財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Bengo4.com,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 CEO　元榮　太一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木四丁目１番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5549-2555
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（IT・ソリューション事業）2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間より同社並びに同社の子会社である株式会社EOC.comを連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染法上の５類になったことに伴い、経済活動が正常化するなか消費者需要が回復したことに加え、緩和的な金融環境や政府の経済政策の効果などにも支えられて、景気は緩やかに持ち直し、潜在成長率を上回る成長が続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。加えて、当第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成していることから、従来より保有しているSMBCクラウドサイン株式会社に係る投資有価証券について、持分法による投資利益を計上しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,020百万円、営業利益887百万円、経常利益931百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益571百万円となりました。 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年12月における月間サイト訪問者数は1,091万人、当第３四半期連結会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,274人、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,387人、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が185,573人となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,290百万円、セグメント利益は1,095百万円となりました。 （IT・ソリューション事業）IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。また、2023年10月２日付で判例データベース「判例秘書」を提供し、業界で圧倒的シェアを有する株式会社エル・アイ・シーの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社EOC.comの業績が当第３四半期連結累計期間より反映されております。「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期連結会計期間の契約送信件数は2,094,572件となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,729百万円、セグメント利益は983百万円となりました。
(2)　財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,068百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,189百万円、売掛金1,511百万円、のれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円であります。（流動資産）当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、5,148百万円となりました。主な内訳は現金及び預金3,189百万円、売掛金1,511百万円であります。（固定資産）当第３四半期連結会計期間末の固定資産は3,920百万円となりました。主な内訳はのれん1,860百万円、ソフトウエア863百万円であります。（流動負債）当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,508百万円となりました。主な内訳は前受金803百万円、未払金691百万円であります。 （固定負債）　当第３四半期連結会計期間末の固定負債は2,684百万円となりました。主な内訳は長期借入金2,382百万円であります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、3,875百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,436百万円であります。 (3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。 (4)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年10月２日付で株式会社エル・アイ・シーの全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日弁護士ドットコム株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士阿　　部　　正　　典 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新　　井　　慎　　吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産53,630,000
工具、器具及び備品（純額）75,368,000
土地1,055,000
有形固定資産192,230,000
ソフトウエア863,506,000
無形固定資産2,838,347,000
投資有価証券394,636,000
長期前払費用30,639,000
繰延税金資産238,669,000
投資その他の資産889,972,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金485,004,000
未払金691,043,000
未払法人税等187,532,000
未払費用153,914,000
賞与引当金6,350,000
長期未払金3,900,000
退職給付に係る負債27,100,000
資本剰余金429,571,000
利益剰余金3,436,908,000
株主資本3,829,579,000
負債純資産9,068,877,000

PL

売上原価1,590,171,000
販売費及び一般管理費5,543,272,000
受取利息、営業外収益39,000
営業外収益48,086,000
支払利息、営業外費用1,516,000
営業外費用4,364,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税347,219,000
法人税等調整額12,596,000
法人税等359,815,000

PL2

包括利益571,224,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等571,224,000
売掛金1,511,911,000
外部顧客への売上高8,020,763,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△1,191,954千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191,954千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間会計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(千円)8,020,763経常利益(千円)931,039親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)571,224四半期包括利益(千円)571,224純資産額(千円)3,875,852総資産額(千円)9,068,877１株当たり四半期純利益金額(円)25.66潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）25.08自己資本比率(％)42.2 　回次第19期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)9.32
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。