財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Nippon Sheet Glass Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙取締役代表執行役社長兼CEO　細沼　宗浩
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5443-9523
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析については、当第３四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えています。当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。　また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、当第３四半期連結累計期間においては存在していません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。全ての財務数値は、国際会計基準（IFRS）ベースで記載しています。 （１）業績の状況　当第３四半期において、当社グループが事業を行う市場環境は全体としては引き続き堅調でしたが、一部の主要市場で悪化しました。建築用ガラス市場では太陽電池パネル用ガラスの需要は好調でしたが、当事業の最大市場である欧州と北米で需要が軟化しました。自動車用ガラス市場は引き続き徐々に回復し、取引先におけるサプライチェーンの問題による制約も解消が進んだため販売数量が増加しました。高機能ガラス市場は、改善の兆しが見られた市場もありましたが、多くの事業で需要はやや低調でした。　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比８％増の6,127億円（前年同期は5,662億円）となりました。増収は、自動車用ガラス事業によるものです。個別開示項目前営業利益は321億円（前年同期は242億円）で、こちらも自動車用ガラス事業が改善したことにより増益となりました。　当第３四半期において、アルゼンチン・ペソが日本円に対して大幅に切り下げられました。当社グループでは、アルゼンチンを除く他の国々の子会社の売上高や利益は平均為替レートを用いて日本円へ換算し連結損益計算書へ反映していますが、アルゼンチンの子会社については、IAS第29号の「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、期末日の為替レートを用いて反映しています。このため、当第３四半期連結累計期間における売上高と利益については、切り下げ後のアルゼンチン・ペソの為替レートを用いて連結財務諸表に反映しています。これにより、当社グループの個別開示項目前営業利益は約40億円押し下げられました。　個別開示項目収益（純額）は、９億円（前年同期は439億円の費用）でした。個別開示項目（純額）の改善は、前年に一過性の多額ののれんの減損損失が計上されたためです。金融費用（純額）は204億円（前年同期は113億円）に増加していますが、主に市場金利が上昇したことによるものです。当社グループのジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.がその保有するロシア子会社を売却した結果、第１四半期に、過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上し、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を持分法投資に関するその他の利益として認識しました。法人所得税の70億円（前年同期は80億円）は通期の見積実効税率に基づき計算しています。個別開示項目前営業利益の増加、個別開示項目収益（純額）、及び持分法投資に関する利益を認識した結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は135億円（前年同期は372億円の損失）となりました。 　当社グループの事業は、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３種類のコア製品分野からなっています。　「建築用ガラス事業」は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高のうち45％を占めています。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに含まれます。　「自動車用ガラス事業」は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループの売上高のうち50％を占めています。　「高機能ガラス事業」は、当社グループの売上高のうち５％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター用レンズ及び光ガイドの製造・販売、並びにエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、いくつかの事業からなっています。　「その他」には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキントン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれています。 　セグメント別の業績概要は下表の通りです。（単位：百万円） 売上高個別開示項目前営業利益（△は損失） 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間建築用ガラス事業274,507275,68826,19426,192自動車用ガラス事業305,857258,4249,308△1,117高機能ガラス事業29,64329,7755,6927,233その他2,6892,338△9,101△8,153合計612,696566,22532,09324,155 建築用ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における建築用ガラス事業の売上高は2,745億円（前年同期は2,757億円）、個別開示項目前営業利益は262億円（前年同期は262億円）となりました。欧州と北米市場は減速したものの、日本、南米及び太陽電池パネル用ガラスの好調により相殺し、売上高・個別開示項目前営業利益は前年同期と同水準でした。　欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は経済活動の減速による販売数量と販売価格の低下を受けたため前年同期を下回りました。市場環境の悪化による影響は、投入コストの減少により一部軽減されました。　アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の30％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。日本では販売価格の上昇により業績が改善しましたが、その他の東南アジア地域では引き続き市場が停滞しました。太陽電池パネル用ガラスの販売数量は堅調に推移しました。当第３四半期において、マレーシアのフロートガラス生産設備を一般建築用から太陽電池パネル用へ転換する工事が完了しました。　米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の31％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は前年同期から増加しました。北米では、域内建築市場は厳しい環境が続きましたが太陽電池パネル用ガラスの販売数量増加により相殺しました。南米では、需要は好調でアルゼンチンの新フロート窯稼働による販売数量増加の効果もありましたが、日本円ベースでの売上高・個別開示項目前営業利益は、当第３四半期におけるアルゼンチン・ペソの切り下げによる影響を大きく受けました。 自動車用ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における自動車用ガラス事業の売上高は3,059億円（前年同期は2,584億円）、個別開示項目前営業利益は93億円（前年同期は11億円の損失）となりました。売上高の増加は、サプライチェーンの問題による制約が解消した結果、取引先における生産が回復し、多くの地域で販売数量が増加したことによるものです。　欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の42％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益は増加した投入コストの一部を取引先に転嫁することができたため、改善しました。販売数量は取引先におけるサプライチェーンの問題による自動車生産制約の解消が続いたことに伴い、自動車販売台数が改善するとともに取引先および販売網における在庫積み上げの動きもあったため増加しました。　アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の19％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で改善しました。日本の販売数量は自動車販売台数の改善により増加し、個別開示項目前営業利益も依然高騰が続く投入コストの影響を緩和するための価格改善交渉が進展したため改善しました。　米州における自動車用ガラス事業の売上高はグループ全体における当事業売上高の39％を占めています。売上高・個別開示項目前営業利益ともに前年同期比で増加しました。需要は、自動車販売台数の回復と取引先におけるサプライチェーンの問題による生産制約の緩和により改善しました。 高機能ガラス事業　当第３四半期連結累計期間における高機能ガラス事業の売上高は296億円（前年同期は298億円）、個別開示項目前営業利益は57億円（前年同期は72億円）となりました。事業ごとに需要に濃淡がありましたが売上高はわずかに減少しました。個別開示項目前営業利益も、一部の事業で市場環境が悪化し投入コストの増加を販売価格に転嫁できず、減少しました。　ファインガラス事業では、販売構成が悪化したため売上高と個別開示項目前営業利益が前年同期比で減少しました。情報通信デバイス事業では、消費者需要の後退と取引先での在庫削減の影響によりプリンター用レンズの需要が減少しました。エンジンのタイミングベルト用グラスコードは自動車関連市場の改善に伴い回復しており、メタシャイン®の売上高は自動車塗料及び化粧品向けで増加しました。 持分法適用会社　持分法で会計処理される投資に係る利益には、持分法による投資利益及び持分法投資に関するその他の利益（損失）が含まれており、当第３四半期連結累計期間においては、純額で47億円（前年同期は43億円）となりました。　持分法で会計処理される投資に係る利益の増加は、ロシアに子会社を保有していたジョイント・ベンチャーであるSP Glass Holdings B.V.に対する投資について、過去に計上した減損損失の戻入益を認識したためです。SP Glass Holding B.V.によるロシア子会社の売却に伴い、投資の一部について過去に計上した減損損失の戻入益11億円を認識し、持分法投資に関するその他の利益に計上しています。　さらに、同じく売却の結果として、当社グループは過去に計上した持分法適用会社に対する金融債権の減損損失の戻入益37億円を計上しました。　SP Glass Holdings B.V.に伴う損益を除いた、持分法で会計処理される投資に係る損益は前年をわずかに下回りました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、192億円のプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による397億円の支出等により316億円のマイナスとなりました。以上より、フリー・キャッシュ・フローは124億円のマイナス（前年同期は214億円のマイナス）となりました。 （３）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、74億円となりました。事業別の内訳は、建築用ガラス事業にて24億円、自動車用ガラス事業にて23億円、高機能ガラス事業にて６億円、その他において21億円となりました。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析　2023年12月末時点の総資産は9,535億円となり、2023年３月末時点から21億円増加しました。　当社グループの資本の源泉としては、事業活動からの営業キャッシュ・フロー、銀行からの借入金、リース契約、又は資本が挙げられます。2023年12月末現在、当社グループの総借入残高の構成割合は、銀行からの借入金が93％、リース契約等が７％となっています。　当社グループは、最適な調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としています。　2023年12月末時点のネット借入残高は、2023年３月末より512億円増加して4,591億円となりました。ネット借入の増加は、主に運転資本の増加と為替影響によるものです。為替影響によるネット借入の増加は184億円でした。運転資本の増加の影響を除いたキャッシュ・フローはプラスとなりました。また、総借入残高は5,195億円となりました。　資本合計は1,329億円となり、2023年３月末時点の1,249億円から80億円増加しました。資本合計の増加は、主に純利益の計上によるものです。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本板硝子株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮川　朋弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬野　隆一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狹間　智博 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本板硝子株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結貸借対照表、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次 第157期第３四半期連結累計期間第158期第３四半期連結累計期間第157期会計期間 自　2022年　４月１日至　2022年　12月31日自　2023年　４月１日至　2023年　12月31日自　2022年　４月１日至　2023年　３月31日売上高（百万円）566,225612,696763,521（第３四半期連結会計期間）(190,574)(192,528) 税引前四半期利益又は税引前利益（△は損失）（百万円）△26,80821,075△21,933（第３四半期連結会計期間）(7,735)(1,740) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（百万円）△37,16013,503△33,761（第３四半期連結会計期間）(1,656)(3,732) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△43,7454,342△58,297（第３四半期連結会計期間）(△43,658)(△15,251) 親会社の所有者に帰属する持分（百万円）109,649110,92397,040総資産額（百万円）945,649953,522951,387親会社所有者帰属持分比率（％）11.611.610.2親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△425.22132.29△393.06（第３四半期連結会計期間）(12.81)(35.60) 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△425.2295.05△393.06（第３四半期連結会計期間）(11.65)(26.26) 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,34219,19048,506投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,748△31,569△34,649財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,844△12,927△7,889現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）52,79346,20368,518　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。