財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | T&K TOKA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙見沢 昭裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前期増減対前期増減率売上高33,53034,3177872.3％営業利益50577026452.4％経常利益2,2052,289843.8％親会社株主に帰属する四半期純利益1,5171,98546730.8％ 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化とともに生じた繰延需要が一巡し、高インフレ継続により家計の実質所得が減少するなかで家計消費など内需拡大の勢いに陰りがみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強め、欧州と日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マインド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等による原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしました。売上高は、343億17百万円（前年同期比2.3％増）となりました。当社グループの主力製品である印刷インキについては、需要減少の影響を受けたものの、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響により、前年同期を上回りました。一方、機能性材料においては、硬化剤等の機能性樹脂の販売は自動車用途は落込んだものの、電気・電子材料用途及び土木・建築用途は堅調に推移し、全体では前年同期を上回りました。液晶ディスプレイ関連市場向けの精密分散品の販売は、パネルメーカーにおける新型パネル製品への切り替えは遅延したものの、メーカー各社の稼働率が上昇したことから、前年同期を上回りました。営業利益は、７億70百万円（前年同期比52.4％増）となりました。各種コストの上昇・高止まりに対し、販売価格の改定と事業運営の効率化に継続的に取り組んだことにより、前年同期を上回りました。経常利益は主に為替差益の計上により、22億89百万円（前年同期比3.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、19億85百万円（前年同期比30.8％増）となりました。なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当第３四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて41億54百万円増加し、720億円となりました。主な増加要因は、現金及び預金２億35百万円、受取手形及び売掛金12億54百万円、電子記録債権６億50百万円、流動資産（その他）15億89百万円、投資有価証券４億48百万円であります。負債については、前連結会計年度末に比べて10億26百万円増加し、197億48百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金４億69百万円、電子記録債務３億30百万円、未払法人税等９億91百万円であり、主な減少要因は、短期借入金１億73百万円、長期借入金５億56百万円であります。純資産については、前連結会計年度末に比べて31億27百万円増加し、522億52百万円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益19億85百万円、その他有価証券評価差額金４億23百万円、為替換算調整勘定10億49百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払い４億52百万円であります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等も主原料となっていることから、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の変動となります。原材料調達先の分散化又は集約化を含む見直しや、主要な原材料については市場価格の動向を視野に調達先との価格交渉を継続的に行うことで、適正かつ低価格での調達に取り組むとともに、自社による努力の限界を超える原材料価格等の上昇分については、販売先の理解を得たうえで販売価格の見直しを適切に行ってまいります。当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の２年目にあたり、当社グループが2030年ビジョンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向けた活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「ＵＶインキへの集中のための基盤整備」、機能性材料製品については、「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。 （２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４） 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、４億36百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５） 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉沼 里枝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月17日開催の取締役会及び2024年１月22日開催の取締役会において、株式会社BCJ-74による会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けに賛同の意思を表明するとともに、会社の株主及び新株予約権の所有者に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしている。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,881,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,396,000,000 |
| 仕掛品 | 345,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,640,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,213,000,000 |
| 土地 | 8,000,000,000 |
| 有形固定資産 | 23,933,000,000 |
| 無形固定資産 | 410,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,196,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,467,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,235,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,248,000,000 |
| 短期借入金 | 2,725,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 742,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,045,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 200,000,000 |
| 賞与引当金 | 314,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 293,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,167,000,000 |
| 利益剰余金 | 44,141,000,000 |
| 株主資本 | 48,221,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,167,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,904,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 390,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,462,000,000 |
| 非支配株主持分 | 547,000,000 |
| 負債純資産 | 72,000,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,222,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,325,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 129,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 598,000,000 |
| 営業外収益 | 1,584,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 65,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 特別利益 | 1,137,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,000,000 |
| 特別損失 | 117,000,000 |
| 法人税等 | 1,189,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 423,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 574,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -58,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,460,000,000 |
| 包括利益 | 3,580,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,402,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 177,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,985,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -38,787,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円84百万円電子記録債権－ 270 支払手形－ 6 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式45220.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 （注） 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高 （百万円）33,53034,31743,667経常利益 （百万円）2,2052,2891,853親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）1,5171,9851,107四半期包括利益又は包括利益 （百万円）3,2553,5802,190純資産額 （百万円）50,18952,25249,124総資産額 （百万円）69,50072,00067,845１株当たり四半期（当期）純利益 （円）67.4888.3049.29潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）66.8487.6348.82自己資本比率 （％）71.471.871.7 回次第81期第３四半期連結会計期間第82期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益 （円）16.6960.03 (注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２． 当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 |