財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Human Creation Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　富永　邦昭
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5157-4100
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、2,790百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。投資有価証券の評価に伴う増加38百万円等により増加した一方で、貯蔵品の減少85百万円、法人税の納付等に伴う現金及び預金の減少67百万円、回収に伴う売掛金の減少39百万円、のれんの償却に伴うのれんの減少24百万円等により減少しております。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、1,695百万円（前連結会計年度末比10.9％減）となりました。未払金の増加44百万円、買掛金の増加21百万円等により増加した一方で、法人税の納付等に伴う未払法人税等の減少115百万円、賞与の支払に伴う賞与引当金の減少126百万円等により減少しております。　純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、1,095百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。その他有価証券評価差額金の増加26百万円、利益剰余金の増加５百万円により増加しております。 ②経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、景気の持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れリスクが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX（デジタル・トランスフォーメーション）需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年２月７日付で日鉄ソリューションズ株式会社、2023年４月25日付で株式会社アドバンスト・メディアと資本業務提携を締結したほか、2024年２月１日付で株式会社TARAを連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,648百万円（前期比5.4％増）、売上総利益は464百万円（前期比1.3％増）と堅調に推移しました。販売費及び一般管理費に関しましては、主として人的資本経営を推進する一環として採用活動費が増加し、営業利益は140百万円（前期比3.7％減）、経常利益は139百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前期比10.9％減）となりました（子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ：921百万円、株式会社シー・エル・エス：302百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース：187百万円、株式会社セイリング：104百万円、株式会社ヒューマンベース：72百万円、株式会社コスモピア：129百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。）。　なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　（株式譲渡契約）　当社は2023年12月28日開催の取締役会において、株式会社TARAの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2024年２月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマンクリエイションホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品5,509,000
その他、流動資産29,928,000
工具、器具及び備品（純額）16,347,000
有形固定資産50,905,000
無形固定資産526,526,000
投資有価証券162,003,000
繰延税金資産155,609,000
投資その他の資産425,328,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金197,470,000
未払金394,728,000
未払法人税等55,954,000
未払費用178,306,000
賞与引当金35,496,000
退職給付に係る負債147,059,000
資本剰余金101,402,000
利益剰余金1,373,703,000
株主資本1,076,998,000
その他有価証券評価差額金7,385,000
評価・換算差額等7,385,000
負債純資産2,790,684,000

PL

売上原価1,184,104,000
販売費及び一般管理費324,778,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益275,000
支払利息、営業外費用939,000
営業外費用999,000
法人税等50,263,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,425,000
その他の包括利益26,425,000
包括利益115,461,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益115,461,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等89,036,000
売掛金717,168,000
契約資産83,074,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決　議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式83,55551.002023年９月30日2023年12月18日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第７期第１四半期連結累計期間第８期第１四半期連結累計期間第７期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,563,8321,648,9066,486,545経常利益（千円）145,876139,299701,093親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）99,89789,036438,431四半期包括利益又は包括利益（千円）99,897115,461419,390純資産額（千円）714,6321,095,6521,061,877総資産額（千円）2,710,9112,790,6842,963,290１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）58.3554.34264.72潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）-54.25264.71自己資本比率（％）26.038.935.5　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。