財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中 村 幸 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5295)7778 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況ａ.財政状態（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、262,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,476百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,108百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。 この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。 ｂ.経営成績 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。 このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契約の回復・増加、全国旅行支援の延長、また、2023年10～12月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同期間を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの力強い回復もあり、寮事業の堅調な業績貢献に加え、ホテル事業がコロナ前の同期間（2019年４～12月）の業績を上回り再成長のステージへと入りました。 この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は151,096百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は13,583百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は13,320百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,930百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①寮事業 寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより、期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）でのスタートとなりました。 この結果、売上高は38,351百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は3,834百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 ②ホテル事業 ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の２事業所をオープンいたしました。 入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、顧客満足度を重視したきめ細やかなサービスが評価され、当社ドーミーインが2023年度の日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）にビジネスホテル業種で４年連続１位に選ばれるなど、多くのお客様にご満足、ご支持をいただきました。 この結果、客室単価は過去最高を更新し、売上高は94,371百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は12,590百万円（前年同期比114.5％増）となりました。 なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業しており、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。 ③総合ビルマネジメント事業 総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は16,098百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は519百万円（前年同期比133.2％増）となりました。 ④フーズ事業 フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は8,281百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は156百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 ⑤デベロップメント事業 デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,275百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比39.2％減）となりました。 ⑥その他事業 その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は12,021百万円（前年同期比2.8％増）、利益に関しましてはシニアライフ事業における新規開業の影響などにより236百万円の営業損失（前年同期は70百万円の利益）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,435百万円であります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社 共立メンテナンス取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 靖 史 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 16,361,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,851,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 49,078,000,000 |
| 土地 | 42,038,000,000 |
| 建設仮勘定 | 18,245,000,000 |
| 有形固定資産 | 114,066,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,265,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,930,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,771,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,107,000,000 |
| 短期借入金 | 25,682,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,512,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,783,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,163,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,920,000,000 |
| 利益剰余金 | 60,683,000,000 |
| 株主資本 | 81,242,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 431,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -602,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 445,000,000 |
| 負債純資産 | 262,831,000,000 |
PL
| 売上原価 | 114,046,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,467,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 87,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 99,000,000 |
| 営業外収益 | 450,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 512,000,000 |
| 営業外費用 | 713,000,000 |
| 特別損失 | 925,000,000 |
| 法人税等 | 4,463,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 271,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -13,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,000,000 |
| その他の包括利益 | 189,000,000 |
| 包括利益 | 8,120,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,120,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,930,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 151,096,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式468122023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式624162023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去△322百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 （１）2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………………624百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第44期第３四半期連結累計期間第45期第３四半期連結累計期間第44期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）129,131151,096175,630経常利益（百万円）6,57513,3207,115親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,1437,9304,241四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,1108,1204,719純資産額（百万円）74,97081,68874,579総資産額（百万円）235,962262,831272,308１株当たり四半期（当期）純利益（円）106.27203.30108.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）91.01174.4493.04自己資本比率（％）31.831.127.4 回次第44期第３四半期連結会計期間第45期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.4782.69 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |