財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | The Chikuho Bank, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 佐 藤 清 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0942(32)5331 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況・財政状態当第３四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比305億円増加の8,279億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて、地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比37億円増加の5,571億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比２億円減少の2,240億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億円増加の365億円となりました。 ・経営成績当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億57百万円増収の136億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比２億61百万円増加の119億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比４億96百万円増益の16億４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比４億65百万円増益の12億12百万円となりました。 報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。① 銀行業銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億83百万円増収の89億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加しましたが、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比７億16百万円増益の15億86百万円となりました。② リース業リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比１億62百万円増収の48億66百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比70百万円減益の81百万円となりました。 国内・国際業務別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億６百万円、資金調達費用が95百万円となったことから、65億11百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が15億64百万円、役務取引等費用が６億50百万円となったことから、９億14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が47億52百万円、その他業務費用が46億24百万円となったことから、１億28百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間6,4139216,504当第３四半期連結累計期間6,588571356,511 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間6,4711541706,607当第３四半期連結累計期間6,65510615506,606 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間5762160103当第３四半期連結累計期間674820095役務取引等収支前第３四半期連結累計期間8999160748当第３四半期連結累計期間1,06410160914 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間1,623152441,395当第３四半期連結累計期間1,797162481,564 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間724583646当第３四半期連結累計期間732687650その他業務収支前第３四半期連結累計期間2791620275当第３四半期連結累計期間1212720128 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間4,62516854,557当第３四半期連結累計期間4,81027854,752 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間4,346－644,282当第３四半期連結累計期間4,689－654,624 (注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。 ３ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 国内・国際業務別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億64百万円、役務取引等費用は６億50百万円となりました。種類期別国内業務国際業務相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,623152441,395当第３四半期連結累計期間1,797162481,564 うち預金・貸出 業務前第３四半期連結累計期間715－187527当第３四半期連結累計期間854－191663 うち為替業務前第３四半期連結累計期間450141464当第３四半期連結累計期間444161459 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間187－－187当第３四半期連結累計期間235－－235 うち代理業務前第３四半期連結累計期間139－－139当第３四半期連結累計期間136－－136 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間24－－24当第３四半期連結累計期間23－－23 うち保証業務前第３四半期連結累計期間10005249当第３四半期連結累計期間98－5345役務取引等費用前第３四半期連結累計期間724583646当第３四半期連結累計期間732687650 うち為替業務前第３四半期連結累計期間975－103当第３四半期連結累計期間1016－107 (注)１ 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 ２ 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。 国内・国際業務別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務国際業務合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間797,2734,875802,149当第３四半期連結会計期間802,7103,866806,576 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間553,066－553,066当第３四半期連結会計期間567,659－567,659 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間242,002－242,002当第３四半期連結会計期間232,438－232,438 うちその他前第３四半期連結会計期間2,2044,8757,080当第３四半期連結会計期間2,6133,8666,479譲渡性預金前第３四半期連結会計期間21,200－21,200当第３四半期連結会計期間21,394－21,394総合計前第３四半期連結会計期間818,4734,875823,349当第３四半期連結会計期間824,1043,866827,970 (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 国内・国際業務別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内業務(除く特別国際金融取引勘定分)548,640100.00557,123100.00 製造業43,8978.0041,8487.51 農業、林業1,2690.231,2720.23 漁業1060.021110.02 鉱業、採石業、砂利採取業8000.156890.12 建設業60,53411.0356,40710.13 電気・ガス・熱供給・水道業7,2371.326,5431.17 情報通信業2,1250.392,2340.40 運輸業、郵便業22,4464.0920,4893.68 卸売業、小売業51,4119.3750,0828.99 金融業、保険業8,2371.5017,8833.21 不動産業、物品賃貸業112,39120.48112,90920.27 各種サービス業93,09516.9790,98916.33 地方公共団体44,2058.0653,4459.59 その他100,87918.39102,21418.35国際業務及び特別国際金融取引勘定分―――― 政府等―――― 金融機関―――― その他――――合計548,640―557,123― (注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 株式会社筑邦銀行取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 戸 昭 博 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 坂 岳 大 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社筑邦銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社筑邦銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 8,618,000,000 |
| 無形固定資産 | 690,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 893,000,000 |
| 繰延税金資産 | 842,000,000 |
BS負債、資本
| 退職給付に係る負債 | 103,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,228,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,496,000,000 |
| 株主資本 | 36,415,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,309,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 131,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -535,000,000 |
| 非支配株主持分 | 669,000,000 |
| 負債純資産 | 893,407,000,000 |
PL
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,000,000 |
| 法人税等調整額 | 136,000,000 |
| 法人税等 | 358,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,736,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -24,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,712,000,000 |
| 包括利益 | 3,950,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,924,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,212,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,600,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式156252023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式156252023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金（2023年６月28日定時株主総会決議分 ４百万円及び2023年11月10日取締役会決議分４百万円）が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益であります。４ セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額156百万円１株当たりの中間配当金25円支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円12,84213,60017,290経常利益百万円1,1071,6041,015親会社株主に帰属する四半期純利益百万円7461,212―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――603四半期包括利益百万円△6,3693,950―包括利益百万円――△4,623純資産額百万円31,15836,54832,903総資産額百万円882,496893,407865,595１株当たり四半期純利益金額円123.00199.44―１株当たり当期純利益金額円――99.44潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額円―――潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額円――－自己資本比率％3.454.013.72 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益金額円24.09105.62 (注) １ 株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 |