財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙KLASS Corporation（旧英訳名　ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　頃安　雅樹
本店の所在の場所、表紙兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0791-62-1771
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資、インバウンド需要の回復持続など、緩やかな景気の持ち直しが続きましたが、当社の主たるマーケットである住宅建設市場は、建設資材の高騰などの影響で新設住宅着工件数は緩やかな減少となりました。また、解決の兆しが見えないウクライナや中東地域の情勢、台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まり、国際的なサプライチェーンの停滞、資源価格の高騰、生産資材の仕入れ納期長期化等、不安定な状況が続いております。　そうした経営環境の中、当社におきましては、売上高はインダストリーセグメントが好調に推移して全社を牽引する一方で、プロフェッショナルセグメントとりわけ畳事業が伸び悩みました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,201百万円（前年同期比1.7％増）となり、損益面は、売上高が低調であったことに加えて、期初（令和５年10月１日）に実施した商号変更関連の費用が発生したこと等により、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）、経常損失37百万円（前年同四半期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円）となりました。　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。①プロフェッショナルセグメント　インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活や新商品の発売などの施策の展開で売上高は概ね堅調に推移し、令和５年12月に発売した新型自動壁紙糊付機の販売も順調ですが、損益面では、商号変更費用や新製品の製造用資産の償却等の発生が重石となったのに加え、原材料や商品仕入価格の上昇も損益に影響を及ぼしました。畳事業は、前期終盤から開始した畳店向けの工具等のネット販売や、リモート営業方式の推進など活発な営業活動を続けましたが、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）採択案件の交付時期の影響や採択件数の減少等から売上高・損益ともに低調な推移となりました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は1,573百万円（前年同期比0.9%減）、営業損失68百万円（前年同四半期は営業利益24百万円）となりました。②コンシューマセグメント　コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳や住宅向けの畳替え需要は依然として回復の途上です。ソーラー・エネルギー事業は、中規模以上の案件開拓が低調でした。一方、兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は、順調に稼働しました。その結果、コンシューマセグメントの売上高は196百万円（前年同期比1.1%減）、営業損失1百万円（前年同四半期は営業損失2百万円）となりました。③インダストリーセグメント　産業機器事業は、大企業の設備投資の拡大を受けて、前期に引き続き主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が好調に推移したほか、その他生産設備案件の引き合いも活発です。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いが徐々に回復しております。その結果、インダストリーセグメントの売上高は310百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益31百万円（前年同期比14.4%増）となりました。④ニュー・インダストリーセグメント　令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当第１四半期連結累計期間では、前期後半から引き続いて自動車関連業界の顧客からの消耗品受注が順調に推移しております。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は120百万円（前年同期比57.0%増）となり、営業利益は5百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。 （2）財政状態の分析①資産の部　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円減少し、10,041百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が152百万円増加しましたが、売上債権が508百万円減少、現金及び預金が173百万円減少したこと等により、514百万円の減少となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産が18百万円増加しましたが、有形固定資産が31百万円減少したこと等により、19百万円の減少となりました。②負債の部　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、7,212百万円となりました。負債のうち、流動負債は、その他(未払消費税等)が118百万円減少、賞与引当金が106百万円減少、支払手形及び買掛金が63百万円減少、未払法人税等が63百万円減少したこと等により、401百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が61百万円減少したことにより、46百万円の減少となりました。③純資産の部　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、2,829百万円となりました。これは、主に利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、61百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月９日KLASS株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑　充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥野　孝富 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKLASS株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KLASS株式会社及び連結子会社の令和5年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,519,887,000
電子記録債権、流動資産1,281,879,000
商品及び製品963,069,000
仕掛品240,406,000
原材料及び貯蔵品403,305,000
その他、流動資産174,481,000
土地1,415,008,000
有形固定資産3,799,473,000
無形固定資産76,992,000
投資その他の資産560,419,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金732,741,000
短期借入金1,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金244,458,000
未払法人税等7,895,000
賞与引当金56,760,000
退職給付に係る負債313,640,000
資本剰余金481,062,000
利益剰余金1,728,124,000
株主資本2,840,250,000
その他有価証券評価差額金10,943,000
退職給付に係る調整累計額-21,878,000
評価・換算差額等-10,934,000
負債純資産10,041,766,000

PL

売上原価1,528,655,000
販売費及び一般管理費706,361,000
受取利息、営業外収益77,000
受取配当金、営業外収益212,000
営業外収益4,978,000
支払利息、営業外費用6,470,000
営業外費用9,466,000
固定資産除却損、特別損失3,214,000
特別損失3,214,000
法人税、住民税及び事業税3,404,000
法人税等調整額-8,775,000
法人税等-5,370,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,268,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,476,000
その他の包括利益3,744,000
包括利益-31,962,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-31,962,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-35,707,000
外部顧客への売上高2,201,641,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　　　※４　四半期連結会計期間末日満期手形等　　　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融　　　　機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満　　　　手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年９月30日）当第１四半期連結会計期間（令和５年12月31日） 受取手形47,126千円45,557千円 電子記録債権49,381－計96,50845,557
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年12月22日定時株主総会普通株式53,90910.00令和５年９月30日令和５年12月25日　利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第１四半期連結累計期間第76期第１四半期連結累計期間第75期会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日自令和４年10月１日至令和５年９月30日売上高（千円）2,164,5482,201,6419,888,009経常利益又は経常損失（△）（千円）20,135△37,863283,732親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）1,230△35,707102,307四半期包括利益又は包括利益（千円）4,274△31,962127,838純資産額（千円）2,791,6532,829,3162,915,188総資産額（千円）10,416,92110,041,76610,575,752１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.23△6.6218.98潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.828.227.6　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第75期第１四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式　　が存在していないため記載しておりません。３．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。