財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙IVY COSMETICS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白銀　浩二
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂六丁目18番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５６８）５１５１（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等）　当社は、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。 「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」　当社は、平成30年12月にＡ種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、５期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該Ａ種優先株式に対する優先配当を見送りました。 　このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策）　当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「Ａ種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。　売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。新型コロナウイルス感染症の感染症分類が２類から５類に引き下げになり、観光業や飲食業の賑わいも次第に戻りつつあり、同様に化粧品業界も需要が回復しつつあります。当社においても、令和５年５月よりコロナ禍後を見すえ、笑顔あふれる日常を目指し、「Good-Byeコロナ禍運動～脱マスク！笑顔！の愛用者づくり～」に取り組んでおります。営業施策においても、３年間開催を見送っていた「アーチストセミナー」が活況を呈し、各地で「ホームパーティ」も好調に開催されていることから、次第に状況は良くなってきていると判断しております。　当第３四半期累計期間においても、売上高が前年同四半期累計期間比2.2％増と需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。　損益状況につきましても、適正在庫、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当第３四半期累計期間において、売上高が増収になりましたが、経費は前年同四半期累計期間比で19.0％下げることが出来ております。この経費節減トレンドは、予算に沿って推移しており、通期を通じて効果があります。そのため、当事業年度においては、予算設定損益分岐点が下がっており、利益が出やすい構造となっております。　財務面においても、令和４年３月発行の第３回新株予約権が、第２四半期会計期間に一部権利行使が行われ、96百万円を調達しております。このように資本の増強も図っております。また、当第３四半期累計期間における売上高の増収トレンドを鑑みて、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。　配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、早期のＡ種優先株式の配当も可能になると考えております。　以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期累計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症分類が２類から５類に引き下げになったことや、原材料価格の高騰が一服したことから、先行きの景気見通しの改善が進みました。化粧品業界においても、観光業や飲食業と同様に、「脱マスク」の進展で、需要が回復しております。　このような状況下、当社は令和５年５月からコロナ禍後を見すえ、笑顔あふれる日常を目指し、「Good-Byeコロナ禍運動～脱マスク！笑顔！の愛用者づくり～」に取り組んでおります。特に、３年間開催を見送っていた「アーチストセミナー」が活況を呈し、積極的に推進している「ホームパーティ」の開催も全国的に好調に推移しております。　当第３四半期累計期間の売上につきましては、令和５年６月に新発売しました洗顔シリーズ「アイビーアトラクティ」（全品医薬部外品）が、当初の想定を上回る受注状況となりました。また、同じく令和５年６月に新発売しました「リップリペアクリーム」（リップトリートメント）についても、好調な受注状況となり、追加製造したものの９月の出荷に一部間に合いませんでした。同じく令和５年６月に新発売しました「ホワイトスティック Ｃ」（スティック状クリーム）については、季節的な要因もあり想定を下回る状況ではありますが、年間を通じては好調に推移すると考えております。一方、７月から９月まで続いた猛暑の影響により組織活動が低迷したこともあり、当社主力製品の一つである「レッドパワー セラム」については、当第３四半期累計期間の出荷数量は14,964セット（前年同四半期累計期間17,470セット）と、前年を下回り苦戦致しました。レギュラー製品につきましては、洗顔を切り口に、「同じ志をもつ仲間づくり、愛用者づくり」に取り組み、新製品の洗顔シリーズ「アイビーアトラクティ」が好評を得たことが、他レギュラー製品にも波及し好調に推移しました。　その結果、当第３四半期累計期間の売上高は、前年同四半期累計期間比2.2％増となり、増収で推移しました。　利益面におきましては、売上原価率は前年同四半期累計期間比で1.2ポイント増加しました。これは、製品構成比で原価率の高い製品の比率が増えたこと、および資材原料の値上がりが徐々に波及してきたことによるものです。一方、当期は、前事業年度よりさらに経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当第３四半期累計期間においては、売上増にも関わらず販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で317百万円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。　これらの取組みにより売上総利益は前年同四半期累計期間比0.6％増となりました。例年第３四半期会計期間は売上高が少ないことから、当第３四半期累計期間において営業損益、経常損益ともに損失を計上しておりますが、経費削減効果により、前年同四半期累計期間比ではそれぞれ損益が改善致しました。　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,727,244千円（前年同四半期累計期間比2.2％増）、営業損失87,924千円（前年同四半期累計期間営業損失412,277千円）、経常損失88,437円（前年同四半期累計期間経常損失414,948千円）、税金費用を8,674千円計上した結果、四半期純損失97,111千円（前年同四半期累計期間四半期純損失418,826千円）となりました。　ＳＤＧｓへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。一例として、新製品の洗顔シリーズ「アイビーアトラクティ」には、バイオＰＥＴ樹脂使用資材を採用しております。当事業年度はＩＳＯの仕組みを活用し、ＳＤＧｓに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを検討しております。　なお、海外事業については、８月より育毛剤「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）の台湾への輸出を開始いたしました。当第３四半期累計期間の売上高は144千円となりましたが、今後売上高は伸長していくと考えております。一方、香港への輸出については、アルプス処理水の問題の影響もあり、進展しておりません。　また、当社の事業は単一セグメントであり、上記記載のとおり、第２四半期会計期間より、台湾向けに育毛剤「ステムシグナル」の出荷を開始しておりますが、売上高が144千円と少ないため、セグメント別の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（流動資産）　当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は1,854,440千円（前事業年度末は2,306,646千円）となり、前事業年度末に比べ452,205千円減少しました。これは主に、現金及び預金が269,184千円、商品及び製品が81,493千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が809,842千円減少したことによるものです。（固定資産）　当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,500,387千円（同1,547,429千円）となり、前事業年度末に比べ47,041千円減少しました。これは主に、差入保証金が46,839千円減少したことによるものであります。（流動負債）　当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は866,147千円（同1,158,328千円）となり、前事業年度末に比べ292,181千円減少しました。これは主に、短期借入金が64,264千円、１年内返済予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が60,000千円、未払金及び未払費用が166,712千円減少したことによるものであります。（固定負債）　当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は504,187千円（同713,613千円）となり、前事業年度末に比べ209,425千円減少しました。これは主に、定時返済などで社債が36,000千円、長期借入金が92,763千円、その他が79,413千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,984,492千円（同1,982,133千円）となり、前事業年度末に比べ2,359千円増加しました。これは主に第２四半期会計期間において第３回新株予約権の行使を行い自己株式が179,361千円減少したこと、四半期純損失を97,111千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、59.0％（同51.2％）となりました。 ③経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 ⑤研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、106,595千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間末現在において判断したものであります。 ①当第３四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当第３四半期累計期間の経営成績等は、上記記載のとおりですが、経営者が判断している重要な指標等につきまして、補足いたします。 a.上代売上（小売価格ベース）と下代売上（会計上の売上）の関連性について当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しております。当社は、販売会社と小売価格ベースである上代売上で目標を共有しております。通常、上代売上に対する商品売上（下代売上）の平均掛率は36～40％です。この掛率は、販売契約で定めておりますので、大きく変動することは少ないですが、総じて上代売上高の好調な時は低く、上代売上高が不調な時は高くなる傾向があります。会計上の売上は、商品売上（下代売上）から売上割戻額を引いて算出いたします。 当第３四半期累計期間における上代売上高は、4,812,449千円（前年同四半期累計期間は4,596,422千円）でした。当社としては、上代売上目標を販売組織とともに達成することを最重要視しております。 b.経営重要指標（ＫＰＩ；Key Performance Indicator）について経営重要指標（ＫＰＩ）として、棚卸資産回転期間、自己資本比率、売上高経常利益率を経営状況のバランスを測る指標としております。棚卸資産回転期間については、当社は四半期ごとの売上高や原価の変動性が高いため、通期で正常な水準値に近づけることを目的に、構成要素ごとに管理を行っております。当第３四半期累計期間においてはその要素の一つである棚卸資産額が931,548千円（前事業年度末855,972千円）となり、前事業年度末に比べて8.8％増となっております。その結果、棚卸資産回転期間は、12.9ケ月となりました。引き続き正常な水準（目標6.0ケ月）に戻せるように取り組んでまいります。 自己資本比率につきましては、59.0％（前事業年度末51.2％）となりました。これは、第２四半期会計期間において第３回新株予約権の行使が96,000千円あったこと、当第３四半期累計期間において有利子負債が283,027千円減少したこと等によるものです。引き続き、通期においても、正常な水準（目標60.0％）に戻せるように取り組んでまいります。 売上高経常利益率につきましても、△5.1％（前年同四半期累計期間△24.5％）となりました。引き続き収益を維持し、正常な水準（目標15.0％）に戻せるように取り組んでまいります。 c.研修動員数当社の経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、販売組織における研修動員数が重要であると考えております。当第３四半期累計期間におきましては、研修動員をしやすい環境になってきたものの、理念研修としての「ＳＡ研修」の新規動員数は669名（前年同四半期累計期間は773名）、美容研修としての「美容教室」の新規動員数1,239名（前年同四半期累計期間は1,593名）となり、前年同四半期累計期間を下回って推移しました。３年ぶりの開催となった「アーチストセミナー」や「ホームパーティ」への動員は出来ていることから、第４四半期に関しては、「ＳＡ研修」や「美容教室」の新規動員数も上がってくると考えております。 