財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Grandy House Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　林　裕朗
本店の所在の場所、表紙栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(028)650-7777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、海外景気の下振れリスクが我が国経済に影響を及ぼす可能性や物価上昇など不透明要因も見られました。住宅業界においては、住宅価格の高止まりによる購入者マインドの低下が生じ、分譲戸建住宅の着工件数は、令和４年11月以降前年同月を下回る状況が継続しています。住宅着工の悪化を踏まえ、政府は住宅建設分野の景気判断を見直し、直近では弱含みへと引き下げを行いました。住宅着工件数が全国的に低調に推移する中、当社販売エリアでは、首都圏に比べ北関東で減少が顕著に現れました。このような状況の中、当社グループにおきましては、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。主力事業の新築住宅販売においては、首都圏における事業規模拡大と、ＺＥＨ住宅、長期優良住宅の供給拡大による商品力強化に努めました。その結果、首都圏エリアでは販売棟数が伸長したものの、北関東エリアにおいては市場環境の悪化の影響を受け、コロナ特需が見られた前年同期と比べ販売棟数が減少しました。また、需要の鈍化に伴い競合が激化し、利益確保においても厳しい状況が続きました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は375億２百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は７億81百万円（前年同期比69.8％減）、経常利益は５億86百万円（前年同期比75.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億14百万円（前年同期比81.2％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。①不動産販売新築住宅販売では、全棟ＺＥＨ住宅の『つくば松代Ⅱ （つくば市、全103区画）』『柏の葉キャンパスLiwie（柏市、全40区画）』など『ソラタウン』シリーズと全棟が長期優良住宅認定の『みずのいろ、澪桜の空 流山・運河（流山市、全28区画）』などが好調に推移する中、当四半期には東京都清瀬市に全棟が長期優良住宅となる『～朧oboro～秋津（全11区画）』や住む人の多様性に応えることをコンセプトとした『彩りの杜 小山市羽川11期（全31区画）』の販売を開始するなど、首都圏における事業拡大と北関東における需要の掘り起こしに取り組みました。商品面においては、ＺＥＨ住宅や長期優良住宅の供給拡大とともに、日中における太陽光発電の余剰電力を活用する『おひさまエコキュート』の設置を推進するなど、家計と環境に配慮した商品供給に努めました。これらの取り組みにより、首都圏エリアにおいては、前年同期と比較して販売棟数が増加したものの、北関東エリアでは、分譲価格の高騰による影響等から厳しい受注状況で推移し、当第３四半期連結累計期間における新築販売棟数は、前年同期比129棟減の923棟となりました。中古住宅販売では、仕入価格とリフォーム費用が高騰したことで、中古住宅販売価格は前年同期に比べ上昇しました。加えて、需要の低迷と大手ビルダーに新築ローコスト住宅の価格見直しの動きが顕著となるなど、厳しい受注環境が続きました。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期比７棟減の92棟となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は349億28百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比91.3％減）となりました。 ②建築材料販売建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、当四半期末まで21か月連続で前年同月比減少となり、主力のプレカット材の受注環境は厳しい状況が続きました。一方で、木材価格は、住宅需要の低迷を反映して、昨年の夏場をピークに下げ基調が続きました。このような状況の中、埼玉県エリアでの受注拡大を目的に開拓営業とプレカット材以外の建材受注の強化に注力しましたが、需要の低迷と受注競争の激化の影響により前年同期に比べ減収減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は22億42百万円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期比40.8％減）となりました。 ③不動産賃貸不動産賃貸では、賃貸オフィス等が一部物件で大規模修繕を実施したものの高稼働率で推移したこと、及び前期の第４四半期に取得したサンビレッジ沼南（千葉県柏市、全173戸）が業績に寄与したことで、増収となりました。また、パーキング事業では、経済社会活動の正常化に伴い時間貸駐車場の稼働率が上昇したことに加えて、本年度６月に取得した時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）の稼働開始により、前年同期を上回る業績となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産賃貸セグメントの売上高は３億31百万円（前年同期比48.3％増）、セグメント利益は１億69百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
(2)　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ31億88百万円増加し、758億33百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得や分譲住宅販売ペースの鈍化等により棚卸資産が増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ45億55百万円増加し、510億４百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加に伴い、借入金が増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億66百万円減少して248億29百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いや自己株式の取得による減少があったことによるものです。 (3)　研究開発活動　当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月１３日グランディハウス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千葉　　達也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀越　　喜臣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年１０月１日から令和５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和５年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産526,058,000
商品及び製品293,528,000
原材料及び貯蔵品138,119,000
その他、流動資産1,101,036,000
建物及び構築物（純額）3,706,914,000
機械装置及び運搬具（純額）14,899,000
工具、器具及び備品（純額）48,418,000
土地7,535,538,000
リース資産（純額）、有形固定資産52,810,000
建設仮勘定28,665,000
有形固定資産11,387,248,000
無形固定資産847,235,000
投資有価証券229,450,000
繰延税金資産650,490,000
投資その他の資産2,104,268,000

BS負債、資本

短期借入金18,772,800,000
１年内返済予定の長期借入金4,472,310,000
未払法人税等56,292,000
リース債務、流動負債26,544,000
退職給付に係る負債1,113,727,000
資本剰余金2,682,651,000
利益剰余金21,326,200,000
株主資本24,699,252,000
その他有価証券評価差額金103,094,000
評価・換算差額等103,094,000
負債純資産75,833,857,000

PL

売上原価31,881,912,000
販売費及び一般管理費4,838,897,000
受取利息、営業外収益81,000
受取配当金、営業外収益5,861,000
営業外収益107,377,000
支払利息、営業外費用270,687,000
営業外費用302,354,000
固定資産売却益、特別利益11,184,000
特別利益11,184,000
固定資産除却損、特別損失10,815,000
特別損失10,815,000
法人税、住民税及び事業税305,656,000
法人税等調整額-33,129,000
法人税等272,527,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,094,000
その他の包括利益51,094,000
包括利益365,713,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益365,713,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等314,619,000
外部顧客への売上高37,502,565,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項・配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年５月22日取締役会普通株式972,16432令和５年３月31日令和５年６月30日利益剰余金　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額19,569千円は、セグメント間取引消去であります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自令和４年４月１日至令和４年12月31日自令和５年４月１日至令和５年12月31日自令和４年４月１日至令和５年３月31日売上高（千円）40,689,56337,502,56555,205,407経常利益（千円）2,433,259586,7773,103,560親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,677,587314,6192,168,689四半期包括利益又は包括利益（千円）1,716,587365,7132,202,689純資産額（千円）25,619,75824,829,36626,196,011総資産額（千円）69,282,77475,833,85772,645,313１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.7310.9374.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.3610.8873.99自己資本比率（％）36.932.736.0 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自令和４年10月１日至令和４年12月31日自令和５年10月１日至令和５年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.812.24　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。