財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MITSUI E&S Co., Ltd.（旧英訳名　Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.）（注）2022年６月28日開催の第119回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　岳之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地五丁目６番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3544)3210
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社45社及び持分法適用関連会社67社）から構成されており、主な事業内容は、舶用推進システム、物流システム、産業機械等の機械・システム並びにこれらに関連するアフターサービス、部品の販売、設備の設計、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、海洋開発、IT・サービス事業などを営んでおります。　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 　また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。＜成長事業推進、舶用推進システム、物流システム＞　株式会社三井E&Sマシナリーは、当社が株式会社三井E&Sマシナリーを吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。＜舶用推進システム＞　株式会社三井E&S DUは、当社が株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を継承した新会社の全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。＜周辺サービス＞　株式会社三井E&Sビジネスサービスは、当社が株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の世界経済は、物価の高止まりや長期金利の上昇に伴う消費の低迷、サービス需要の伸び鈍化、中国景気の失速などにより減速しました。また、インフレ再燃への懸念や、地政学的リスク、中国経済の減速など、先行きは不透明な状況にあります。一方、国内経済は堅調な個人消費や企業業績及び設備投資の伸びなどによりゆるやかな回復基調にあります。当社と関連性の高い造船業界では、期近船台がほぼ完売しており、一部造船所では2028年はじめの線表確定にめどを付けるなど、国内造船所は十分な手持ち工事量を確保するに至っております。また、港湾物流業界においては、東南アジアをはじめとした海外での需要は堅調に推移しており、国内においても新設、増設に加え、既設の老朽化更新などの需要が引き続き堅調です。引き続き為替や金融市場の変動、及び材料調達における価格変動リスクはあるものの、受注環境としては確実に好転しつつあると認識しております。このような状況下、当社は2023年４月１日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ 事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、６期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく賃金改善を実施いたしました。また、「第１回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、１年前倒しで既にスタートしております。舶用推進事業では、株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を取得し、2023年４月１日より二元燃料機関とデジタル遠隔保守システムに強みをもつ「株式会社三井E&S DU」として営業を開始しております。当社及び株式会社三井E&S DUは、2023年７月に海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画認定制度において、舶用２ストロークエンジンの生産性向上に向けた事業基盤強化計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けました。本計画に基づき環境対応型エンジンを開発・拡充し、新たなグリーン製品として生産の強化を進めております。当社グループは、MAN-Energy Solutions 及びWinterthur Gas & Diesel のダブルライセンス体制の構築により製品ラインアップを拡充し、グループ内リソースの効率的な活用や生産性の向上、アフターサービスの強化を通じて競争力の向上に繋げてまいります。港湾物流事業では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と共同で、世界初となる燃料電池（FC）を動力源としたタイヤ式門型クレーンを開発し、水素を燃料とした荷役作業を実施するための協定を東京都港湾局他３社と締結するなど、製品の脱炭素化を進めております。また、港湾クレーンの自動化やドローンによる遠隔保守、港湾ターミナルの運営効率化などデジタル技術の活用による人口縮小社会の課題解決に取り組んでまいります。さらに、中核事業の周辺領域において新しい製品やサービスを推進する事業を成長事業と位置づけ、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備向け圧縮機を受注するなど、脱炭素を念頭に置いた新製品やサービスの開発に注力し、さらなる企業価値向上に取り組んでまいります。 当第３四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて138億82百万円増加（＋6.5％）の2,279億２百万円となりました。売上高は、舶用推進システム事業において舶用エンジンの引渡しが好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比べて421億67百万円増加（＋24.3％）の2,153億61百万円となりました。営業利益は、舶用推進システム事業の損益が改善したことなどにより、134億81百万円（前年同期は25億42百万円の営業損失）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の計上及び支払利息や支払手数料の計上などにより116億90百万円（前年同期は４億47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益及び関係会社株式売却益の計上などにより、前年同期と比べて94億49百万円増加（＋426.5％）の116億65百万円となりました。 報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 （成長事業推進）　受注高は、脱炭素化対応の案件が増加傾向にあることや、高炉送風機や建設機械用エンジン、化学プラントなどの設備更新に伴う産業機械の需要も堅調に推移したことにより、前年同期と比べて57億42百万円増加（＋18.2％）の372億34百万円となりました。売上高は、建設機械用エンジンの受注増加などにより68億39百万円増加（＋30.7％）の291億52百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて17億21百万円増加（＋97.2％）の34億91百万円となりました。 （舶用推進システム）受注高は、前年同期と比べて53億24百万円減少（△5.9％）したものの、引き続き引合いは旺盛で、856億53百万円となりました。売上高は、舶用エンジンの引渡し及びアフターサービス事業が好調に推移したことや株式会社三井E&S DUを連結の範囲に含めたことなどにより、前年同期と比べて296億３百万円増加（＋42.2％）の997億49百万円となり、営業利益は、売上高の増加などに伴い、前年同期と比べて35億99百万円増加（＋258.1％）の49億93百万円となりました。 （物流システム）受注高は、東南アジアでの大型案件の受注が続いたことなどにより、前年同期と比べて192億64百万円増加（＋48.8％）の587億29百万円となりました。売上高は、工事の引渡しが順調に進んでいることから、前年同期と比べて19億33百万円増加（＋6.8％）の301億63百万円となり、営業損益は、売上高の増加や受注工事損失引当金の影響縮小などにより、前年同期の４億56百万円の損失から10億34百万円の利益となりました。 （周辺サービス）受注高は、当期に東アジア向けFGS（燃料供給システム）の大型受注があったことなどにより、前年同期と比べて56億77百万円増加（＋14.0％）の461億54百万円となりました。売上高は、国内外子会社が売上を順調に伸ばし、前年同期と比べて145億23百万円増加（＋38.2％）の525億69百万円となり、営業損益は、売上高の増加などに伴い、前年同期の２億６百万円の損失から20億24百万円の利益となりました。 （海洋開発）当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社及びその関係会社において、ブラジルで操業するFPSO及びFSOに対するアセット・インテグリティ改善費用による利益の押し下げ要因があったものの、FPSO等の建造工事の進捗による収益認識などにより、持分法による投資利益は、前年同期と比べて19億98百万円増加（＋262.2％）の27億60百万円となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて270億75百万円増加の4,670億35百万円となりました。これは、現金及び預金が74億57百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が85億87百万円、仕掛品が101億円、原材料及び貯蔵品が52億73百万円、投資有価証券が91億12百万円それぞれ増加したことなどによります。負債は、前連結会計年度末と比べて４億４百万円減少の3,288億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が114億16百万円、短期借入金が369億33百万円、契約負債が30億81百万円それぞれ増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が59億64百万円、１年内償還予定の社債が50億円、受注工事損失引当金が83億32百万円、流動負債その他が330億22百万円それぞれ減少したことなどによります。純資産は、第１回行使価額修正条項付新株予約権の行使、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて274億79百万円増加の1,381億65百万円となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億34百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社三井E&S取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　　真 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　文隆 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井E&Sの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井E&S及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項セグメント情報に記載のとおり、会社は当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産90,438,000,000
商品及び製品6,827,000,000
仕掛品56,899,000,000
原材料及び貯蔵品11,410,000,000
その他、流動資産25,471,000,000
土地68,475,000,000
有形固定資産117,720,000,000
無形固定資産15,290,000,000
投資有価証券77,915,000,000
投資その他の資産105,073,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金66,355,000,000
短期借入金152,178,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,410,000,000
未払法人税等3,522,000,000
賞与引当金2,160,000,000
退職給付に係る負債5,408,000,000
資本剰余金11,804,000,000
利益剰余金53,150,000,000
株主資本69,178,000,000
その他有価証券評価差額金741,000,000
為替換算調整勘定18,088,000,000
退職給付に係る調整累計額7,474,000,000
評価・換算差額等64,599,000,000
非支配株主持分4,298,000,000
負債純資産467,035,000,000

PL

売上原価181,125,000,000
販売費及び一般管理費20,753,000,000
受取利息、営業外収益254,000,000
受取配当金、営業外収益225,000,000
為替差益、営業外収益431,000,000
営業外収益5,039,000,000
支払利息、営業外費用3,167,000,000
営業外費用6,830,000,000
特別利益4,000,000,000
特別損失1,741,000,000
法人税等2,122,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益688,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,500,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-189,000,000
その他の包括利益10,249,000,000
包括利益22,077,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益21,886,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益190,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,665,000,000
契約負債28,381,000,000
外部顧客への売上高215,361,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-百万円542百万円支払手形-163
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式2623.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金Ａ種優先株式52829.382023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「成長事業推進」、「舶用推進システム」、「物流システム」、「周辺サービス」、「その他」のセグメント損益は営業損益、「海洋開発」のセグメント損益は持分法投資損益を表示しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含めております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第120期第３四半期連結累計期間第121期第３四半期連結累計期間第120期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）173,194215,361262,301経常利益又は経常損失（△）（百万円）△44711,69012,532親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,21511,66515,554四半期包括利益又は包括利益（百万円）27,04422,07737,473純資産額（百万円）99,670138,165110,686総資産額（百万円）426,513467,035439,959１株当たり四半期（当期）純利益（円）22.14119.30177.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）21.82118.49174.92自己資本比率（％）22.428.624.2 回次第120期第３四半期連結会計期間第121期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.3269.37　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。