財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Restar Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 朝香 友治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目10番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)4618(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （１）事業の内容の重要な変更第２四半期連結会計期間において、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北市）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社（「半導体及び電子部品事業」に分類）といたしました。なお、2024年１月１日付でAITジャパン株式会社の社名を「株式会社レスターＷＰＧ」に変更いたしました。 （２）主要な関係会社の異動 その他の主要な関係会社の異動に関する詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、2022年４月12日に行われたLavinics Co., Ltd.との企業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動への抑制が緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善傾向にあります。また、エネルギー価格・資源価格の高騰にも落ち着きが見られています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。このような状況下、当社においては2024年１月に連結子会社のAITジャパン株式会社の社名を「株式会社レスターＷＰＧ」としたほか、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を完全子会社とし、社名を「株式会社レスターエンベデッドソリューションズ」に変更いたしました。引き続きグループ経営の一体化を図り、より一層の事業拡大に努めてまいります。また、2024年２月５日付の「（開示事項の経過）Dexerials Hong Kong Limitedの株式の取得（連結子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、デクセリアルズ株式会社との間で、半導体、ケミカル材料、及びその他デバイスにかかる販売・マーケティング領域における戦略的パートナーシップを形成することを目的とし、合弁会社を設立する契約を締結いたしました。当社グループのデバイス事業におけるラインカードの拡充やマーケティング強化に繋げ、新たな事業機会を創出するとともにアジア地域のローカルビジネス拡大を図ります。各社の連携と強みを活かし、グループシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。 （連結経営成績の概況）(単位：百万円)2023年３月期第３四半期(累計)2024年３月期第３四半期(累計)増減率売上高367,930374,8821.9％営業利益12,96711,316△12.7％経常利益10,6426,220△41.5％親会社株主に帰属する四半期純利益5,8734,773△18.7％ ・業績ハイライト当第３四半期連結累計期間においては、半導体及び電子部品事業が減収となったものの、調達事業及び環境エネルギー事業が好調に推移したことや、市況の回復に伴う電子機器事業の増収により、売上高は増収となりました。営業利益は環境エネルギー事業の増益があったものの、半導体及び電子部品事業における減収、円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上などにより減益となりました。金利上昇に伴う支払利息の増加に伴い、経常利益は減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は374,882百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は11,316百万円(前年同期比12.7％減)、経常利益は6,220百万円(前年同期比41.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,773百万円 (前年同期比18.7％減)となりました。 （報告セグメント別の経営成績） 当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。Vitec WPG Limited（所在地：香港）の帰属するセグメントを「調達事業」から「半導体及び電子部品事業」へ変更となっております。 ① 半導体及び電子部品事業報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイス国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービスＥＭＳ自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス (単位：百万円)2023年３月期第３四半期(累計)2024年３月期第３四半期(累計)増減率売上高265,962253,249△4.8％ デバイス248,644238,076△4.3％ ＥＭＳ17,31815,173△12.4％セグメント利益12,0406,998△41.9％ ・業績の概況 デバイス事業は新車生産台数の回復に伴い車載向けが好調に推移したものの、サーバー・ＰＣ向けさらには通信機器向けなどの売上高が減少し、減収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン・タブレット向けにおける顧客からの需要低調により減収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における減収や円安動向が緩やかになったことによる在庫販売時の売上総利益の減少、さらには前年同期の特需が剥落したことに加えて、得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上、及びＥＭＳ事業の減収により減益となりました。 以上の結果、売上高は253,249百万円(前年同期比4.8％減)、セグメント利益は6,998百万円(前年同期比41.9％減)となりました。 ② 調達事業報告セグメント事業主な事業内容調達事業調達エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案 (単位：百万円)2023年３月期第３四半期(累計)2024年３月期第３四半期(累計)増減率売上高76,45993,87522.8％セグメント利益2,4732,5673.8％ ・業績の概況 調達事業は主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント利益は、増収により増益となりました。 以上の結果、売上高は93,875百万円(前年同期比22.8％増)、セグメント利益は2,567百万円(前年同期比3.8％増)となりました。 ③ 電子機器事業報告セグメント事業主な事業内容電子機器事業電子機器放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ・セキュリティ、電子計測器等、多岐にわたる分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守・メンテナンスシステム機器デジタル通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売 (単位：百万円)2023年３月期第３四半期(累計)2024年３月期第３四半期(累計)増減率売上高14,36115,0885.1％ 電子機器11,41412,58110.2％ システム機器2,9462,507△14.9％セグメント損失（△）△297△174－ ・業績の概況電子機器事業は医療向けや企業での映像・音響機器への設備投資の増加などにより増収となりました。システム機器事業は海外製決済端末などの売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前事業年度の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、プロダクトミックスの良化により損益改善しました。以上の結果、売上高は15,088百万円(前年同期比5.1％増)、セグメント損失は174百万円となりました。 ④ 環境エネルギー事業報告セグメント事業主な事業内容環境エネルギー事業エネルギー自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス新電力再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業への電力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティング植物工場コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング (単位：百万円)2023年３月期第３四半期(累計)2024年３月期第３四半期(累計)増減率売上高11,14612,66813.7％ エネルギー3,2243,216△0.3％ 新電力7,0128,54421.9％ 植物工場909907△0.3％セグメント利益又は損失（△）△3453,339－ ・業績の概況 エネルギー事業は海外の太陽光発電が堅調に推移したものの、設備、機器の販売減少などによりやや減収となりました。新電力事業は官需及び民需向けが堅調に推移し増収となりました。植物工場事業はスーパー向けを中心に販売拡大に努め、売上はほぼ前年並みとなりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたことによる収益寄与が大きかったほか、エネルギー事業の増益、さらには植物工場事業の収益改善により増益となりました。 