財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙PIOLAX,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　島津　幸彦
本店の所在の場所、表紙横浜市西区花咲町六丁目145番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（５７７）３８８０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、制約がほぼ解消され、内需を中心に緩やかな回復基調ではあるものの、引き続き円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の生産調整が継続し、中国市場での日系ＯＥＭの販売不振や材料の供給問題・価格高騰、電力料をはじめとした各種エネルギー価格の高騰影響を受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、主に半導体影響が緩和をしてきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。　このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました結果、売上高は48,172百万円と、前期比4,538百万円（10.4％）の増収となりました。　一方利益面におきましては、増収による限界利益の増加に加えて、より一層の合理化を推進したこと等により営業利益は3,674百万円（前期比14.8％増）、経常利益は4,856百万円（前期比23.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,903百万円（前期比36.1％増）となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（自動車関連等）　米国や中国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は44,628百万円（前期比10.5％増）となりました。一方利益面においては、増収による限界利益の増加に加えて、収益改善活動をグループ一丸となって推進したこと等により、営業利益は4,469百万円（前期比15.4％増）となりました。 （医療機器）　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は3,544百万円（前期比9.0％増）となりました。一方利益面においては、合理化活動を推進いたしましたが、主に調達部品コストの上昇、在庫廃却等の影響により、営業利益は△13百万円（前期は62百万円の利益）となりました。 　財政状態は、次のとおりであります。　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金や有形固定資産の増加等により6,951百万円増加し、122,409百万円となりました。　負債合計は、買掛金の増加等により2,675百万円増加し、13,884百万円となりました。　純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により4,275百万円増加し、108,525百万円となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、582百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社パイオラックス取　締　役　会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士板谷　秀穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大石　晃一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,350,000,000
商品及び製品5,742,000,000
仕掛品2,209,000,000
原材料及び貯蔵品3,127,000,000
その他、流動資産2,703,000,000
建物及び構築物（純額）7,844,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,192,000,000
工具、器具及び備品（純額）2,599,000,000
土地5,890,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産427,000,000
建設仮勘定5,773,000,000
有形固定資産29,728,000,000
無形固定資産1,557,000,000
投資有価証券20,774,000,000
投資その他の資産22,076,000,000

BS負債、資本

未払法人税等338,000,000
退職給付に係る負債336,000,000
資本剰余金2,634,000,000
利益剰余金93,959,000,000
株主資本94,822,000,000
その他有価証券評価差額金1,279,000,000
為替換算調整勘定10,639,000,000
退職給付に係る調整累計額72,000,000
評価・換算差額等11,991,000,000
非支配株主持分1,711,000,000
負債純資産122,409,000,000

PL

売上原価36,042,000,000
販売費及び一般管理費8,455,000,000
受取利息、営業外収益399,000,000
受取配当金、営業外収益82,000,000
営業外収益1,610,000,000
支払利息、営業外費用8,000,000
営業外費用429,000,000
特別損失23,000,000
法人税等885,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益63,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,167,000,000
その他の包括利益4,634,000,000
包括利益8,581,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,449,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益131,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,903,000,000
外部顧客への売上高48,172,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の当第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日） 　受取手形－百万円　電子記録債権－百万円　 29百万円 33百万円　
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式2,01357.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,44469.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。　　　２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金７百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。　　　３．１株当たり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,444百万円　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・69円00銭　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。　　　２．１株当たりの金額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第107期第３四半期連結累計期間第108期第３四半期連結累計期間第107期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（百万円）43,63348,17258,422経常利益（百万円）3,9384,8564,868親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8683,9033,375四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,4608,5818,221純資産額（百万円）105,566108,525104,250総資産額（百万円）117,729122,409115,458１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）84.27114.6799.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）88.3387.2688.92 回次第107期第３四半期連結会計期間第108期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）41.9856.48　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。４．当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。