財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RVH Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　荻野　善之
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6277－8031(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、５期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。また、当第３四半期連結累計期間末において、システム開発セグメント各社の着実な事業計画遂行により収益体質の早期改善を計画していること、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が大幅に緩和され、経済活動の正常化が進み、日経平均株価が上昇するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ紛争など地政学的リスクの高まりによる世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、テレワークの普及や業務効率化・自動化、生産性向上などを目的として、あらゆる領域でＤＸ化への取り組みが進められております。さらに、ＩｏＴやＡＩの活用などの社会的需要、最近では生成ＡＩ技術の商用利用への関心が高まっており、企業のＩＴ投資は堅調に拡大しております。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。 当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高965,352千円(前年同期比1.0％減)、営業損失163,106千円(前年同期は営業損失120,073千円)、経常損失141,893千円(前年同期は経常損失97,994千円)、税金等調整前四半期純損失141,893千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失101,915千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失139,602千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失107,882千円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。 ①　システム開発「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 １）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において引き続き安定的な受注獲得や稼働時間の増加等の増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となった受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、前第３四半期に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加及び新人育成強化に係る稼働の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益は前年同期比減益で推移いたしました。 ２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減し利益の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は881,757千円（前年同期比2.7％減)となり、セグメント利益は55,275千円（前年同期比25.4％減）となりました。 ②　再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。 １）太陽光発電関連事業太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等により、当初事業計画の達成が困難な状況が継続しております。当第３四半期累計期間においては、かかる状況の中、開発スケジュールおよび開発区画の見直しにより、2024年３月期に収益化を見込んでおりました一部プロジェクトおよび2025年以降に開発予定であった一部プロジェクトを統合した１案件について、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。 ２）風力発電事業風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。当第３四半期連結累計期間においては、発電量が例年と比較して増加傾向となったことや電力販売価格の上昇により、事業は堅調に推移いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は41,051千円となり、のれんの償却額96,231千円を計上したことにより、セグメント損失は104,866千円（前年同期はセグメント損失28,913千円）となりました。 ③　その他当セグメントの売上高は44,613千円（前年同期比27.4％減）、セグメント損失は10,773千円（前年同期はセグメント損失4,737千円）となりました。 （2）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,028,236千円（前連結会計年度末と比較して137,166千円減）となりました。これは主に、金銭消費貸借契約に基づく貸付金が増加したこと等により現金及び預金が101,815千円減少したこと、未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が7,654千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が15,992千円減少したこと等によるものであります。固定資産は925,867千円（前連結会計年度末と比較して3,659千円増）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴うのれんの償却によりのれんが96,231千円減少した一方、社内ＥＲＰシステムのソフトウェア開発により無形固定資産のその他が16,677千円増加したこと、長期貸付金の増加により投資その他の資産のその他が95,209千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,954,104千円（前連結会計年度末と比較して133,506千円減）となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は169,262千円（前連結会計年度末と比較して5,490千円増）となりました。これは主に、冬季賞与の支給により賞与引当金が9,094千円減少した一方、当第３四半期末が金融機関休業日であったため一部の社会保険料等の支払が翌四半期に繰り越されたこと等により流動負債のその他が11,726千円増加したこと等によるものであります。固定負債は130,332千円（前連結会計年度末と比較して1,388千円減）となりました。これは主に、金融機関からの借入により長期借入金が5,754千円増加した一方、繰延税金負債が減少したことに等により固定負債のその他が7,867千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は299,594千円（前連結会計年度末と比較して4,101千円増）となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,654,509千円（前連結会計年度末と比較して137,608千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が139,602千円減少したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。 (7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結霞友有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＲＶＨ取締役会　御中　霞友有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　田　恭　治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,967,000
仕掛品122,851,000
原材料及び貯蔵品12,000
その他、流動資産196,910,000
有形固定資産81,636,000
無形固定資産640,221,000
投資その他の資産204,008,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,674,000
短期借入金12,000,000
未払法人税等2,793,000
賞与引当金11,134,000
退職給付に係る負債2,883,000
資本剰余金1,917,377,000
利益剰余金-370,784,000
株主資本1,646,222,000
その他有価証券評価差額金8,287,000
評価・換算差額等8,287,000
負債純資産1,954,104,000

PL

売上原価664,765,000
販売費及び一般管理費463,693,000
受取利息、営業外収益5,025,000
受取配当金、営業外収益9,140,000
営業外収益22,991,000
支払利息、営業外費用1,734,000
営業外費用1,778,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税8,050,000
法人税等調整額-10,341,000
法人税等-2,291,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,996,000
その他の包括利益1,996,000
包括利益-137,605,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-137,605,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-139,602,000
外部顧客への売上高965,352,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント損益の調整額△102,741千円には、セグメント間取引消去42,327千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△145,068千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第３四半期連結累計期間第28期第３四半期連結累計期間第27期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)974,750965,3521,300,736経常損失(△)(千円)△97,994△141,893△164,232親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△107,882△139,602△183,175四半期包括利益又は包括利益(千円)△107,797△137,605△182,674純資産額(千円)1,866,9951,654,5091,792,118総資産額(千円)2,158,8471,954,1042,087,611１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△4.88△5.51△8.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)86.584.785.8 　回次第27期第３四半期連結会計期間第28期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△1.51△1.78
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。