財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第２四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、一部に足踏みがみられるが雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の持ち直しや雇用情勢は改善の動きがみられ、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も中東地域をめぐる情勢、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進むなか、当社はコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連の強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売、パートナー企業と連携し、環境配慮型住宅の販売、脱炭素社会に向け省エネルギー支援を提供できる体制の強化を進めるなど、新たなニーズに着実に応えるため課題に対応してまいりました。中期経営計画の最終年度となる今期は、重点施策である①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。当第２四半期連結累計期間の受注高は38億67百万円（前年同期比14億32百万円増、同58.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル５億23百万円（同93百万円増、同21.8％増）、アスベスト３億８百万円（同97百万円増、同46.4％増）、受託試験１億20百万円（同３百万円減、同3.1％減）、工事13億70百万円（同11億55百万円増、同535.2％増）、アセスメント４億48百万円（同１億79百万円増、同66.7％増）農業27百万円（同４百万円増、同18.3％増）放射能14百万円（同47百万円減、同77.0％減）、土壌・地下水４億82百万円（同15百万円減、同3.2％減）、廃棄物１億43百万円（同64百万円減、同30.9％減）、作業環境１億13百万円（同２百万円減、同1.9％減）、施設事業場２億16百万円（同33百万円増、同18.0％増）、環境監視71百万円（同４百万円増、同6.9％増）、出向・派遣26百万円（同１百万円減、同6.2％減）であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、19億27百万円（同１億16百万円減、同5.7％減）となりました。当第２四半期連結会計期間末の受注残高は40億89百万円（同11億58百万円増、同39.5％増）であります。損益面については、売上原価は13億73百万円（同２億16百万円減、同13.6％減）、販売費及び一般管理費は５億52百万円（同18百万円減、同3.3％減）となりました。その結果、営業利益は２百万円（前年同期は１億15百万円の営業損失）、経常損失は４百万円（同１億21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（同１億11百万円の四半期純損失）となりました。 （季節変動について）当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは通常、営業損失が生じる季節変動の特徴があります。－受注高・売上高の四半期推移－ 第１四半期連結累計期間第２四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間通期(７～９月)(７～12月)(７～３月)(７～６月) 受注高当四半期連結累計期間(百万円)1,6063,867 （参考）前年同四半期(百万円)1,2402,4353,4554,951 年間進捗率（％）25.1%49.2%69.8%100.0% 売上高当四半期連結累計期間(百万円)6731,927 （参考）前年同四半期(百万円)8802,0444,4625,343 年間進捗率（％）16.5%38.3%83.5%100.0% ②財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は61億39百万円（前期末比８億96百万円増加）となりました。流動資産は25億39百万円（同９億42百万円増加）、固定資産は35億99百万円（同46百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、仕掛品５億75百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産３億70百万円増加であります。負債は39億52百万円（同９億43百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金８億20百万円増加、契約負債１億49百万円増加、支払手形及び買掛金１億36百万円増加、未払費用１億21百万円減少であります。純資産は21億87百万円（同47百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円、配当金支払23百万円であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における資金は、前期末に比べて４百万円減少し、６億47百万円になりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動による資金の動きは、６億71百万円支出（前年同期間は５億96百万円）となりました。これは、主に、棚卸資産の増加による支出５億74百万円（同５億１百万円）、売上債権の増加３億69百万円（同55百万円）、仕入債務の増加１億79百万円（同36百万円の減少）、契約負債の増加１億49百万円（同19百万円）等によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動による資金の動きは、32百万円支出（同１億21百万円）となりました。主に、有形固定資産取得による支出28百万円（同96百万円）等によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動による資金の動きは、７億２百万円収入（同６億76百万円）となりました。主に、運転資金を使途とする短期借入金の借入（純額）８億20百万円（同８億円）、約定返済による長期借入金の返済による支出65百万円（同74百万円）、配当金の支払23百万円（同23百万円）等によるものです。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。 (5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第２四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。 (7) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (8) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。 (9) 生産、受注及び販売の状況当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。 生産・受注及び販売状況 (単位：千円) 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日)生産状況(製造原価)2,080,5231,946,298受注状況(販売価格)2,435,2373,867,991販売状況(売上高)2,044,7741,927,829 なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。 ① 分野別受注高及び受注残高 分 野前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)政策コンサル429,794619,123523,608632,443アスベスト210,855174,746308,720320,905受託試験124,54080,480120,69960,745工事215,838371,3471,370,9071,263,638アセスメント268,954806,380448,240836,590農業23,49030,80327,77826,008放射能61,826108,64014,225285,870土壌・地下水497,848196,546482,118163,093廃棄物207,769208,900143,583160,509作業環境115,93535,214113,77646,481施設事業場183,635148,977216,715137,920環境監視66,839150,06871,449155,037出向・派遣27,910－26,167－その他－－－－合計2,435,2372,931,2303,867,9914,089,244 官公庁735,6251,012,552755,574982,170 民間1,699,6111,918,6773,112,4173,107,073 (注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。 ② 分野別売上高 分 野前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年12月31日) 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)政策コンサル238,72711.795,4775.0アスベスト216,79210.6140,7737.3受託試験93,3214.6102,3145.3工事411,03720.1208,04810.8アセスメント130,2506.4484,34125.1農業22,5841.141,3082.1放射能8,4790.47,6120.4土壌・地下水436,71821.3381,96719.8廃棄物163,8438.0106,8805.5作業環境114,1325.6102,1065.3施設事業場149,4757.3192,27810.0環境監視31,4991.538,5542.0出向・派遣27,9101.426,1671.4その他－－－－合計2,044,774100.01,927,829100.0 官公庁414,86020.3210,75510.9 民間1,629,91479.71,717,07389.1 (注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 (10) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)水落 憲吾東京都小平市542,66811.5株式会社フィールド・パートナーズ東京都港区虎ノ門1-2-8470,00010.0環境管理センター従業員持株会東京都八王子市散田町3-7-23337,4887.1水落 阿岐子東京都小平市182,7003.9株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）130,0002.8明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内2-1-1 （東京都中央区晴海1-8-12）100,0002.1ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-391,3001.9多摩信用金庫東京都立川市緑町3-490,0001.9楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-2189,3001.9清水 重雄神奈川県川崎市高津区51,4911.1計―2,084,94744.2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清水 重雄 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社環境管理センター取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 正 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯 田 昌 泰 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センター及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 865,365,000 |
| 仕掛品 | 955,314,000 |
| その他、流動資産 | 28,828,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,156,738,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 333,962,000 |
| 土地 | 1,202,086,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 36,687,000 |
| 建設仮勘定 | 6,647,000 |
| 有形固定資産 | 2,794,770,000 |
| ソフトウエア | 45,628,000 |
| 無形固定資産 | 220,897,000 |
| 投資有価証券 | 73,920,000 |
| 繰延税金資産 | 235,814,000 |
| 投資その他の資産 | 584,125,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 202,718,000 |
| 短期借入金 | 1,450,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 134,143,000 |
| 未払金 | 197,484,000 |
| 未払法人税等 | 17,766,000 |
| 未払費用 | 98,192,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,609,000 |
| 賞与引当金 | 956,000 |
| 退職給付に係る負債 | 598,980,000 |
| 資本剰余金 | 819,356,000 |
| 利益剰余金 | 390,635,000 |
| 株主資本 | 2,080,275,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,253,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,850,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,103,000 |
| 非支配株主持分 | 75,725,000 |
| 負債純資産 | 6,139,478,000 |
PL
| 売上原価 | 1,373,212,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 552,386,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 408,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 730,000 |
| 営業外収益 | 4,760,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,273,000 |
| 営業外費用 | 11,023,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,459,000 |
| 特別利益 | 1,459,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,545,000 |
| 法人税等調整額 | 15,020,000 |
| 法人税等 | 20,566,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 321,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -599,000 |
| その他の包括利益 | -280,000 |
| 包括利益 | -23,419,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -26,390,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,970,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -26,403,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 647,018,000 |
| 契約負債 | 250,447,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 60,384,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 115,682,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,101,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,139,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,273,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,126,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -574,715,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,730,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,489,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -631,619,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,260,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,520,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 820,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,997,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,405,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,573,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,159,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,396,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,863,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,432,000 |