財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今井田 広幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)300-2222 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。なお、不適切な会計処理による当社の過年度財務諸表（2019年３月期から2023年３月期）への影響は軽微であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2024年３月期の四半期連結財務諸表に含めて処理しております。当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行した事に伴い、経済活動が正常化へ進み緩やかに景気が回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとし、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供する事で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。当第３四半期連結累計期間においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放コンクリートの「美観回復」、塗膜による「省エネ対策」、コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナンス市場の製品ラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固で安心な施工管理体制の充実化に取り組みました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は172億76百万円と前年同四半期と比べて35百万円の増収となりました。また、利益につきましては、連結営業利益は４億37百万円と前年同四半期と比べ85百万円の減益、連結経常利益は５億26百万円と前年同四半期と比べ88百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億19百万円と前年同四半期と比べ50百万円の減益となりました。また、当該不適切な会計処理による影響額は営業利益32百万円の減少、経常利益32百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円の減少となります。 なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 (資産)当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は176億10百万円(前連結会計年度末比６億56百万円増)となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が３億16百万円、電子記録債権が４億３百万円増加したことによるものであります。 (負債)当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、81億40百万円（前連結会計年度末比３億57百万円増）となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億87百万円増加、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、94億70百万円（前連結会計年度末比２億98百万円増）となりました。 これは、主として利益剰余金が１億16百万円、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億28百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日菊水化学工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士堤 紀彦 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士淺井 孝孔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,888,281,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,284,783,000 |
| 商品及び製品 | 1,026,408,000 |
| 仕掛品 | 218,020,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 577,450,000 |
| その他、流動資産 | 256,259,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,533,148,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 179,253,000 |
| 土地 | 1,605,137,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,548,000 |
| 建設仮勘定 | 25,283,000 |
| 有形固定資産 | 3,432,974,000 |
| 無形固定資産 | 293,954,000 |
| 投資有価証券 | 2,053,307,000 |
| 繰延税金資産 | 194,309,000 |
| 投資その他の資産 | 2,427,098,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,289,258,000 |
| 短期借入金 | 1,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 141,857,000 |
| 未払法人税等 | 162,026,000 |
| 未払費用 | 641,555,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,372,000 |
| 賞与引当金 | 31,814,000 |
| 退職給付に係る負債 | 494,881,000 |
| 資本剰余金 | 1,670,795,000 |
| 利益剰余金 | 5,509,249,000 |
| 株主資本 | 9,060,958,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 464,684,000 |
| 為替換算調整勘定 | -164,335,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,817,000 |
| 評価・換算差額等 | 285,531,000 |
| 非支配株主持分 | 124,075,000 |
| 負債純資産 | 17,610,615,000 |
PL
| 売上原価 | 13,446,764,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,392,042,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,688,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,196,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 22,860,000 |
| 営業外収益 | 107,024,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,363,000 |
| 営業外費用 | 17,456,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 24,107,000 |
| 特別利益 | 28,473,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,238,000 |
| 特別損失 | 36,801,000 |
| 法人税等 | 187,665,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 145,321,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,824,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 41,000 |
| その他の包括利益 | 158,187,000 |
| 包括利益 | 489,032,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 474,472,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,559,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 319,475,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円112,948千円電子記録債権－千円103,389千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式112,822９2023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式87,933７2023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第67期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額 87,933千円② １株当たりの金額 ７円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)17,240,94217,276,07422,423,485経常利益(千円)614,877526,836650,694親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)369,944319,475246,247四半期包括利益又は包括利益(千円)483,819489,032268,223純資産額(千円)9,387,1839,470,5649,171,587総資産額(千円)17,927,96817,610,61516,954,144１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.5425.4519.66潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)51.7653.0753.45 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)14.4419.70 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |