財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　皆川　曜児
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3344－6811（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。 セグメント業績の概況型枠貸与事業当年度工事で一部進捗の遅れ等の影響はあったものの、売上高は1,560百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は230百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。 製品販売事業災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は2,852百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。 財政状態に関する説明①資産当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,765百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、投資有価証券の増加159百万円及び保険積立金の増加100百万円等によるものであります。②負債当第３四半期連結会計期間末における負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となりました。その主な要因は、海外事業の売上計上にともなう契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少132百万円及びリース債務の減少108百万円等によるものであります。③純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,251百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加126百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円等によるものであります。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日建工学株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一　㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　　康　㊞ 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産266,617,000
商品及び製品135,116,000
原材料及び貯蔵品6,764,000
その他、流動資産231,347,000
リース資産（純額）、有形固定資産122,117,000
有形固定資産318,750,000
無形固定資産18,734,000
投資有価証券940,697,000
投資その他の資産1,530,380,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,391,593,000
１年内返済予定の長期借入金176,000,000
未払金111,610,000
未払法人税等30,877,000
リース債務、流動負債54,535,000
繰延税金負債84,209,000
退職給付に係る負債122,808,000
資本剰余金541,691,000
利益剰余金2,572,092,000
株主資本4,051,080,000
その他有価証券評価差額金200,038,000
評価・換算差額等200,038,000
負債純資産6,765,957,000

PL

売上原価3,182,573,000
販売費及び一般管理費1,032,006,000
受取利息、営業外収益1,758,000
受取配当金、営業外収益22,042,000
為替差益、営業外収益9,746,000
営業外収益207,394,000
支払利息、営業外費用4,217,000
営業外費用144,390,000
固定資産売却益、特別利益36,000
特別利益36,000
法人税、住民税及び事業税81,886,000
法人税等調整額-1,246,000
法人税等80,640,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益49,436,000
その他の包括利益49,436,000
包括利益230,202,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益230,202,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等180,765,000
外部顧客への売上高4,412,945,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円55,561千円電子記録債権－千円24,465千円支払手形－千円214,387千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式54,694302023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）4,375,5574,412,9456,249,693経常利益（千円）222,628261,369411,627親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）141,523180,765280,643四半期包括利益又は包括利益（千円）140,538230,202309,588純資産額（千円）3,907,1104,251,1184,076,111総資産額（千円）6,849,2736,765,9576,927,272１株当たり四半期(当期)純利益（円）77.6299.16153.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）57.062.858.8 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）58.9554.32　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。