しました。この結果、売上高は948百万円（前年同期比26.1％減）となりました。営業損益は、前年同期比減収となったものの、採算性の改善を進めたことにより、67百万円の営業損失（前年同期は90百万円の営業損失）となりました。 ＜エネルギー領域＞ＰＶ事業部門ＰＶ事業部門では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。この結果、売上高は6,516百万円（前年同期比14.4％増）となりました。営業損益は、前年同期比増収となったものの、材料資材等の価格上昇の影響もあり、67百万円の営業損失（前年同期は121百万円の営業損失）となりました。新電力事業部門新電力事業部門では、電力調達コストの上昇により採算性の確保が困難であると判断し、昨年来、事業縮小を進めてまいりました。この結果、売上高は1,964百万円（前年同期比54.6％減）となりました。営業損益は、前年同期は相対取引による電力調達の余剰分を、相対調達価格よりも高騰していた卸電力市場での売却により利ざやを得ることができましたが、卸電力市場が落ち着いてきたことに加え、事業縮小による減収もあり、87百万円の営業利益（前年同期比63.1％減）となりました。 ＜資源循環領域＞環境資源開発事業部門環境資源開発事業部門では、「プラスチック燃料」が前年同期比1.8％減、「廃液処理」が前年同期比1.7％増、「埋立処理」が搬入量の減少により前年同期比5.8％減となり、「発電所売上」が苫小牧発電所の売電契約単価が上昇したことにより前年同期比56.4％増となりました。この結果、売上高は13,978百万円（前年同期比10.8％増）となりました。営業損益は、苫小牧発電所の法定点検による修繕費を計上したものの、売電契約単価が上昇したことにより採算性が向上し、3,200百万円の営業利益（前年同期比36.6％増）となりました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は35,167百万円となり、前連結会計年度末比で1,581百万円増加しました。負債合計は27,238百万円となり、前連結会計年度末比で279百万円減少しました。純資産合計は7,929百万円となり、前連結会計年度末比で1,861百万円増加しました。その結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は18.0％）となりました。 （資産）流動資産は14,612百万円となり、前連結会計年度末比で928百万円増加しました。主な要因は、未成工事支出金が480百万円、現金及び預金が348百万円増加したためであります。固定資産は20,555百万円となり、前連結会計年度末比で652百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物（純額）が147百万円、繰延税金資産が減少したことで投資その他の資産が198百万円それぞれ減少したものの、建設仮勘定が増加したことで有形固定資産のその他（純額）が633百万円、機械装置及び運搬具（純額）が403百万円それぞれ増加したためであります。 （負債）流動負債は16,767百万円となり、前連結会計年度末比で384百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が334百万円減少したものの、未払金が1,027百万円増加したためであります。固定負債は10,471百万円となり、前連結会計年度末比で664百万円減少しました。主な要因は、社債が300百万円増加し、長期借入金が1,023百万円減少したためであります。 （純資産）純資産合計は7,929百万円となり、前連結会計年度末比で1,861百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,806百万円を計上したためであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、178百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）生産、受注及び販売の状況①生産実績当第３四半期連結累計期間において、生産実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＥＳ事業部門185162.8（注）１．金額は、製造原価によっております。２．ＥＳ事業部門における生産高は、防錆機器であります。 ②受注実績当第３四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＰＶ事業部門8,170134.61,653440.6（注）ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、ＳＥ事業部門における施工、環境資源開発事業部門における産業廃棄物処理はいずれも受注から短期間で完了し、期末における受注残高も金額が少ないため、記載を省略しております。また新電力事業部門における電力小売事業は、顧客の需要に応じて販売を行うことから、受注実績には該当しないため、記載を省略しております。一方、ＰＶ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は施工中物件の契約金額を記載しております。 ③販売実績当第３四半期連結累計期間において、販売実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＳＥ事業部門94873.9新電力事業部門1,96445.4 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月16日に設立した連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」と、当社ＰＶ事業（企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業）を吸収分割により承継させることを定めた吸収分割契約書を締結することを、2024年１月31日開催の取締役会にて決議し、2024年２月２日付で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。 （１）会社分割の目的当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、資源循環領域、エネルギー領域の各領域において、これまでの事業経験を活かし新たなイノベーションによって、持続可能な社会づくりに取り組んでおります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである太陽光発電システムの普及拡大に努めてまいりました。社会的ニーズの高い企業・法人向けの太陽光発電システム関連事業について、経営責任を明確にしつつ更なる成長を促すとともに、機動的な経営判断の実現によって事業環境の変化に柔軟に対応し、事業拡大を進めることを目的として、新設した当社100％出資の連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に、当社ＰＶ事業を吸収分割により承継いたします。（２）会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社サニックスエンジニアリングを承継会社とする簡易吸収分割です。（３）会社分割の効力発生日2024年７月１日（４）分割に際して発行する株式及び割当本件分割は、完全子会社を承継会社とする会社分割であり、本件分割に際し、株式会社サニックスエンジニアリングは当社に対し、対価を交付しません。（５）分割する部門の経営成績（2023年３月期）（単位：百万円） 分割事業部門（ａ）当社(連結)分割前（ｂ）比率（ａ／ｂ）売 上 高8,62546,27718.64％（６）分割する資産、負債の状況（2023年９月30日現在）（単位：百万円）資 産負 債項 目帳簿価格項 目帳簿価格流動資産936流動負債488固定資産1,107固定負債1,286合 計2,043合 計1,775※分割する資産及び負債の金額は、2023年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。（７）吸収分割承継会社の概要商号株式会社サニックスエンジニアリング本店所在地福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号代表者代表取締役 梅田 幸治事業の内容企業・法人向け太陽光発電システム等の販売、施工、メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等の事業及び付随する事業設立年月日2024年１月16日資本金10百万円株主構成株式会社サニックス 100％決算期３月31日 |