d.流通在庫当社の経営成績に重要な影響を与えるもう一つの要因としては、販売会社の経営状態であると考えております。販売組織における流通在庫は、ヒアリングにより大まかな把握を行っております。当第３四半期会計期間末におきましては、前事業年度末よりも流通在庫は減少していると推定しており、ほとんどの販売会社の在庫は適正水準に収れんしたと考えております。一方、販売会社から収集している最新の決算報告書を分析すると、販売組織の実売状況は、３年間続いたコロナ禍の影響もありましたが、当社からの仕入（当社売上）を上回って推移しており、さらなる売上回復に向けた取り組みが重要と考えております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社が判断しているキャッシュ・フローの状況につきまして、補足いたします。 a.キャッシュ・フロー分析当第３四半期会計期間末において、現預金残高は516,855千円（前事業年度末比269,184千円増）となりました。販管費は、前年同四半期累計期間比で317,297千円減少し、経費節減管理は、順調に進捗しております。今後については、売上高をあげるとともに仕入及び経費支出を抑え、手元資金の確保を優先してまいります。当社といたしましては、引き続き財務内容の改善に全力で取り組んでまいります。 b.資本の財源について当社の資本の財源については、資本金、資本剰余金及び利益剰余金等によって構成されております。第２四半期会計期間におきまして第３回新株予約権の行使が96,000千円あり、また当第３四半期累計期間におきまして四半期純損失を97,111千円計上した結果、当第３四半期会計期間末の純資産は1,984,492千円となりました。配当政策については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。 c.資金の流動性について当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入（社債含む）により資金調達することとしております。当社の運転資金は季節変動が大きく、３月頃及び９月頃に手元流動性が低くなる傾向があります。この時期に必要な現預金を運転資金として保持できるように努めてまいります。また、当第３四半期会計期間末においてまだ在庫が多い状態と認識して、仕入を抑制することにより手元資金を生み出し、内部留保した利益と合わせて、負債の削減を行う予定です。また、新株予約権の行使にともなう入金も含め、手元の運転資金の確保を確実に行ってまいります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　　当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更は　　ありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東光監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月14日株式会社アイビー化粧品取締役会　御中 東光監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　明充 指定社員業務執行社員 公認会計士中島　伸一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビー化粧品の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第49期事業年度の第３四半期会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産382,620,000
商品及び製品432,366,000
仕掛品6,679,000
原材料及び貯蔵品492,501,000
その他、流動資産84,121,000
土地509,472,000
有形固定資産768,155,000
無形固定資産34,744,000
投資その他の資産697,486,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金118,596,000
短期借入金101,216,000
１年内返済予定の長期借入金146,644,000
未払法人税等8,205,000
賞与引当金26,891,000
繰延税金負債121,059,000
資本剰余金862,014,000
利益剰余金649,851,000
株主資本2,096,088,000
評価・換算差額等-117,871,000
負債純資産3,354,827,000

PL

売上原価471,203,000
販売費及び一般管理費1,343,965,000
受取利息、営業外収益765,000
受取配当金、営業外収益0
営業外収益27,941,000
支払利息、営業外費用7,334,000
営業外費用28,454,000
法人税、住民税及び事業税6,408,000
法人税等調整額2,266,000
法人税等8,674,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第48期第３四半期累計期間第49期第３四半期累計期間第48期会計期間自令和４年　４月１日至令和４年　12月31日自令和５年　４月１日至令和５年　12月31日自令和４年　４月１日至令和５年　３月31日売上高（千円）1,689,8911,727,2442,942,229経常損失（△）（千円）△414,948△88,437△21,565四半期（当期）純損失（△）（千円）△418,826△97,111△384,612持分法を適用した場合の投資利益（千円）---資本金（千円）1,304,2001,322,4141,304,200発行済株式総数（千株）5,6045,6645,604純資産額（千円）1,947,9191,984,4921,982,133総資産額（千円）3,610,8943,354,8273,854,075１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△90.72△24.07△85.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---１株当たり配当額（円）---自己資本比率（％）53.759.051.2 回次第48期第３四半期会計期間第49期第３四半期会計期間会計期間自令和４年　10月１日至令和４年　12月31日自令和５年　10月１日至令和５年　12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△75.30△58.82　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。３．１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上、従業員向け株式交付信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。５．１株当たり四半期（当期）純損失（△）は、四半期（当期）純損失（△）からＡ種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。