財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙S Science Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　品　田　守　敏
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座八丁目９番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03―3573―3721（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても移動はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　Ⅱ　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）前連結会計年度においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため2022年３月期に、資金調達を完了し、更に当第３四半期連結累計期間においては有価証券の運用で大きな利益が出たことで経常損益は大幅な黒字となることができましたので、資金計画には不確実性は認められません。そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ902百万円増加し3,243百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加と預け金の増加等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ466百万円減少し140百万円となりました。これは投資有価証券の売却等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ23百万減少し、183百万円となりました。これは主に契約負債の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ20百万円減少し、88百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ480百万円増加し、3,111百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。 b.経営成績 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限も緩和され緩やかに回復基調となりました。一方、円安の進行に伴う資源価格の高騰や、中東・ウクライナ地域をめぐる情勢が経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高1,275百万円　　　（前年同四半期32.4％増）、営業損失175百万円（前年同四半期営業損失83百万円）、経常利益380百万円（前年同四半期経常損失59百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円（前年同四半期純損失70百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。　　①　ニッケル事業前年同期に比べてＬＭＥのニッケル価格が大幅に下落したことにより販売価額も落ち込み、売上高は515百万円（前年同四半期617百万円、16.5％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同四半期セグメント利益116百万円）となりました。 ②　不動産事業販売用不動産の売却があったことにより、売上高は76百万円（前年同四半期３百万円、2,092.7％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は２百万円（前年同四半期セグメント損失８百万円）となりました。 ③　教育事業売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用が発生しているため、セグメント損失（営業損失）は、13百万円（前年同四半期セグメント損失14百万円）となりました。 ④　リフォーム関連事業コロナ禍前の通常の営業活動ができるようになったため、売上高は683百万円(前年同四半期342百万円、99.3％増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同四半期セグメント利益５百万円、496.6％増)となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動該当事項はありません。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＫＤＡ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エス・サイエンス取締役会 御中ＫＤＡ監査法人　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士毛　　 利　　　 優 指定社員業務執行社員 公認会計士関 本 享 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　　上 (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産214,760,000
商品及び製品668,165,000
仕掛品11,376,000
その他、流動資産26,562,000
有形固定資産1,526,000
無形固定資産286,000
投資有価証券1,743,000
投資その他の資産138,424,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金133,029,000
短期借入金3,000,000
未払金13,927,000
未払法人税等4,465,000
賞与引当金751,000
繰延税金負債270,000
退職給付に係る負債15,042,000
資本剰余金2,597,570,000
利益剰余金413,422,000
株主資本3,110,898,000
その他有価証券評価差額金511,000
評価・換算差額等511,000
負債純資産3,383,809,000

PL

売上原価1,180,888,000
販売費及び一般管理費270,518,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益9,025,000
営業外収益562,669,000
支払利息、営業外費用6,752,000
営業外費用6,752,000
投資有価証券売却益、特別利益147,442,000
特別利益151,442,000
特別損失1,647,000
法人税、住民税及び事業税2,924,000
法人税等2,924,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-46,255,000
その他の包括利益-46,255,000
包括利益480,640,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益480,640,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等526,896,000
契約負債2,689,000
外部顧客への売上高1,275,515,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応するための体制を整備するため、各種セミナーや研修に参加しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。　　　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形─千円14,404千円
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第104期第３四半期連結累計期間第105期第３四半期連結累計期間第104期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)963,7261,275,5151,360,625経常利益又は経常損失(△)(千円)△59,983380,025△93,423親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△70,760526,896△105,516四半期包括利益又は包括利益(千円)△9,509480,640△59,139純資産額(千円)2,680,4003,111,4102,630,769総資産額(千円)2,954,1813,383,8092,947,570１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円)△0.503.72△0.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）───自己資本比率(％)90.791.989.3 回次第104期第３四半期連結会計期間第105期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.211.04
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。