財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ＹＡＭＡＺＥＮ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　岸田　貢司
本店の所在の場所、表紙大阪市西区立売堀二丁目３番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6534－3003
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク ④中期経営計画当社グループは、中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取り組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 経営成績等の状況当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車産業においては、半導体や部品の需給バランスの改善等の影響で生産台数が回復したものの、中小企業の生産現場への影響は依然として限定的な状態であります。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されますが、設備投資需要は踊り場の状況が続いており、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズが様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では製造業全般における景況感が2022年後半以降弱含みで推移しており、金融引き締めに伴う資金調達環境悪化の影響等から全体として設備投資は低迷しました。中国では世界の貿易構造の変化により輸出型産業向けの受注が減少し、不動産市場の低迷等を背景に国内需要が停滞するなど、依然先行きが不透明な状況です。ＡＳＥＡＮでは一部の地域では半導体の需要回復の遅れの影響が見られる一方、企業の設備投資が好調な地域もあり、各地で様々な環境の変化がありました。国内の個人消費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限の緩和や政府の観光支援策の影響から経済活動に回復が見られましたが、原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等によって様々な分野の商品やサービスの値上げが行われたことにより、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向は依然として強く、消費の回復は力強さを欠く状況です。また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心に依然としてダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の第３四半期の売上高は378,130百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は7,541百万円（同、37.9％減）、経常利益は7,975百万円（同、38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,092百万円（同、41.1％減）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが見られず、半導体産業でも需要回復が遅れていること等により、工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品全般に関しても前年同期の実績を下回りましたが、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる電動工具や脚立足場等の作業用品は好調に推移しました。また、都市部の再開発、公共インフラ更新需要と鋼材加工業における自動化・省人化ニーズの高まりを受け、鉄骨加工機を主体としたインフラ関連機器の販売は好調に推移しました。営業活動としては、工作機械等の受注獲得には自動化・省人化をテーマとした補助金の提案等に取り組み、切削工具等の販売においては、技術営業担当者による生産性向上を目的とした提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーの自動化・省人化ニーズに対し、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行う等、顧客接点を増やす様々な取り組みを行いました。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲の低迷の影響を受けたものの、医療・航空産業向け部品加工ユーザーへの工作機械の売上が堅調に推移し、さらにメキシコでは昨今増加している他地域からの生産拠点移設への対応を行うことで前年同期の実績を大きく上回りました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要減の影響により、工作機械の販売が引き続き低迷しました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が低調であったことに加え、前年好調に推移していたEV業界向け設備投資が一巡したこと、堅調に推移していた太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー業界向けの売上の伸びが鈍化したこと等により、前年同期を下回る結果となりました。アセアン支社では、半導体の需要回復の遅れの影響等を受けた地域がある一方、インドネシア・インドにおいては、自動車をはじめとした様々な分野への売上が好調に推移しました。（注）その結果、生産財関連事業の売上高は241,331百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 （注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕住建事業は、需要が停滞する状況の中、光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売が堅調に推移しました。また、中小企業のカーボンニュートラル対応に向けて、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化し、販売が堅調に推移しました。中でも、自家消費型の太陽光発電と蓄電池のセット提案を積極的に展開し、脱炭素化のニーズに即した営業活動に注力しました。その結果、住建事業の売上高は53,321百万円（前年同期比5.4％増）となりました。 〔家庭機器事業〕家庭機器事業は、外出自粛及びテレワーク拡大による「巣ごもり」需要が一巡し、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等が、生活用品への購買意欲にマイナスの影響を与えました。また、暖冬によって暖房関連商品の需要が伸び悩み、電気カーペット、こたつ等の暖房器具の売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方で、季節要因の影響を受けにくい調理家電やAV家電、水まわり関連商品等の販売が堅調に推移し、全体としては前年同期並みの売上高を維持しました。プライベートブランド商品の販売については、消費者ニーズを捉えたスピーディーな商品開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信を積極的に展開しYAMAZENブランドの浸透を図りました。その結果、家庭機器事業の売上高は79,400百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 （２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、生産財関連事業においては、前連結会計年度後半から設備投資に慎重さが見られ、引き続き全体的に厳しい状況となりました。消費財関連事業においては、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げにより、生活用品への個人消費の回復は力強さを欠く状況です。一方で、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。　上記の結果、売上高は、前第３四半期連結累計期間より15,861百万円減少し、378,130百万円（前年同期比4.0％減）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。　売上総利益は、売上高の減少に伴い、前第３四半期連結累計期間から2,376百万円減少し、55,824百万円（前年同期比4.1％減）となりました。　販売費及び一般管理費は、主に新基幹システム等の稼働に伴う減価償却費や支払手数料の増加により、前第３四半期連結累計期間から2,219百万円増加し、48,282百万円（前年同期比4.8％増）となりました。　上記の結果、営業利益は、前第３四半期連結累計期間から4,596百万円減少し、7,541百万円（前年同期比37.9％減）となりました。また、売上高営業利益率は、2.0％となりました。　営業外損益（純額）は、為替差損等の発生により、前第３四半期連結累計期間から286百万円悪化し、433百万円となりました。　経常利益は、前第３四半期連結累計期間から4,882百万円減少し、7,975百万円（前年同期比38.0％減）となりました。また、売上高経常利益率は、2.1％となりました。　特別損益（純額）は、臨時性を伴う取引が多く発生せず、73百万円となりました。　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から4,854百万円減少し、8,048百万円（前年同期比37.6％減）となり、法人税等合計額2,827百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益128百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間から3,548百万円減少し、5,092百万円（前年同期比41.1％減）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少し、286,536百万円となりました。これは、現金及び預金の増加（5,185百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（242百万円）、商品及び製品の減少（2,328百万円）、有価証券の減少（3,401百万円）、未収入金の減少等によるその他流動資産の減少（1,648百万円）、ソフトウェアの償却等による無形固定資産の減少（1,194百万円）が主な要因であります。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,356百万円減少し、158,773百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（5,032百万円）、支給に伴う賞与引当金の減少（2,056百万円）、繰延税金負債の増加（1,126百万円）が主な要因であります。　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,005百万円増加し、127,762百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（1,531百万円）、円安による為替換算調整勘定の増加（1,413百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.6％から44.2％と1.6ポイント向上いたしました。 ③資本の財源及び資金の流動性ⅰ）資金需要について　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、本報告書提出時点においては、ウクライナや中東をめぐる現下の国際情勢が世界経済に与える影響を考慮し、手元資金の流動性を優先し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する方針であります。 ⅱ）資金の流動性について　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は165.5％、当第３四半期連結会計期間末は172.2％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約及び手形債権流動化契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。 ④経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ⑤優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ⑥研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株　式　会　社　山　 善 取　締　役　会　御　中 有限責任監査法人　ト ー マ ツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　田　　賢　重 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前　田　　晃　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産24,256,000,000
商品及び製品42,895,000,000
その他、流動資産4,212,000,000
建物及び構築物（純額）4,465,000,000
機械装置及び運搬具（純額）830,000,000
工具、器具及び備品（純額）787,000,000
土地3,752,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,595,000,000
有形固定資産13,943,000,000
無形固定資産9,767,000,000
投資有価証券18,187,000,000
退職給付に係る資産6,621,000,000
繰延税金資産303,000,000
投資その他の資産26,671,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金56,644,000,000
短期借入金18,000,000
未払法人税等427,000,000
リース債務、流動負債548,000,000
賞与引当金1,586,000,000
繰延税金負債6,128,000,000
退職給付に係る負債310,000,000
資本剰余金7,561,000,000
利益剰余金102,598,000,000
株主資本111,114,000,000
その他有価証券評価差額金9,101,000,000
為替換算調整勘定6,366,000,000
退職給付に係る調整累計額253,000,000
評価・換算差額等15,641,000,000
非支配株主持分1,006,000,000
負債純資産286,536,000,000

PL

売上原価322,305,000,000
販売費及び一般管理費48,282,000,000
受取利息、営業外収益132,000,000
受取配当金、営業外収益314,000,000
営業外収益732,000,000
支払利息、営業外費用177,000,000
営業外費用299,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益80,000,000
特別利益84,000,000
固定資産除却損、特別損失4,000,000
特別損失10,000,000
法人税、住民税及び事業税2,026,000,000
法人税等調整額800,000,000
法人税等2,827,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益768,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,463,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益36,000,000
その他の包括利益2,342,000,000
包括利益7,562,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益7,385,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益177,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,092,000,000
受取手形10,574,000,000
売掛金70,625,000,000
契約負債8,478,000,000
外部顧客への売上高378,130,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等　　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円1,534百万円電子記録債権－1,271支払手形－77電子記録債務－10,207
配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式1,78020.002023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,78020.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用△3,426△4,263 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,780百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　2023年12月８日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。２．普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第３四半期連結累計期間第78期第３四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）393,991378,130527,263経常利益（百万円）12,8577,97517,280親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,6415,09212,527四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,0487,56214,395純資産額（百万円）117,410127,762123,757総資産額（百万円）283,831286,536288,888１株当たり四半期（当期）純利益（円）97.2657.32141.00潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）89.3152.53129.47自己資本比率（％）41.144.242.6 回次第77期第３四半期連結会計期間第78期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）32.7220.47　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。