以上の結果、売上高は12,668百万円(前年同期比13.7％増)、セグメント利益は3,339百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,943百万円増加し、273,370百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,606百万円、売掛金の減少1,190百万円、電子記録債権の増加3,297百万円、商品及び製品の減少4,854百万円に流動資産のその他に含まれる未収入金の増加3,424百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して856百万円増加し、185,188百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加1,384百万円、長期リース債務の減少1,001百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して3,086百万円増加し、88,182百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益4,773百万円、資本剰余金からの配当2,255百万円、利益剰余金からの配当1,653百万円、非支配株主持分の増加1,875百万円、為替換算調整勘定の増加333百万円によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より472名増加し、3,073名となりました。これは主にデバイス事業において業容拡大のため採用等が行われたことによるものであります。なお、従業員数は就業人員数であり、上記には臨時雇用者数は含んでおりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月27日にデクセリアルズ株式会社との間で、戦略的パートナーシップ形成に向けた協議に係る合意に基づき、2024年２月５日に株式譲渡契約及び株式間契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社レスターホールディングス取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 澤 幸之助 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 沼 洋 佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レスターホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レスターホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,532,000,000 |
| 商品及び製品 | 68,207,000,000 |
| 仕掛品 | 1,391,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,307,000,000 |
| その他、流動資産 | 18,367,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,624,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,942,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,731,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,990,000,000 |
| 長期前払費用 | 9,106,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,452,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,883,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 53,619,000,000 |
| 短期借入金 | 86,793,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,570,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,101,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,617,000,000 |
| 賞与引当金 | 637,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,891,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 716,000,000 |
| 資本剰余金 | 33,841,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,230,000,000 |
| 株主資本 | 79,445,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 502,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,055,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,529,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,086,000,000 |
| 負債純資産 | 273,370,000,000 |
PL
| 売上原価 | 341,419,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,145,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 188,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 42,000,000 |
| 営業外収益 | 923,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,903,000,000 |
| 営業外費用 | 6,019,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,854,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 473,000,000 |
| 特別利益 | 2,360,000,000 |
| 特別損失 | 146,000,000 |
| 法人税等 | 3,288,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -128,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 544,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| その他の包括利益 | 403,000,000 |
| 包括利益 | 5,549,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,976,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 573,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,773,000,000 |
| 受取手形 | 374,000,000 |
| 売掛金 | 78,260,000,000 |
| 契約資産 | 99,000,000 |
| 契約負債 | 163,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 374,882,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円60百万円電子記録債権－ 〃2,074 〃支払手形－ 〃43 〃 |
| 配当に関する注記 | 配当に関する事項１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式2,25575.002023年３月31日2023年６月30日資本剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,65355.002023年９月30日2023年12月５日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,413百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の当該見直し反映後のものを記載しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,653百万円(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年12月５日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)367,930374,882487,129経常利益(百万円)10,6426,22012,043親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,8734,7737,085四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,9295,5497,075純資産額(百万円)84,19788,18285,095総資産額(百万円)284,600273,370269,427１株当たり四半期(当期)純利益(円)195.34158.75235.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)194.30157.86234.73自己資本比率(％)28.030.030.0 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)41.8946.75 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期第３四半期連結累計期間及び第14期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 |