財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Aichi Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  伊藤 行記
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(262)6512(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善する下で、個人消費が持ち直しており、景気は緩やかに回復しています。但し、消費者物価は緩やかに上昇しており、加えて世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響などによる海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。 愛知県を中心とした当地域につきましては、住宅投資が弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連を中心に輸出と生産は増加基調にあり、企業の景況感は改善が続いています。また、設備投資の増加や雇用・所得の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しています。 このような状況下、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 資産の部合計は、前連結会計年度末比40億円増加し、6兆7,900億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比1,298億円増加し、4兆6,982億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆3,876億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比208億円減少し、6兆4,417億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比2,321億円増加し、5兆8,553億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末比248億円増加し、3,483億円となりました。 損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、前年同四半期比135億17百万円増収の663億78百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期比140億77百万円増加の555億17百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比5億59百万円減益の108億61百万円になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比805億62百万円減益の77億6百万円となりました。これは、前第3四半期連結累計期間において、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を含んでいるためであります。 セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は、前年同四半期比125億43百万円増収の595億62百万円、セグメント利益は、前年同四半期16百万円増益の85億42百万円となりました。リース業の経常収益は、前年同四半期比3億50百万円増収の48億37百万円、セグメント利益は、前年同四半期比3百万円増益の2億11百万円となりました。 なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。 また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ① 国内業務部門・国際業務部門別収支 当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が、前第3四半期連結累計期間比93億1百万円増益の385億93百万円となり、全体で、前第3四半期連結累計期間比96億円増益の404億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比24億87百万円増益の86億78百万円となり、全体のその他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比11億15百万円減益の△66億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間29,2921,541-30,834当第3四半期連結累計期間38,5931,841-40,434うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間29,7372,202△1131,928当第3四半期連結累計期間39,7683,278△2643,020うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間445660△111,094当第3四半期連結累計期間1,1741,437△262,585役務取引等収支前第3四半期連結累計期間6,13060-6,190当第3四半期連結累計期間8,60572-8,678うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,05699-9,155当第3四半期連結累計期間12,634121-12,756うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,92539-2,964当第3四半期連結累計期間4,02948-4,077その他業務収支前第3四半期連結累計期間△3,000△2,485-△5,485当第3四半期連結累計期間△5,008△1,592-△6,600うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間5,328258-5,587当第3四半期連結累計期間5,015△16-4,998うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間8,3282,743-11,072当第3四半期連結累計期間10,0231,576-11,599(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。2.「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。3.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。4.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、前第3四半期連結累計期間については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況 当第3四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は前第3四半期連結累計期間比35億78百万円増収の126億34百万円、国際業務部門は前第3四半期連結累計期間比22百万円増収の1億21百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比36億円増収の127億56百万円となりました。 一方、役務取引等費用は、全体で前第3四半期連結累計期間比11億13百万円増加の40億77百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,056999,155当第3四半期連結累計期間12,63412112,756うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間3,677-3,677当第3四半期連結累計期間5,453-5,453うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,650981,748当第3四半期連結累計期間2,1201202,240うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,255-1,255当第3四半期連結累計期間1,928-1,928うち代理業務前第3四半期連結累計期間2,30602,307当第3四半期連結累計期間2,906-2,906うち保護預り貸金庫業務前第3四半期連結累計期間98-98当第3四半期連結累計期間135-135うち保証業務前第3四半期連結累計期間68069当第3四半期連結累計期間90191役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,925392,964当第3四半期連結累計期間4,029484,077うち為替業務前第3四半期連結累計期間16128190当第3四半期連結累計期間20939249(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。2.当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の前第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。 ③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間5,543,05119,2925,562,343当第3四半期連結会計期間5,841,84313,4865,855,329うち流動性預金前第3四半期連結会計期間3,468,161-3,468,161当第3四半期連結会計期間3,545,716-3,545,716うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,068,286-2,068,286当第3四半期連結会計期間2,286,243-2,286,243うちその他前第3四半期連結会計期間6,60319,29225,895当第3四半期連結会計期間9,88313,48623,370譲渡性預金前第3四半期連結会計期間7,410-7,410当第3四半期連結会計期間18,600-18,600総合計前第3四半期連結会計期間5,550,46119,2925,569,753当第3四半期連結会計期間5,860,44313,4865,873,929(注)1.国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3.定期性預金=定期預金+定期積金 ④ 貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,541,373100.04,698,299100.0製造業645,94414.2645,32113.7農業,林業2,3420.11,5850.0漁業3760.01860.0鉱業,採石業,砂利採取業2,0140.02,9910.1建設業321,1537.1314,2596.7電気・ガス・熱供給・水道業81,4391.885,1641.8情報通信業29,6660.728,7720.6運輸業,郵便業186,4424.1184,1693.9卸売業,小売業600,76913.2592,24112.6金融業,保険業428,3739.4487,68110.4不動産業,物品賃貸業613,74513.5613,25713.1各種サービス業347,7727.7341,9747.3国・地方公共団体92,4442.088,6931.9その他1,188,87826.21,311,98927.9特別国際金融取引勘定分----政府等----金融機関----その他----合計4,541,373――4,698,299――(注) 「国内」とは当社及び連結子会社であります。 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等 当社は、当第3四半期連結累計期間においてサステナビリティに関する方針を制定いたしました。その内容は、次のとおりであります。 当社は、持続可能な社会の実現に向け、2023年11月にサステナビリティ方針に基づくマテリアリティ(重要課題)として、「地域社会繁栄への貢献」、「金融サービスの高度化」、「環境保全対応」、「従業員エンゲージメント向上と多様な人財の活躍推進」、「ガバナンスの強化」の5つを特定いたしました。 また、国際的に人権尊重の取組みが求められていることから、人権尊重に対する当社の取組姿勢を示した「あいちフィナンシャルグループ人権方針」を制定いたしました。 今後も、サステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。 (4)目標とする経営指標 当第3四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。 (5)優先的に対処すべき課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6)研究開発活動 該当事項はありません。 (7)経営成績に重要な影響を与える要因 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループにおいて、当第3四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。 また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。 (9)主要な設備 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。  新設、改修等 会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の 内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額連結子会社株式会社愛知銀行(仮称)金山ビル名古屋市中区新築銀行業店舗他1,0683自己資金2024年4月2026年2月
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株式会社あいちフィナンシャルグループ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人  名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池ヶ谷 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田 昌紀 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あいちフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あいちフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

有形固定資産65,647,000,000
無形固定資産2,420,000,000
退職給付に係る資産11,856,000,000
繰延税金資産478,000,000

BS負債、資本

賞与引当金278,000,000
繰延税金負債22,408,000,000
退職給付に係る負債492,000,000
資本剰余金37,031,000,000
利益剰余金229,471,000,000
株主資本286,169,000,000
その他有価証券評価差額金52,439,000,000
退職給付に係る調整累計額308,000,000
評価・換算差額等61,697,000,000
負債純資産6,790,055,000,000

PL

特別利益0
特別損失61,000,000
法人税、住民税及び事業税2,558,000,000
法人税等調整額460,000,000
法人税等3,019,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益23,614,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-18,000,000
その他の包括利益23,856,000,000
包括利益31,637,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益31,556,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益80,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,706,000,000
外部顧客への売上高66,378,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月23日定時株主総会普通株式2,446502023年3月31日2023年6月26日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式2,449502023年9月30日2023年12月4日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。3.外部顧客に対する経常収益の調整額892百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。4.セグメント利益の調整額1,816百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,825百万円及びセグメント間取引消去であります。5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。6.(会計方針の変更)に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当第3四半期連結累計期間より変更しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
中間配当2023年11月13日開催の取締役会において、第2期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額       2,449百万円1株当たりの中間配当金   50円00銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年4月1日至 2022年12月31日)(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)経常収益百万円52,86166,37872,861経常利益百万円11,42110,8615,237親会社株主に帰属する四半期純利益百万円88,2687,706――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――81,806四半期包括利益百万円62,08531,637――包括利益百万円――――67,207純資産額百万円318,527348,346323,476総資産額百万円6,731,5086,790,0556,786,0071株当たり四半期純利益円2,196.21157.38――1株当たり当期純利益円――――1,930.50潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円2,177.89156.27――潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――――1,914.75自己資本比率%4.75.14.7 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円1,680.8745.21(注)1.当社は、2022年10月3日付で株式会社愛知銀行(以下、「愛知銀行」という。)と株式会社中京銀行(以下、「中京銀行」という。)の経営統合にともない、共同株式移転の方法により両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、愛知銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度第3四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)の連結経営成績を連結したものとなります。なお、2022年度第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。また、2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である愛知銀行の2022年度の連結経営成績を基礎に、中京銀行の2022年10月1日から2023年3月31日の連結経営成績を連結したものとなります。なお、経営統合に伴い2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度の特別利益に負ののれん発生益80,491百万円が計上されております。 2.「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間より、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度第3四半期連結累計期間及び2022年度については当該会計方針を反映した遡及適用後の数値を記載しております。3.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。