財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　椋　田　昌　夫
本店の所在の場所、表紙広島市中区東千田町二丁目９番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙082(242)3542
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 　また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、海外の政治情勢への懸念等、先行き不透明な状況が続いているものの、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたこと等から、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。このような情勢のもと、当社グループにおいては、アフターコロナにおける日々の移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画に伴う移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業において好調に推移しました。　　また、人口の減少が進行する中、公共交通を持続可能で利便性の高いものとするため、広島市や他の乗合バス事業者等と共同で乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けて検討を進めており、その取組の一部として、2023年12月に国の「令和５年度共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」による補助制度を活用し、路線重複の解消による効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を他社と共同で行いました。　　当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.7%、1,337百万円増加し、21,396百万円となりました。営業損益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業損失2,185百万円に対し、428百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第３四半期連結累計期間の経常損失2,033百万円に対し、342百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「運行補助金」が増加したものの、前第３四半期連結累計期間に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」等が減少したほか、「投資有価証券評価損」が増加し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円に対し、56百万円の四半期純損失となりました。 各セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （運輸業）　　運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、社会経済活動の回復と共に利用者が増加傾向にある中、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両について安全性の確保を前提としたワンマン運行を開始することにより、運行の効率化に向けた取り組みを実施しました。2022年11月に実施した広島市内中心部デルタ市街地内の路面電車、路線バス運賃を共に220円均一とするわかりやすい運賃体系の整備等の利便性向上策も寄与し、前年同期と比べて増収となりました。　　海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各　国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入も増加しました。また、島内での各種改修工事や警察関係車両も多数往来したことから、貨物収入も増加しました。　　　航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で国内線は当初運航予定便の就航率も高まり、増収となりました。　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.2%、1,974百万円増加し、15,003百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間より1,730百万円改善したものの、1,209百万円の営業損失となりました。 （流通業）流通業においては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、原材料高騰に伴う売価値上げを実施したことや、レジャ－客の動きが活発化したことにより、増収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して15.2%、112百万円増加して849百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間５百万円に対し、423.2％、22百万円増加して、28百万円となりました。 （不動産業）不動産業においては、不動産賃貸業では、「ファミリータウン楽々園」内の再開発に向けて、2023年２月に広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園ダイキ棟」の賃貸契約が終了したことや、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、広島市佐伯区の分譲地「西風新都グリーンフォートそらの」の住宅用地やマンションの分譲販売に大きな動きが無かったこともあり、減収となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.1%、27百万円減少して2,417百万円となりましたが、「ファミリータウン楽々園」内の再開発に係る施設解体費が減少したことにより、営業利益は、前第３四半期連結累計期間627百万円に対し、6.6％、41百万円増加して、668百万円となりました。 （建設業）建設業においては、前年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により減収となりました。　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して20.9%、831百万円減少して3,143百万円となりましたが、工期が長期にわたり比較的利益率の高い広島駅南口再整備事業や宮島口整備事業が寄与した結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間78百万円に対し、33.0%、25百万円増加して、104百万円となりました。 （レジャー・サービス業）　レジャー・サービス業においては、ゴルフ業では、コロナ禍において密を避けるレジャーとして幅広い層にゴルフが人気を集めていたものの、直近ではレジャーの多様化等により利用者数が減少し、減収となりました。ボウリング業では、「健康ボウリング教室」や「開場53周年記念大会」を企画する等、来場者数の増加に努めるとともに、2023年１月に実施した料金改定が寄与し、増収となりましたが、全体としては若干の減収となりました。　　この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して1.4%、９百万円減少して669百万円となり、営業損益は、2023年１月にゴルフ場に導入した弾道計測器の運用経費やゴルフ場の修繕費が増加したことにより、前第３四半期連結累計期間の営業利益53千円に対し、19百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が886百万円増加し、分譲マンション事業に係る建築等を進めていることによる「販売土地及び建物」が1,275百万円増加したものの、建設業における広島市大塚中央土地区画整理事業の工事代金の回収に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,144百万円減少したほか、運輸業における広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が3,008百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して4,414百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資代金の支払により「未払金」が3,615百万円減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が1,270百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して5,042百万円の減少となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して627百万円の増加となり、自己資本比率は、2.6ポイント増加の43.4%となりました。 (3) 主要な設備　該当事項はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日広島電鉄株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　　広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横澤　悟志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　真也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,825,000,000
商品及び製品73,000,000
原材料及び貯蔵品720,000,000
その他、流動資産1,125,000,000
建物及び構築物（純額）18,113,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,390,000,000
土地43,795,000,000
建設仮勘定1,026,000,000
有形固定資産68,237,000,000
無形固定資産954,000,000
投資有価証券7,564,000,000
退職給付に係る資産872,000,000
投資その他の資産9,354,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金809,000,000
短期借入金12,843,000,000
未払金1,172,000,000
未払法人税等106,000,000
未払費用929,000,000
賞与引当金377,000,000
退職給付に係る負債877,000,000
資本剰余金2,021,000,000
利益剰余金10,465,000,000
株主資本14,761,000,000
その他有価証券評価差額金1,861,000,000
退職給付に係る調整累計額337,000,000
評価・換算差額等24,164,000,000
非支配株主持分922,000,000
負債純資産89,691,000,000

PL

販売費及び一般管理費4,407,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益188,000,000
営業外収益271,000,000
支払利息、営業外費用169,000,000
営業外費用185,000,000
固定資産売却益、特別利益3,000,000
特別利益1,116,000,000
固定資産除却損、特別損失35,000,000
固定資産圧縮損、特別損失268,000,000
特別損失676,000,000
法人税等84,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益860,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-58,000,000
その他の包括利益802,000,000
包括利益815,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益746,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益68,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-56,000,000
外部顧客への売上高21,396,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1826.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)20,05821,39627,450経常損失（△）(百万円)△2,033△342△3,027親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△313△56943四半期包括利益又は包括利益(百万円)△558815519純資産額(百万円)38,13839,84839,220総資産額(百万円)91,44489,69194,106１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△10.33△1.8531.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)40.843.440.8 回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△8.91△9.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。