財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　崎　明
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋５丁目11番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3436）7926
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　（1）業績の状況（単位：百万円） 売上高税引前四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益当第３四半期連結累計期間1,085,03987,35958,326前第３四半期連結累計期間1,075,684218,630152,783増減（増減率％）9,355(0.9)△131,271(△60.0)△94,457(△61.8) （海外相場、為替） 単位前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（△は減少）銅$/t8,4258,334△91金$/TOZ1,777.01,961.2184.2ニッケル$/lb11.569.06△2.50為替(TTM)円/$136.52143.306.78 　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、緩やかに減速しました。米国では金融引き締めによる信用収縮の影響を受けたものの、堅調な個人消費などに支えられ景気は底堅く推移しましたが、欧州では物価高及び金融引き締めの長期化により内需は力強さに欠け、加えて中国では不動産市場の低迷などが経済成長を押し下げました。　為替相場につきましては、米国では金融政策を利下げへ転換するとの観測が高まる一方、日本の金融緩和政策にも利上げへ修正するとの観測が広がったことなどから一時的に円高基調となったものの、両国の金融政策は大幅な変更には至らなかったことから円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国をはじめとした各国の経済成長の減速による需要減少への懸念や米ドル高の継続などにより下落する局面があったものの、その後は概ね横ばいで推移し、平均価格は前年同期間を若干下回りました。ニッケル価格は、世界経済の成長減速、供給量の増加及び米ドル高などにより期を通して下落し、平均価格は前年同期間を下回りました。一方、金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連結会計年度末にかけて上昇した後、米国における相次ぐ利上げなどにより下落基調に転じましたが、中東の地政学的緊張の高まりなどから、平均価格は前年同期間を上回りました。　材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場は堅調に拡大しており、車載用電池材料の需要は底堅く推移しました。一方、半導体不足の解消により自動車市場など一部の市場では回復が見られたものの、中国の景気回復のペースの鈍化、スマートフォン及びパソコンなどの出荷台数の低迷などにより、電子部品の在庫調整は未だ続いており、電子部品向け部材の需要は本格的な回復に至りませんでした。　このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ93億55百万円増加し、１兆850億39百万円となりました。　連結税引前四半期利益は、銅及びニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行によって生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ1,312億71百万円減少し、873億59百万円となりました。　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ944億57百万円減少し、583億26百万円となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。） （資源セグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高126,533118,936△7,597△6.0セグメント利益57,13344,955△12,178△21.3 　セグメント利益は、銅価格の下落や世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前年同期間を下回りました。　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。　菱刈鉱山は年間販売金量4.0ｔに向け順調な操業を継続し、当第３四半期連結累計期間の販売金量は2.9ｔとなりました。　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、274千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇や処理量の増加などにより前年同期間を上回り、343千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。 （製錬セグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高810,480790,659△19,821△2.4セグメント利益118,02443,208△74,816△63.4 （当社の主な製品別生産量）製品単位前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減（△は減少）銅t335,668269,900△65,768金kg13,78513,157△628電気ニッケルt37,39442,5805,186フェロニッケルt7,8694,166△3,703（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。 　セグメント利益は、ニッケル価格の下落に加え、前年同期間の急速な円安進行によって生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。　電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修（大型休転）などにより前年同期間を下回り、販売量も前年同期間を下回りました。また、フェロニッケルの生産量も前年同期間を下回りました。　Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）の生産量は、設備トラブルなどのため前年同期間を下回りました。Taganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）は、概ね計画どおりに操業を継続し、生産量は前年同期間並みとなりました。 （材料セグメント）（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率（％）売上高241,577263,12921,5528.9セグメント利益20,2741,398△18,876△93.1 　セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響により損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。 （2）財政状態に関する説明①　財政状態（単位：百万円） 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減資産合計2,707,8993,025,088317,189負債合計918,6031,034,414115,811資本合計1,789,2961,990,674201,378 　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。　負債合計は、流動負債の社債及び借入金や未払法人所得税等が減少したものの、非流動負債の社債及び借入金や繰延税金負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。　資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。 ②　キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー74,838204,954130,116投資活動によるキャッシュ・フロー△85,589△215,672△130,083財務活動によるキャッシュ・フロー△18,08154,13672,217換算差額24,73316,059△8,674現金及び現金同等物の期首残高213,977215,0071,030現金及び現金同等物の四半期末残高209,878274,48464,606 　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務が減少したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、加えて長期貸付けによる支出、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が前年同期間に比べ増加したものの、長期借入れによる収入と短期借入れによる収入が増加したことなどから、前年同期間は支出でしたが当期間は収入となりました。 　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。　なお、当社は、2021年中期経営計画において、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を掲げておりますが、2024年２月８日開催の当社取締役会において、DOE（連結株主資本配当率※）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE1.5％とする」とするとともに、これを2024年３月期の期末配当より適用することを決議いたしました。　当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。そのため資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、下限指標となるDOEを追加することとしました。※DOE（連結株主資本配当率）＝年間配当総額÷親会社の所有者に帰属する連結純資産 　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 　（5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、81億95百万円であります。　また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりであります。　製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。　材料セグメントにおいて、フィルムなどの基材の上に印刷技術で電子回路やセンサーを形成する「プリンテッドエレクトロニクス」向けの導電性インクとして、当社は国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）、株式会社プリウェイズ（NIMS発ベンチャー企業）及びエヌ・イー ケムキャット株式会社と共同で厚膜導電性インクを開発いたしました。本インクには、プリンテッドエレクトロニクスで要求される膜厚制御と低温焼結性を実現すべく新居浜研究所にて開発中の微粒銅粉が添加されており、2024年１月に開催されたエレクトロニクス製造・実装展に出展しました。今後は、顧客との対話を通じ用途拡大や性能向上を行ってまいります。　この他に、上記報告セグメントに属さない基礎研究や新規事業向け研究開発として、塩湖かん水からリチウムを回収する直接リチウム抽出法の実証試験を開始すべくチリ共和国アントファガスタ州にパイロットプラントを設置いたしました。リチウム資源の安定調達、金属資源の有効活用、環境負荷の低減に向け、実証試験を通じて本技術の実用化を進めます。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日住友金属鉱山株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士袖川　兼輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八鍬　賢也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加瀬　幸広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友金属鉱山株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、第99期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 9,617百万円② １株当たりの金額 35円③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,075,6841,085,0391,422,989（第３四半期連結会計期間）(365,057)(367,894) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）218,63087,359229,910親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）152,78358,326160,585（第３四半期連結会計期間）(33,724)(20,474) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）313,295205,417263,161親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,681,3381,795,8571,631,671総資産額（百万円）2,679,9183,025,0882,707,899基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）556.04212.28584.44（第３四半期連結会計期間）(122.74)(74.52) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）556.04212.28584.44親会社所有者帰属持分比率（％）62.759.460.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）74,838204,954120,382投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△85,589△215,672△185,503財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,08154,13649,336現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）209,878274,484215,007　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。