財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙INTRANCE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 何　同璽
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6803-8100 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ハーブガーデン運営事業の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が２社減少しました。同事業からの撤退により減少した会社は、以下のとおりであります。 （ハーブガーデン運営事業）株式会社大多喜ハーブガーデン、ハーブ生産出荷組合株式会社 当社グループは、2023年８月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ホテル運営事業へ経営資源を集中させることを目的とし、株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡を行い、連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社は、第２四半期連結会計期間をもって、当社グループの連結対象から除外となりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の回復や、宿泊・飲食サービスがインバウンド需要を伸長するなど、引き続き緩やかな回復を見せました。その一方、世界的な金融引き締めによる影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高騰、為替の変動、国内外の物価上昇、労働力不足の進行等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や、物価高による消費マインド低下等の影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。また、当社が注力するホテル関連分野の市場におきましては、海外からの訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。その一方、当社が注力する中国本土からの訪日観光客数は、日中関係や中国経済の先行き不安等により、コロナ禍以前と比較すると未だ低水準に留まっており、インバウンド需要の伸長効果を十分に享受できていない状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、創業からの主事業であります「不動産事業」に加え、ホテル・宿泊施設等の運営、支援、開発等の事業を行う「ホテル運営事業」に軸足を置き、事業の整備と成長のための活動を推進してまいりました。この結果、2023年11月８日付「ホテル運営事業における建物賃貸借予約契約締結のお知らせ」にて公表しましたとおり、2027年３月開業予定の「北海道ボールパークホテル（仮称）」の建物賃貸借予約契約締結を決議し、当社グループがこれまで運営してきたホテルと比較し、より大型の案件着手を開始いたしました。その他、「その他事業」として、連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において、2023年10月11日付「連結子会社の送客事業の開始に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、国内インバウンド送客事業を開始しました。併せて、連結子会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社を中心として、ホテル施設への投資のためのファンド組成・運営を準備し、それぞれ注力してまいりました。この結果、売上高は937,551千円（前年同四半期比94.1％増)、営業損失は87,086千円（前年同四半期は営業損失319,553千円)、経常損失は91,026千円（前年同四半期は経常損失317,450千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,406千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失318,392千円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、ハーブガーデン運営事業につきましては、2023年８月29日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、連結子会社であった株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、同社は第２四半期連結会計期間をもって、当社グループの連結範囲から外れました。 （不動産事業）不動産事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、主にプロパティマネジメントに注力しましたが、その他、第２四半期連結会計期間において、販売用不動産の売却が一件成立し、売却額が収益に大きく寄与したことで、売上高は495,381千円（前年同四半期比122.4％増）、セグメント利益（営業利益）は221,813千円（前年同四半期比1,043.8％増）となりました。（ホテル運営事業）ホテル運営事業につきましては、当第３四半期連結累計期間において、自社ブランドやグローバルホテルブランドのホテルの運営に注力しましたが、当社が注力する中国本土からの訪日観光客需要が十分に回復に至っていないこと、そして新規ホテルの投資が進まなかったこと等により、売上高は338,636千円（前年同四半期比229.9％増）、セグメント損失（営業損失）は61,493千円（前年同四半期は111,447千円の営業損失）となりました。（ハーブガーデン運営事業）ハーブガーデン運営事業につきましては、第２四半期連結累計期間に連結子会社である大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したことにより、連結数値への取り込みは、第２四半期連結累計期間までとなり、売上高は103,533千円（前年同四半期比34.3％減）、セグメント損失（営業損失）は4,175千円（前年同四半期は16,030千円の営業損失）となりました。（その他）その他事業につきましては、中国からの国内インバウンド送客を担う連結子会社の瀛創（上海）商務咨洵有限公司における国内インバウンド送客事業、及びジャパンホテルインベストメント株式会社を中心としたホテル投資ファンドのいずれも経費のみが発生し、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに売上高はありませんでした。この結果、セグメント損失（営業損失）は25,903千円（前年同四半期は26,944千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ16,987千円増加し1,027,479千円となりました。これは主として、現金及び預金が226,621千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ49,155千円減少し118,926千円となりました。これは主として、有形固定資産が61,163千円減少したこと等によるものです。繰延資産は、開業費が9,839千円増加し、12,279千円となりました。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ22,328千円減少し、1,158,684千円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ16,532千円増加し195,659千円となりました。これは主として、未払金が17,685千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ10,878千円増加し320,057千円となりました。これは主として転換社債型新株予約権付社債が300,000千円増加したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27,410千円増加し、515,716千円となりました。当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,738千円減少し、642,967千円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社イントランス取締役会 御中 三優監査法人　東京事務所 指　 定　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士齋　　藤　　浩　　史　 指　 定　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士河　　合 秀 敏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産18,908,000
有形固定資産14,520,000
無形固定資産14,421,000
投資その他の資産89,984,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金30,120,000
賞与引当金3,237,000
資本剰余金903,204,000
利益剰余金-1,421,021,000
株主資本612,911,000
為替換算調整勘定-8,299,000
評価・換算差額等-8,299,000
負債純資産1,158,684,000

PL

売上原価356,717,000
販売費及び一般管理費667,920,000
為替差益、営業外収益4,029,000
営業外収益6,973,000
支払利息、営業外費用5,941,000
営業外費用10,913,000
特別利益37,700,000
法人税等1,080,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-4,409,000
その他の包括利益-4,409,000
包括利益-58,816,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-58,816,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-54,406,000
外部顧客への売上高937,551,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に上海における国内インバウンド送客事業であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。３．セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。４. 「ハーブガーデン運営事業」セグメントに分類しておりました株式会社大多喜ハーブガーデン及びハーブ生産出荷組合株式会社については、第２四半期連結会計期間において株式会社大多喜ハーブガーデンの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)483,017937,551598,187経常損失(△)(千円)△317,450△91,026△471,007親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△318,392△54,406△493,412四半期包括利益又は包括利益(千円)△322,416△58,816△494,145純資産額(千円)862,646642,967692,706総資産額(千円)1,354,2671,158,6841,181,012１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△8.59△1.47△13.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)61.752.256.2 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△2.96△2.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第３四半期連結累計期間及び第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。