財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | OGURA CLUTCH CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小倉 康宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県桐生市相生町二丁目678番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0277)54－7101（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長期的な金融引き締めや中国の不動産市場の低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化などによる景気の減速懸念があり、不透明な状況が続いてきました。日本経済も、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み景気は回復基調で推移したものの、原材料価格の高止まりに加え急激な為替変動、海外景気の減速懸念が国内景気を下押しするリスクとなっております。このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、32,790百万円と前年同期と比べ592百万円の増加（前年同期比1.8％増）となりました。営業利益は45百万円と前年同期と比べ153百万円の減少（前年同期比77.1％減）、経常利益は273百万円と前年同期と比べ433百万円の減少（前年同期比61.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は159百万円（前年同期は216百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。① 輸送機器用事業輸送機器用事業においては、コロナ禍から回復や半導体不足の解消、新規ビジネスの獲得などにより、日本、アジア（中国除く）などの販売が増加しました。その結果、売上高は23,162百万円と前年同期と比べ1,379百万円の増加（前年同期比6.3％増）となり、セグメント損失は38百万円（前年同期は287百万円のセグメント損失）となりました。② 一般産業用事業一般産業用事業においては、昇降・運搬、変・減速機、シャッター業界等への売上が増加したものの、モータ業界等への売上が減少したため、一般産業用事業合計でも売上高が減少しました。その結果、売上高は9,269百万円と前年同期と比べ732百万円の減少（前年同期比7.3％減）となり、セグメント利益は91百万円と前年同期と比べ391百万円の減少（前年同期比81.0％減）となりました。③ その他その他では、売上高が358百万円と前年同期と比べ54百万円の減少（前年同期比13.2％減）となり、セグメント損失は7百万円（前年同期は3百万円のセグメント利益）となりました。 (2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により32,557百万円（前期末比695百万円減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により15,958百万円（前期末比878百万円増）となりました。その結果、資産合計は48,516百万円（前期末比183百万円増）となりました。負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により25,560百万円（前期末比581百万円減）となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により6,794百万円（前期末比338百万円減）となりました。その結果、負債合計は32,354百万円（前期末比920百万円減）となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の増加等により16,161百万円（前期末比1,103百万円増）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は380百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日小倉クラッチ株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京都千代田区 指定社員 公認会計士加 藤 大 佑 業務執行社員 指定社員 公認会計士染 葉 真 史 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,194,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,297,000,000 |
| 仕掛品 | 3,499,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,950,000,000 |
| その他、流動資産 | 753,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,184,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,298,000,000 |
| 無形固定資産 | 831,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,828,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,809,000,000 |
| 短期借入金 | 15,332,000,000 |
| 未払法人税等 | 61,000,000 |
| 賞与引当金 | 81,000,000 |
| 繰延税金負債 | 610,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 209,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,764,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,097,000,000 |
| 株主資本 | 13,368,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 262,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,531,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 2,793,000,000 |
| 負債純資産 | 48,516,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,067,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,678,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 315,000,000 |
| 営業外収益 | 500,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 201,000,000 |
| 営業外費用 | 273,000,000 |
| 特別利益 | 33,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 348,000,000 |
| 法人税等調整額 | 116,000,000 |
| 法人税等 | 464,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 153,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,234,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -22,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,366,000,000 |
| 包括利益 | 1,207,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,205,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -159,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 32,790,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | 注１ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)受取手形－百万円6百万円電子記録債権－ 86 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式74502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第94期第３四半期 連結累計期間第95期第３四半期 連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)32,19832,79044,201経常利益(百万円)706273791親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)216△159509四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,9261,2071,059純資産額(百万円)15,92316,16115,057総資産額(百万円)48,23048,51648,333１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)144.82△106.37340.28潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)32.9833.3131.12 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）10.26△71.02 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |