財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TANABE ENGINEERING CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水澤　文雄
本店の所在の場所、表紙新潟県上越市大字福田20番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０２５（５４５）６５００（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。（設備工事事業）　第１四半期連結会計期間において、タナベエンジニアリングアジアを設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。　この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がすすむ中、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や、世界的な金融引締めにより、先行きは不透明な状況が続いております。　設備工事業界においては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資は持ち直しの動きが鈍化し、また、物価上昇や国際情勢により先行きが不透明な状況等があり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しております。　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。　この結果、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加し、46,465百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,356百万円増加し、24,962百万円となりました。　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、21,502百万円となりました。 ｂ.経営成績　受注高は、当社グループの主要顧客である化学業界において半導体関連の大型プラント建設工事、ＥＶ材関連設備工事、設備改修工事、また、定期修繕工事等を中心とした受注があり、当社グループ全体では前年同四半期を上回り、44,342百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。売上高は、前期繰越工事をはじめとした工事の進捗は概ね順調に推移し、37,579百万円（同18.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。　利益面につきましては、売上高は増加しましたが、、設備工事事業における複数件の工事において、市場環境の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと、大型工事案件の一部に工事損失及び工事損失引当金を計上したことなどから、営業利益1,693百万円（同22.2％減）、経常利益1,733百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,139百万円（同23.5％減）とそれぞれ前年同四半期を下回る結果となりました。 　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。（設備工事事業）　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、半導体関連の大型プラント建設工事、ＥＶ材関連設備工事、設備改修工事を中心とした受注があり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は工事の進捗が概ね順調であり前年同四半期を上回りました。　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、工場設備の定期修繕工事を中心とした受注は堅調であり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、プラント建設工事を中心とした受注があり、受注高、売上高とも前年同四半期を上回りました。　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注は堅調であり、受注高は前年同四半期を上回りました。売上高は前年同四半期を若干下回りました。　管工事は、官公庁、民間からの受注が好調であり、受注高・売上高ともに前年同四半期を上回りました。 　この結果、設備工事事業全体では受注高43,323百万円（前年同四半期比15.1％増）、売上高36,593百万円（同18.6％増）とそれぞれ前年同四半期を上回った一方、資材費、労務費などの工事原価の上昇、欠損工事の発生などからセグメント利益2,486百万円（同15.6％減）となりました。（表面処理事業）　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は不調が続く一方で、自動車部品の表面処理は総じて横ばいながら、ＥＶ向け部品が上向きであり、受注高914百万円（同15.0％増）、売上高914百万円（同15.0％増）と前年同四半期を上回り、セグメント損失4百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。（その他）　鋳造用工業炉は、受注高104百万円（同4.4％増）、売上高71百万円（同31.4％減）、セグメント損失7百万円（前年同四半期は2百万円の利益）となりました。
(2)財政状態及び経営成績の分析①財政状態の分析（総資産）　当第３四半期連結会計期間末の総資産は46,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,891百万円増加しました。（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は36,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,895百万円増加しました。主に受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものであります。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は23,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,120百万円増加しました。主に電子記録債務、短期借入金の増加によるものであります。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加しました。主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は21,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加しました。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.8％から46.3％となりました。 ②経営成績の分析（売上高）　当第３四半期連結累計期間の売上高は37,579百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。（売上総利益）　当第３四半期連結累計期間の売上総利益は5,110百万円（同5.7％減）となりました。　売上総利益率は13.6％（前年同四半期は17.1％）となりました。（販売費及び一般管理費）　当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,416百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。主な費用は従業員給料手当及び賞与引当金繰入額等であります。（営業外損益）　当第３四半期連結累計期間の営業外損益（純額）は39百万円の収益（同14.9％減）となりました。（経常利益）　当第３四半期連結累計期間の経常利益は1,733百万円（同22.1％減）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）　当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（同23.5％減）となりました。　１株当たり四半期純利益は107円69銭となりました。（前年同四半期の１株当たり四半期純利益は139円23銭） (3)経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53,113千円であります。また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日田辺工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚田　一誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　顕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田辺工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田辺工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産824,115,000
その他、流動資産272,665,000
土地3,159,306,000
建設仮勘定302,572,000
有形固定資産8,516,119,000
無形固定資産218,789,000
投資有価証券398,188,000
繰延税金資産724,434,000
投資その他の資産1,226,785,000

BS負債、資本

短期借入金6,300,000,000
未払金604,554,000
未払法人税等116,228,000
未払費用379,517,000
リース債務、流動負債32,284,000
賞与引当金625,790,000
長期未払金130,000,000
退職給付に係る負債1,093,091,000
資本剰余金1,475,320,000
利益剰余金19,087,076,000
株主資本21,137,275,000
その他有価証券評価差額金92,857,000
為替換算調整勘定378,812,000
退職給付に係る調整累計額-113,972,000
評価・換算差額等357,697,000
非支配株主持分8,017,000
負債純資産46,465,989,000

PL

売上原価32,469,616,000
販売費及び一般管理費3,416,140,000
受取利息、営業外収益1,094,000
受取配当金、営業外収益7,367,000
為替差益、営業外収益47,000
営業外収益77,216,000
支払利息、営業外費用7,843,000
営業外費用38,016,000
固定資産売却益、特別利益2,566,000
投資有価証券売却益、特別利益17,000
特別利益2,583,000
特別損失30,151,000
法人税等566,698,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益38,870,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益154,958,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益25,214,000
その他の包括利益219,042,000
包括利益1,357,839,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,358,145,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-305,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,139,123,000
外部顧客への売上高37,579,620,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円110,474千円電子記録債権－4,189
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月28日定時株主総会 普通株式428,03640.02023年3月31日2023年6月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第55期第３四半期連結累計期間第56期第３四半期連結累計期間第55期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）31,746,61737,579,62042,944,179経常利益（千円）2,223,3411,733,0632,785,014親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,489,8421,139,1231,656,320四半期包括利益又は包括利益（千円）1,762,5221,357,8391,953,015純資産額（千円）20,777,45621,502,99020,967,650総資産額（千円）40,109,80346,465,98937,574,079１株当たり四半期（当期）純利益（円）139.23107.69154.78潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）(－)(－)(－)自己資本比率（％）51.846.355.8 回次第55期第３四半期連結会計期間第56期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）49.6110.37　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。