財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平井 将浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)863-5557(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、2023年４月１日付で、当社の連結子会社であった株式会社プログレスは、当社の連結子会社である株式会社進学会を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年5月に新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことにより経済活動の正常化が進み景気の持ち直しがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇、円安による資源価格および原材料価格の高騰、また日本国内における物価高騰など、依然先行きの不透明な状態が続いております。 当社グループの主たる部門である教育関連業界におきましては、少子化や将来的な収入不安定等による個人消費の抑制など厳しい環境に直面しており、それらに対応できる施策が必要となってきております。また、教育に関する情勢の変化に対応できるサービスの開発や質の向上が今後ますます求められていくものと認識しております。 このような環境のもと当社グループが今後の更なる成長を実現していくために、提携各社との一層のアライアンスの強化を行い、指導法や教材開発、募集活動等のノウハウの共有を図るとともに、全国の直営会場体制に関しては採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルドにより、質と量の両面において教室網の強化を進めております。また、全塾生へタブレット端末を貸与し、自社開発のコンピュータ用学習ソフトの塾内利用ならびにオンライン授業ができる環境を整備し、日本全国どこでも受講可能なAIオンライン塾Go・KaKuを活用し、さらなる顧客獲得をめざしております。 当第３四半期連結累計期間の当社グループの運営につきましては、教育関連部門における個別指導の全国展開や新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発など、売上増加策に取り組んでまいりました。しかしながら、コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果となりました。また、資金運用事業である株式会社SG総研の売上高は、1,210百万円（前年同四半期比59.5％減）となりました。 その結果、当第３四半期の売上高は3,209百万円（前年同四半期比37.2％減）、営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により1,135百万円（前年同四半期は1,119百万円の営業損失）、経常損失につきましては1,110百万円（前年同四半期は1,093百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,351百万円（前年同四半期は1,214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 当第３四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。 ①教育関連事業 コロナ禍で縮小させた会場数の回復を図るため、積極的な会場のビルドを進めるとともに、不採算となっている本部や会場に関してはスクラップを行い、来期に向けて収支の改善を行ってまいります。また、映像配信サービスの充実、採算性の向上にも取り組んでおります。個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り、また新規メニューの開発に取り組んでおりますが、受講率の伸び悩みから受講単価が予算を下回る状況で推移しました。この結果、売上高は1,071百万円（前年同四半期比7.4％減）となり、180百万円のセグメント損失（前年同四半期は138百万円のセグメント損失）となりました。 ②スポーツ事業道内4ヶ所に施設を構えていたスポーツクラブZipは、2023年12月に不採算であった苫小牧を閉鎖し、経費を削減してまいります。新規生の募集・入会ともに回復の兆しが見えてきましたが、冬の募集においては目標の水準に届かず、売上高は268百万円（前年同四半期比4.0％減）となり、セグメント損失は燃料高騰により4百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント利益）となりました。 ③賃貸事業賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理・清掃に関わる賃貸事業は、売上高は410百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、セグメント利益は193百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。 ④資金運用事業資金運用会社である株式会社SG総研の売上高は1,210百万円（前年同四半期比59.5％減）となり、セグメント損失は902百万円（前年同四半期は927百万円のセグメント損失）となりました。 ⑤その他本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売などを含んでいます。当第３四半期の売上高は248百万円（前年同四半期比8.1％減）となり、セグメント利益は64百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,960百万円増加しました。これは主に未収入金が4,372百万円増加したことによるものです。固定資産は11,141百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円減少しました。これは主に投資有価証券が75百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は22,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,726百万円増加しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,573百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,963百万円増加しました。これは主に有価証券の決済日の関係で未払金が3,629百万円増加したことによるものです。固定負債を含めて負債合計は11,858百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,959百万円増加しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,232百万円減少しました。この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は59.4％）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人 銀 河 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社進学会ホールディングス取締役会 御中 監査法人 銀 河 北海道事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士木 下 均 業務執行社員 公認会計士櫻 井 一 俊 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学会ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,807,000 |
| 仕掛品 | 133,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,817,000 |
| 未収入金 | 5,505,108,000 |
| その他、流動資産 | 205,928,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,876,487,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,448,000 |
| 土地 | 4,122,438,000 |
| 有形固定資産 | 10,045,725,000 |
| 無形固定資産 | 18,081,000 |
| 投資有価証券 | 536,468,000 |
| 退職給付に係る資産 | 281,857,000 |
| 繰延税金資産 | 36,916,000 |
| 投資その他の資産 | 1,077,402,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 67,639,000 |
| 短期借入金 | 6,276,972,000 |
| 未払金 | 4,827,465,000 |
| 未払法人税等 | 29,150,000 |
| 未払費用 | 59,951,000 |
| 繰延税金負債 | 48,776,000 |
| 資本剰余金 | 3,344,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,964,612,000 |
| 株主資本 | 10,270,121,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,798,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,710,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,912,000 |
| 負債純資産 | 22,163,463,000 |
PL
| 売上原価 | 3,828,336,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 517,304,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,611,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,475,000 |
| 営業外収益 | 35,612,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,542,000 |
| 営業外費用 | 10,098,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,608,000 |
| 特別利益 | 7,608,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,241,000 |
| 特別損失 | 252,431,000 |
| 法人税等 | -3,813,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 267,075,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,305,000 |
| その他の包括利益 | 251,769,000 |
| 包括利益 | -1,099,432,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -1,099,432,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,351,202,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,209,934,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式133,1147.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用及びセグメント間の取引の消去額であります。３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第48期第３四半期連結累計期間第49期第３四半期連結累計期間第48期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,112,2473,209,9346,665,487経常損失（△）(千円)△1,093,134△1,110,191△1,478,381親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△1,214,930△1,351,202△1,628,784四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,180,898△1,099,432△1,653,175純資産額(千円)12,009,86610,305,03311,537,579総資産額(千円)20,956,55522,163,46319,436,517１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△67.61△76.13△90.91潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)57.346.559.4 回次第48期第３四半期連結会計期間第49期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株あたり四半期純損失（△）(円)△27.26△17.57 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 |