財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡　辺　　　武
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054－252－1792(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安を背景に自動車、電気機器などの輸出産業は順調に推移しております。一方、原材料費の高騰による物価高や人手不足による人件費の増加は、中小企業の経営を圧迫するところとなっております。過剰債務による中小企業の倒産も増加しております。また、物価高は勤労者の実質賃金を低下させており、個人消費は低迷しております。当業界におきましては、過当競争が続いており、企業の統廃合、企業間の業務提携が進んでおります。また、コロナ禍を通して、オンライン授業の拡充・ライブ授業との併用、さらにオンラインによる保護者会、入試説明会の実施など業界も大きく変化してきております。このような経営環境において、当社グループにおきましては、次年度の生徒募集・確保に向けての大きなイベントである冬期一般生募集と講習明けの入学活動を重点に取り組んでまいりました。また、当社グループでは、小学校低学年からの生徒の“囲い込み”に注力しており、当第３四半期において「公開実力テスト」を実施し、将来の売上に寄与する土台作りに一定の成果を挙げることができました。しかしながら、今期におきましては、過去の新型コロナウイルスの影響により、受講単価の高い受験学年の中３生及び高３生が対前年で少なかったため、売上高は減少いたしました。営業費用におきましては、ＨＰの改修・「公開実力テスト」開催によるＣＭ広告費の発生による広告宣伝費の増加があるものの、発注数・作成単価見直しによる教材費の削減、賃借料の削減、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少により、全体として減少するところとなりました。しかしながら、売上の減少を補うまでには至りませんでした。営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少いたしました。特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎及び移転の意思決定をした１校舎につき減損損失を計上しております。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,529百万円（前年同四半期は7,854百万円）、営業損失は57百万円（前年同四半期は営業利益157百万円）、経常損失は47百万円（前年同四半期は経常利益162百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は561百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円）となりました。なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （小中学部）小中学部におきましては、中２生以下の低学年の生徒数はほぼ順調に推移しておりますが、中３生の生徒数が対前年減少となっております。また、業態別生徒数は、集団部門と講師による個別指導部門は、前期末に閉鎖した校舎を除いた既存校においては対前年増加、映像を使った個別指導部門は前年を下回るところとなっております。売上高におきましては、３年前の新型コロナウイルス禍による募集の影響を受けた高単価の現中３生が減少したことを要因とし、全体として減少いたしました。ただし、オンライン特別講座は前期に引き続き、順調に売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、適正な教材管理、前期末に閉鎖した校舎の賃借料の減少等により、全体として前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は6,464百万円（前年同四半期は6,729百万円）、セグメント利益は499百万円（前年同四半期はセグメント利益663百万円）となりました。（高校部）高校部におきましては、高単価の高３生が減少しており、売上高は前年を下回るところとなっております。一方、営業費用につきましては、労務費の削減、保守修繕費等の減少により前年同四半期を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は997百万円（前年同四半期は1,083百万円）、セグメント利益は106百万円（前年同四半期はセグメント利益161百万円）となりました。（その他の教育事業）その他の教育事業における売上高は、予算を下回るところとなっております。要因は、高校生対象のオンライン講座の受講生が順調に推移しているものの、ＦＣの総生徒数が減少しているためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は67百万円（前年同四半期は42百万円）、セグメント損失は47百万円（前年同四半期はセグメント利益17百万円）となりました。
(2) 財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて960百万円減少し、1,558百万円となりました。これは主として、翌月分授業料、冬期講習費用の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて525百万円減少し、7,117百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却が進んだこと、移転の意思決定をした校舎の減損処理に伴い有形固定資産が減少したためであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,487百万円減少し、8,682百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて693百万円減少し、1,831百万円となりました。これは主として、12月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により契約負債が減少したためであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、2,765百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務及び私募債の返済が進んだためであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて857百万円減少し、4,597百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて629百万円減少し、4,084百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.4％から47.0％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)会社の支配に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。当社グループの経営の基本方針① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。Ⅰ　当該措置が基本方針に沿うものであることⅡ　当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないことⅢ　当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社秀英予備校　取締役会　御中 かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士篠　　原　　孝　　広 指定社員業務執行社員 公認会計士竹 　 内　　由　多　可 　　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。　監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産380,188,000
その他、流動資産365,623,000
建物及び構築物（純額）1,889,737,000
土地3,259,980,000
有形固定資産5,205,838,000
無形固定資産23,624,000
退職給付に係る資産202,927,000
投資その他の資産1,887,783,000

BS負債、資本

短期借入金310,000,000
１年内返済予定の長期借入金230,714,000
未払金611,660,000
未払法人税等20,215,000
賞与引当金43,739,000
繰延税金負債67,314,000
退職給付に係る負債937,131,000
資本剰余金1,835,655,000
利益剰余金174,894,000
株主資本4,099,795,000
退職給付に係る調整累計額-15,357,000
評価・換算差額等-15,357,000
負債純資産8,682,019,000

PL

売上原価6,563,905,000
販売費及び一般管理費1,023,584,000
受取利息、営業外収益5,370,000
受取配当金、営業外収益2,266,000
営業外収益27,972,000
支払利息、営業外費用12,507,000
営業外費用18,082,000
特別損失477,693,000
法人税、住民税及び事業税38,537,000
法人税等調整額-2,273,000
法人税等36,264,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-536,000
その他の包括利益-536,000
包括利益-562,138,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-562,138,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-561,602,000
契約負債56,850,000
外部顧客への売上高7,529,955,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会普通株式67,096102023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 　　 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)7,854,7837,529,95510,724,446経常利益又は経常損失(△)(千円)162,120△47,644406,350親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)51,327△561,602169,435四半期包括利益又は包括利益(千円)51,145△562,138135,642純資産額(千円)4,629,1764,084,4374,713,673総資産額(千円)10,494,8318,682,01910,169,117１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)7.64△83.7025.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)44.147.046.4 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.9239.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。