財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Soiken Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石神　賢太郎
本店の所在の場所、表紙大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6871）8888
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動は正常化に向かい、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格やエネルギー価格高騰や物価の上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。　このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（生体評価システム）　生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に被験者バンクからの被験者リクルート手数料や食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等65百万円（前年同期比39.1％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高218百万円（前年同期比71.9％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は193百万円（前年同期末比28.4％増）となりました。　生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等110百万円（前年同期比27.1％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高63百万円（前年同期比12.4％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は42百万円（前年同期末比73.3％減）となりました。　これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高175百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益１百万円（前年同期比95.8％減）となりました。（ヘルスケアサポート）　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。　当第２四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等337百万円（前年同期比7.3％増）の売上計上を行いました。　また、受注状況につきましては、受注高337百万円（前年同期比7.3％増）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高337百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益42百万円（前年同期比6.2％減）となりました。（化粧品）　化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、広告施策等により梃入れを図ったものの販売の減少傾向が続き、67百万円（前年同期比5.9％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響や、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、711百万円（前年同期比62.3％減）となりました。　この結果、化粧品事業の業績は、売上高778百万円（前年同期比60.3％減）、営業損失72百万円（前年同期は398百万円の営業利益）となりました。（健康補助食品）　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。　当第２四半期連結累計期間におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。これにより新規顧客の獲得数は前年同期を上回りましたが、広告料の高騰等により広告効率が悪化したこと等から販売量が減少したことと、原材料価格の高騰による売上原価の増加等の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,390百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は269百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。（機能性素材開発）　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発及び販売等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。　当第２四半期連結累計期間においては、ラクトフェリン等を配合したサプリの販売が好調な一方で、原料の販売数量が伸び悩んだこと等から、売上高が減少しました。　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高156百万円（前年同期比43.3％減）、営業損失は０百万円（前年同期は42百万円の営業利益）となりました。　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は156百万円（前年同期は155百万円の営業損失）となりましたので、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は2,840百万円（前年同期比32.8％減）、連結営業損失は455百万円（前年同期は344百万円の営業利益）、連結経常損失は449百万円（前年同期は345百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失は449百万円（前年同期は345百万円の税金等調整前四半期純利益）となりました。　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円）となりました。(2）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,113百万円減少（13.5％減）し、7,126百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が389百万円増加したものの、現金及び預金が1,237百万円、商品が268百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（負債）　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少（34.2％減）し、702百万円となりました。これは主に、買掛金が279百万円、未払法人税等が37百万円、その他流動負債が30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて748百万円減少（10.4％減）し、6,423百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を487百万円計上したことや、配当金の支払により利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,237百万円減少し、4,708百万円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、966百万円（前年同期は327百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失449百万円の計上、売上債権の増加額389百万円、仕入債務の減少額279百万円等によるものでありますが、棚卸資産の減少額203百万円等により一部相殺されております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、９百万円（前年同期は27百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、260百万円（前年同期は129百万円の使用）となりました。これは配当金の支払額131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出129百万円によるものであります。(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(5）優先的に対処すべき事業上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。(6）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7）従業員数　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。(8）生産、受注及び販売の実績　当第２四半期連結累計期間において、販売実績が著しく変動しております。その事情および内容等については、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。(9）主要な設備　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）GOLONG HOLDING CO.,LIMITED（常任代理人　三田証券株式会社）6/F MANULIFE PLACE 348 KWUN TONG ROAD KOWLOON HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３－11）4,625,60017.68梶本　修身東京都中央区4,426,80016.92株式会社ラッキー東京都豊島区池袋１－８－５566,3002.16天野　謙二郎茨城県龍ケ崎市352,0001.35楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21321,8001.23株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１287,2701.10野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１218,7000.84市川　敏夫東京都稲城市215,0000.82INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）187,0000.71THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）183,3000.70計－11,383,77043.52
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

Audit

監査法人１、連結あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社総医研ホールディングス取締役会　御中 あると築地有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長井　完文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士曽川　俊洋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社総医研ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社総医研ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産804,006,000
仕掛品152,992,000
原材料及び貯蔵品392,082,000
その他、流動資産289,124,000
有形固定資産51,559,000
無形固定資産43,711,000
投資有価証券20,738,000
投資その他の資産136,112,000

BS負債、資本

未払法人税等6,475,000
退職給付に係る負債17,209,000
資本剰余金1,956,966,000
利益剰余金2,613,634,000
株主資本6,407,188,000
非支配株主持分16,444,000
負債純資産7,126,071,000

PL

売上原価1,461,504,000
販売費及び一般管理費1,833,966,000
受取利息、営業外収益31,000
営業外収益6,760,000
営業外費用965,000
特別損失134,000
法人税、住民税及び事業税3,871,000
法人税等調整額35,235,000
法人税等39,106,000

PL2

包括利益-488,531,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-487,886,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-645,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-487,886,000
現金及び現金同等物の残高4,708,650,000
契約負債296,002,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費538,949,000
減価償却費、販売費及び一般管理費10,605,000
現金及び現金同等物の増減額-1,237,203,000
外部顧客への売上高2,840,385,000
研究開発費、販売費及び一般管理費16,248,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー12,925,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,515,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー203,195,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-279,247,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,968,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-117,929,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000,315,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-131,230,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,851,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）広告宣伝費478,715千円538,949千円研究開発費20,12216,248減価償却費7,94210,605貸倒引当金繰入額△4,180△31
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基　準　日効 力 発 生 日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式130,7915.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）現金及び預金勘定5,532,396千円4,708,650千円預入期間が３か月を越える定期預金－－現金及び現金同等物5,532,3964,708,650
セグメント表の脚注 （注）１　外部顧客への売上高の調整額900千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。　　　２　セグメント利益又は損失の調整額△156,280千円には、全社費用△183,880千円、セグメント間取引消去26,700千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。　　　３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第２四半期連結累計期間第30期第２四半期連結累計期間第29期会計期間自2022年７月１日至2022年12月31日自2023年７月１日至2023年12月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）4,223,8392,840,3858,079,926経常利益又は経常損失（△）（千円）345,351△449,290727,175親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）209,204△487,886451,847四半期包括利益又は包括利益（千円）213,305△488,531455,641純資産額（千円）6,929,8816,423,6327,172,217総資産額（千円）7,969,2197,126,0718,239,982１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）8.00△18.6517.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）84.489.984.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△327,897△966,777△101,554投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△27,023△9,933160,368財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△129,936△260,492△130,213現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）5,532,3964,708,6505,945,854 回次第29期第２四半期連結会計期間第30期第２四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）7.471.50　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。