財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SAGAMI RUBBER INDUSTRIES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大跡 一郎
本店の所在の場所、表紙神奈川県厚木市元町２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046(221)2311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや円安によるインバウンド需要の回復も消費を後押しし、景気は緩やかに回復しました。また世界経済は、米国では雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、中国経済の回復低迷、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により資源や原材料価格等の高止まりに加え、世界的な金融引締めや円安進行など、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。当第３四半期連結累計期間におきましても当社グループは売上高の回復から成長へと推移していますが、継続的な円安や原料価格の高止まりにより収益は下押しされています。この結果、売上高は4,819百万円(前年同四半期比7.6％増)、営業利益は379百万円(前年同四半期比41.5％減)、経常利益は518百万円(前年同四半期比58.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円(前年同四半期比74.9％減)となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。① ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、国内ではラテックス製コンドーム及びポリウレタン製コンドームともに売上高は二桁成長し、輸出ではラテックス製コンドームは続伸するものの、ポリウレタン製コンドームは前期並みの売上高を維持し、総じてラテックス製コンドーム及びポリウレタン製コンドームともに売上高は伸長しておりますが、依然としてマレーシア生産子会社の原材料・エネルギー高の高止まりや円安等により収益は圧迫されております。この結果、ヘルスケア事業の売上高は3,697百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は712百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。② プラスチック製品事業プラスチック製品事業は、原油価格の高止まりの中、数量は減少したものの採算を重視した売価への転嫁により、前期に比べ、低調ではありますが収益は回復いたしました。この結果、売上高は950百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は4百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)となりました。③ その他入浴・介護サービス及びその他の事業の売上高は172百万円(前年同四半期比1.4％増)、営業損失は57百万円(前年同四半期は営業損失47百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が増加し、現金及び預金や棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、18,228百万円となりました。負債合計は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、7,833百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金やその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、10,394百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3ポイント増加し、55.5％（前連結会計年度末は53.2％）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。内容は、次のとおりであります。① 基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。但し、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 　　②　基本方針の実現に資する特別な取組み1934年創業以来、当社に根付いた経営理念や長年にわたり蓄積された開発・生産・営業に関する技術・知識・ノウハウ、取引先との協力関係、営業及びそのネットワークなど、当社の主力事業でありますヘルスケア事業やプラスチック製品事業に対する深い理解や造詣が今後の経営においては、一層ますます重要になってまいります。当社は変化の激しい現在の社会状況下、確固たる経営基盤とどんな変化にも対応が可能な体制を継続的に追求してまいります。また、各事業の活動については経営の集中化及び効率化を進め、創造性の高い製品・サービスの供給に一層拍車を掛けて取組むことで、他社と差別化できる独自性を強く打ち出してまいります。一方、コスト面においてもその優位性を発揮すべく、日々改善の努力をしつつ、システム変更まで視野に入れた抜本的改革にも着手いたします。グループ会社の経営に当たっても、グループ全体として有機的に機能すべく、グローバリゼーション戦略の実現を継続し、目指します。創業以来の当社及び当社グループの取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、このような取組みを通じて、企業収益の拡大を図ることにより、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。 ③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策をめぐる近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化を踏まえて、当社株式等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）（以下、「本ルール」といいます。）の継続の検討を行いました結果、有効期限が満了する2020年７月16日開催の第87回定時株主総会の終結の時をもって、本ルールを継続しない（廃止する）ことを決定いたしました。なお、当社は本ルールの廃止後も、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結應 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日相模ゴム工業株式会社取 締 役 会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤　　田 昌　　輝　 指定社員業務執行社員 公認会計士小　　池　　将　　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相模ゴム工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相模ゴム工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,323,602,000
その他、流動資産53,228,000
建物及び構築物（純額）2,458,743,000
機械装置及び運搬具（純額）7,778,750,000
土地1,077,360,000
有形固定資産11,414,029,000
無形固定資産8,730,000
投資有価証券683,448,000
退職給付に係る資産33,194,000
繰延税金資産78,102,000
投資その他の資産890,827,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金222,504,000
短期借入金5,554,375,000
未払法人税等90,611,000
賞与引当金39,547,000
退職給付に係る負債88,263,000
資本剰余金676,518,000
利益剰余金8,690,006,000
株主資本9,877,745,000
その他有価証券評価差額金343,035,000
為替換算調整勘定-104,956,000
評価・換算差額等238,079,000
非支配株主持分279,114,000
負債純資産18,228,054,000

PL

売上原価3,437,229,000
販売費及び一般管理費1,003,288,000
受取利息、営業外収益6,000
受取配当金、営業外収益20,569,000
為替差益、営業外収益295,770,000
営業外収益329,119,000
支払利息、営業外費用96,013,000
営業外費用190,170,000
固定資産売却益、特別利益174,000
特別利益174,000
特別損失31,980,000
法人税等278,840,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益110,920,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益234,481,000
その他の包括利益348,755,000
包括利益556,334,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益567,184,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-10,849,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等235,156,000
外部顧客への売上高4,819,793,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―千円6,772千円電子記録債権―〃323,025〃支払手形―〃557〃
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式108,568102023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、巡回入浴等のサービスや日用雑貨品他を製造・販売しております。２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去と各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,480,5914,819,7935,984,735経常利益(千円)1,236,937518,2261,055,718親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)937,855235,156673,516四半期包括利益又は包括利益(千円)1,674,383556,3341,133,028純資産額(千円)10,488,78410,394,9399,947,393総資産額(千円)18,413,63418,228,05418,148,373１株当たり四半期(当期)純利益(円)86.3821.6662.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)55.255.553.2 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)13.668.27
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。