財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kokopelli Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　近藤　繁
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町３番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6261-4091（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、2023年11月にキー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化しております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社および連結子会社２社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループは、中小企業DX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数85社、その顧客である中小企業会員数64,908社となりました（2023年12月31日時点）。2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は企業向けのファイル共有やメール管理などの自社開発サービスと大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたファイル共有システムは200社以上で導入されています。同社は当社との連携により、「Big Advance」のネットワークを通じてプロダクトを展開することが可能となります。また、同社の開発力が加わることで、今後グループ全体で大規模な受託開発案件への参入を進める予定です。一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を引き続き行うこととしており、新機能・サービスの開発を実施してまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,338,152千円（前年同期比0.2%増）となり、営業損失は2,519千円（前年同四半期は営業利益62,092千円）、経常損失は1,716千円（前年同四半期は経常利益62,508千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20,897千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益20,508千円）となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,318千円減少し、1,549,614千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が29,119千円増加し、前払費用が26,240千円増加した一方で、現金及び預金が145,543千円減少し、未収入金が14,897千円減少したことによるものです。固定資産合計は前連結会計年度末に比べ155,370千円増加し、712,849千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてその他（無形固定資産）が72,007千円増加し、子会社株式の取得によりのれんが72,333千円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,700千円増加し、279,000千円となりました。これは主に、1年以内返済予定の長期借入金が14,351千円増加したこと、契約負債が11,680千円増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ34,455千円増加し172,298千円となりました。これは主に、長期借入金が21,844千円増加したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,103千円減少し、1,811,165千円となりました。これは主に、資本剰余金が25,102千円減少したこと、利益剰余金が9,860千円減少したこと、自己株式が19,325千円減少したことによるものです。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結爽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年２月14日株式会社ココペリ取締役会 御中 爽監査法人　東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士板　　垣　　善　　昭 指定社員業務執行社員 公認会計士池　　田　　博　　行 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産15,702,000
有形固定資産94,648,000
無形固定資産532,804,000
投資その他の資産85,397,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金55,660,000
未払法人税等10,309,000
未払費用88,737,000
賞与引当金1,279,000
資本剰余金760,017,000
利益剰余金267,818,000
株主資本1,775,076,000
負債純資産2,262,464,000

PL

売上原価614,091,000
販売費及び一般管理費726,580,000
営業外収益2,120,000
支払利息、営業外費用1,148,000
営業外費用1,316,000
特別利益6,633,000
固定資産除却損、特別損失1,720,000
特別損失1,720,000
法人税等24,095,000

PL2

包括利益-20,897,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-20,897,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-20,897,000
契約負債35,929,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社グループの四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額該当事項はありません。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,334,9261,338,1521,776,181経常利益又は経常損失（△）(千円)62,508△1,71665,122親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)20,508△20,89721,160四半期包括利益又は包括利益(千円)20,526△20,89721,260純資産額(千円)1,812,9221,811,1651,820,268総資産額(千円)2,241,2412,262,4642,204,411１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)2.62△2.672.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)2.59―2.67自己資本比率(％)79.778.581.2 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△0.53△1.04
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について　 　　　は記載しておりません。２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。