財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 洋二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市名東区照が丘239番２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－773－2511（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付で、NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。また、第２四半期連結会計期間において、NACS BD Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、供給制約の緩和や新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により持ち直しており、物価高や生産活動の停滞などによる影響から一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響が懸念され、物価上昇等による景気の下振れリスクをはらむ状況となっております。このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。① 財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しました。これは主に棚卸資産が1,516百万円、現金及び預金が663百万円、電子記録債権が136百万円、流動資産のその他が62百万円それぞれ増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,280百万円減少したことなどによります。固定資産は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が774百万円、投資有価証券が425百万円それぞれ増加したことなどによります。この結果、総資産は38,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加（3.5％増）しました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が960百万円、未払費用が512百万円それぞれ減少し、短期借入金が540百万円、流動負債のその他が467百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は4,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加しました。これは主に長期借入金が443百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は16,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加（1.4％増）しました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は22,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加（5.0％増）しました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.8％から57.6％となりました。② 経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は39,617百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は2,367百万円（同61.5％増）、経常利益は2,565百万円（同56.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,675百万円（同64.8％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、事態収束を正確に見通すことは依然として困難ではあるものの、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、感染症対策と社会経済活動の両立が進みつつあることにより、長期的な影響は従来以上に限定的であると捉えております。 （３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （６）従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。② 提出会社の状況当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 （７）生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 （８）主要な設備① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。（新設）会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了日本空調サービス㈱技術研修センター（愛知県名古屋市）研修所1,410450自己資金及び借入金2023年９月2024年９月（注）(注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 ② 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結会計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。（新設）会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了日本空調サービス㈱九州支店（福岡県福岡市）営業用建物1,95064自己資金及び借入金2024年８月2025年７月（注）(注） 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本空調サービス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 宏季 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空調サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空調サービス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,162,000,000 |
| その他、流動資産 | 675,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,715,000,000 |
| 土地 | 4,480,000,000 |
| 建設仮勘定 | 782,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,183,000,000 |
| ソフトウエア | 45,000,000 |
| 無形固定資産 | 63,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,285,000,000 |
| 投資その他の資産 | 6,065,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 264,000,000 |
| 未払金 | 220,000,000 |
| 未払法人税等 | 372,000,000 |
| 未払費用 | 1,470,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,171,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,164,000,000 |
| 利益剰余金 | 18,126,000,000 |
| 株主資本 | 19,544,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,875,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 108,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -133,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,850,000,000 |
| 非支配株主持分 | 182,000,000 |
| 負債純資産 | 38,863,000,000 |
PL
| 売上原価 | 32,232,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,017,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 117,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 42,000,000 |
| 営業外収益 | 211,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,000,000 |
| 営業外費用 | 13,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税等 | 885,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 260,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 81,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 29,000,000 |
| その他の包括利益 | 371,000,000 |
| 包括利益 | 2,054,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,034,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 20,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,675,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形-11百万円電子記録債権-16百万円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式47914.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式51515.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 第61期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 515百万円② １株当たりの金額 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）35,22139,61752,886経常利益（百万円）1,6422,5653,051親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,0161,6751,940四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,0732,0542,338純資産額（百万円）20,44122,79221,705総資産額（百万円）33,82038,86337,561１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.6948.8156.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.2548.1855.84自己資本比率（％）59.257.656.8 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）16.1726.15（注） 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |